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2036年に、薬剤師は足りるのか

国は薬剤師の偏在を測るために「薬剤師偏在指標」という数字を公表しています。 1.00が全国平均で、それを下回ると相対的に薄い地域ということになります。 2036年の推計値も一緒に出ていて、それを335の二次医療圏ぶん並べると、こうなります。

335圏のうち316圏で改善し、平均を下回る圏は230から78へ減ります。数字だけ見れば、薬剤師の偏在は10年あまりでほぼ解消することになっています。 ではその改善は、どこから来るのでしょうか。

計算式を開けると、こう書いてあります

将来時点の薬剤師偏在指標は、①分子部分については、現在時点の算定式における調整薬剤師労働時間に、 薬剤師需給予測における薬剤師数の伸び率（1.15）を乗ずることにより算定する。 ②分母部分については、目標年次の直近時点の性・年齢階級別将来推計人口を用いて算出した 薬剤師の推計業務量を用いる。厚生労働省「薬剤師確保計画ガイドライン」（薬生総発0609第2号・令和5年6月9日）

分子は薬剤師の側、分母は仕事の量です。つまり2036年の指標は、どの地域の薬剤師も一律に1.15倍になると置き、仕事の量は人口が減るぶん減ると置いて、割った数です。 この1.15という数字自体も、2036年の全国の需要数を全国の供給数で割ったもので、地域ごとの値ではありません。

ですから、ある町の指標が2036年に良くなるのは、そこで薬剤師が増えるからではありません。全国どこでも同じ倍率を掛けたうえで、その町から人が減るからです。指標は「薬剤師が行き渡った」ではなく、「相手の数が減った」ことを映していることがあります。

一律に1.15倍になる、とされている人たち

では、その分子を担うのは誰か。いま薬局で働く薬剤師は197,437人、平均46.8歳。19.6%にあたる38,785人が60歳以上です。5人に1人。70歳以上が11,481人、85歳以上も588人います。

70歳以上の割合は、薬局が病院の2.8倍です。病院には定年があり、薬局の開設者にはありません。その違いが、そのまま形に出ています。 70歳を過ぎて働き続けている11,481人は、辞めないことを選んでいるというより、辞めれば店が無くなるのかもしれません。 薬局の廃止届のうち3軒に2軒は承継・移転で、店はそこに残ります （廃止届と閉局の違い）。裏を返せば、引き継ぐ人が現れなかったぶんが、薬局のない自治体になります（いま145市区町村）。

そして、その年齢構成は地域で違います

60歳以上の割合は都道府県で大きく開きます。指標は全国一律1.15倍で計算されますが、その一律の前提と、実際の年齢構成は揃っていません。下の表は、各県の薬局薬剤師の年齢と、その県の二次医療圏のうち平均を下回る数です。

表は地理の順（JISコード順）です。高い順・低い順には並べていません。

この数字について

偏在指標は厚生労働省の薬剤師偏在指標（二次医療圏・病院／薬局別）。 2036年の値は上の算定式によるもので、各地域の薬剤師の増減を個別に推計したものではありません。 この指標が使っている「現在」は、薬剤師数が令和2年（2020年）の三師統計、人口が住民基本台帳の 2018年1月1日時点、受療率が患者調査2017年です。将来人口は社人研「日本の地域別将来推計人口」 平成30（2018）年推計の2035年値を用いています。 いっぽう年齢構成は令和6年 医師・歯科医師・薬剤師統計（2024年）で、指標の「現在」とは年次が違います。並べているのは同じ時点の比較ではなく、指標が置いた前提と、いま分かっている実態との照らし合わせです。ここでは「薬剤師が足りない」「余る」という判断はしていません。指標がどう作られているかを示すところまでが、このページの役割です。 個々の薬局・薬剤師は扱っていません。

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