CrossHealth / 薬局持久度レポート

処方せんが減るのは、奥三河だけ

愛知県11の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

対象 愛知県 11二次医療圏・69市区町村期間 2025年 → 2045年概要版・無料

愛知県の調剤薬局は3,343軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で+18.1%増える見通しです。これはCrossHealthがこれまで出した12都道府県のうち東京都(+28.1%)・神奈川県(+22.6%)に次ぐ3番目の伸びで、北海道(±0%)や和歌山県(-5.3%)とは反対側にいます。11医療圏のうち10圏がプラス。減るのは東三河北部医療圏(奥三河)ひとつだけです(-18.2%)。ただし増える側の中でも+12.1%(東三河南部)から+27.8%(西三河南部西)まで開きがあり、県内の落差は46.0ポイントになります。

+18%
処方せん需要の変化(2025→2045・県全体)
3,343
県内の薬局数
10/11
需要が増える医療圏
-18〜+28%
需要の変化レンジ(圏域差)

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが東三河北部医療圏(-18.2%)、いちばん伸びるのが西三河南部西医療圏(+27.8%)。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

名古屋・尾張中部:薬局1,227軒/1軒あたり処方せん(→2045) +18.6%名古屋・尾張中部尾張北部:薬局314軒/1軒あたり処方せん(→2045) +15.1%尾張北部尾張東部:薬局228軒/1軒あたり処方せん(→2045) +23.1%尾張東部尾張西部:薬局238軒/1軒あたり処方せん(→2045) +14.7%尾張西部東三河北部:薬局24軒/1軒あたり処方せん(→2045) -18.2%東三河北部東三河南部:薬局329軒/1軒あたり処方せん(→2045) +12.1%東三河南部海部:薬局136軒/1軒あたり処方せん(→2045) +12.7%海部知多半島:薬局255軒/1軒あたり処方せん(→2045) +16.8%(クリックで詳細)知多半島西三河北部:薬局190軒/1軒あたり処方せん(→2045) +22.5%西三河北部西三河南部東:薬局158軒/1軒あたり処方せん(→2045) +24.0%西三河南部東西三河南部西:薬局244軒/1軒あたり処方せん(→2045) +27.8%西三河南部西
色=薬局1軒あたり処方せんの変化(→2045)
減る(-18%)増える(+28%)
医療圏そのものの形で塗り分けています。
Requestまだ公開されていない地域も、リクエストできます公開されたら、メールでお知らせします(無料)。 今すぐ必要な方は会員の優先生成へ。
Lv1のこの色は絶対値(その医療圏の処方せんが実際に増えるか)です。医療圏ページ(Lv2)の色は圏内でのシェア移動を示す相対値で、意味が違います。各ページの凡例に従ってお読みください。また愛知県の地図では、面積と薬局の数が比例しません。名古屋・尾張中部医療圏は県の面積の7.1%に薬局の36.7%が集まり、逆に東三河北部医療圏は面積20.4%に対して薬局は0.7%です。閉局の赤い点は座標が取れた分だけを描いています(下の注記)。

人口動態 ── 需要の源総人口が減っても、高齢者はまだ増え続ける

愛知県全体では、総人口は745万→687万人(-7.8%)と減ります。それでも65歳以上は195万→230万人(+18.1%)と増え、高齢化率は26.1%→33.5%になります。県全体の65歳以上のピークは推計期間の最後(2050年)で、つまり2050年になってもまだ増えているということです。医療圏で見ると、11圏のうち6圏が2050年になってもピークに達しません(知多半島/名古屋・尾張中部/西三河北部/尾張東部/西三河南部東/西三河南部西)。そこには薬局が2,302軒=県内の68.9%あります。同じ数え方を既刊の都道府県ですると、東京都は13圏中11圏、埼玉県は10圏中4圏、兵庫県・京都府・北海道は0圏でした。逆に、65歳以上人口のピークをすでに2025年で過ぎている圏は1つ(東三河北部)だけです。

総人口65歳以上
0万188万375万562万750万202520302035204020452050668万230万
実データ(社人研 将来推計人口・2023年推計)。総人口は減りますが、65歳以上人口は2050年まで増え続けます。

地理 ── 名古屋・尾張知多・西三河・東三河同じ県の中に、正反対の4つの地域がある

愛知県の11医療圏は、4つのまとまりで読むと分かりやすくなります。名古屋(名古屋・尾張中部医療圏)は薬局1,227軒=県内の36.7%が、県の面積の7.1%に集まっています。65歳以上人口は+18.6%。尾張・知多(5圏・1,171軒)は+16.5%で、名古屋とほぼ同じ動きです。西三河(3圏・592軒)は+25.2%と4ブロックで最も大きく増えます。豊田・刈谷・安城・知立・高浜・岡崎といった製造業の集積地で、いまの高齢化率は県内でも低い側(高浜市20.4%・知立市21.0%)ですが、これから一気に上がります。東三河(2圏・353軒)は+9.3%と4ブロックで最も穏やかですが、それは二層に割れた結果の平均です。南部(豊橋・豊川・蒲郡・田原)は+12.1%、北部の奥三河(新城・設楽・東栄・豊根)は-18.2%。この北部が、県内で唯一マイナスの医療圏です。

広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う薬局1軒あたりの面積は、医療圏によって146.3倍違う

愛知県の面積は5,171km²。薬局3,343軒で割ると1軒あたり1.55km²です。ただしこれも平均で、名古屋・尾張中部医療圏の0.3km²から東三河北部医療圏の43.9km²まで146.3倍開きます。東三河北部の1軒あたり43.9km²は、円に直すと半径約3.7kmです。この圏は県の面積の20.4%を占めますが、薬局は24軒(県内の0.7%)しかありません。県内で薬局が1軒も無い自治体は豊根村の1村、薬局が8軒に満たない自治体まで広げると7市町村です(そこに住む65歳以上は県内の1.15%)。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通は含みません。250mメッシュの人口を使った徒歩アクセス率(千葉県版で出したもの)は、愛知県分のメッシュが未投入のため出せていません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届56件のうち、そのまま消えたのは16件でした

2025年5月〜2026年4月に愛知県で出された薬局の廃止届は56件。ただしこのうち40件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた=その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは16軒でした。引き継がれなかった割合(廃止届のうち真の閉局の割合)は28.6%。ただし12ヶ月で16件という数は、割合を語るには小さすぎます。4年分(2022年5月〜2026年4月)に広げると、廃止届240件・真の閉局88件で、引き継がれなかった割合は36.7%——12ヶ月の28.6%とは8.1ポイント違います。どちらが正しいというより、12ヶ月の値は年によって振れるということです。承継の話をするときは4年窓のほうをお使いください。ただし件数そのものは、他の地方の県と並べられません。薬局の廃止情報は厚生局ごとに公表されていて、愛知県が属する東海北陸厚生局の名簿は画像PDF(文字起こしが必要な形式)です。同じ12ヶ月で「廃止届の件数÷薬局数」を全国で並べると、東海北陸の6県は1.42〜2.65%に収まり、ほかのどの厚生局の県よりも低くなります(他ブロックの最小は長野県の2.67%)。6県がそろって低いというのは、「東海北陸だけ薬局の入れ替わりが静か」ではなく名簿の拾えている割合が低いと読むほうが自然です(実際、住所欄が読み取れない行が42件あります)。そのため本レポートでは、閉局の件数と閉局率を下限値として扱います。愛知県内の医療圏どうしの比較(同じ名簿・同じ拾い方)と、東海北陸6県どうしの比較はできますが、他の地方の県と件数・率を並べることはしません。

機能の届出 ── 需要の順位とは、そろわない届出率は需要の順位とそろわない。そろったのは高齢化率でした

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は愛知県全体で64.8%。大阪府77.2%・兵庫県75.3%より低く、千葉県62.9%・京都府62.8%より高い水準です。県内では東三河南部の59.9%から海部の74.3%まで開きます。在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率は県全体で50.9%、東三河南部の40.4%から尾張東部の61.4%まで。兵庫県では在宅の届出率の順位が需要の伸びの順位と8圏すべてで一致しましたが、愛知県では順位相関が-0.1(1に近いほど一致・0は無関係)で、その並びは再現しません。地域連携薬局も-0.045、薬局1軒あたりの面積も-0.045。届出率も広さも、需要がこれから伸びるかどうかとは無関係に散らばっています。愛知でひとつだけきれいに並んだのは人口側で、いまの高齢化率が低い医療圏ほど、これから需要が大きく増える(順位相関-0.936)。これは半分あたりまえの関係(いま高齢者が少ない地域ほど増える余地が大きい)ですが、裏を返すと、愛知でこれから処方せんが増える地域はいまはまだ高齢者が少ない地域だということでもあります。実際、いちばん伸びる西三河南部西の在宅届出率は45.9%で、県平均50.9%を下回ります。届出は自己申告で、届出=実際の提供ではありません。

ランキング ── 圏域差需要は46.0ポイント開くのに、いまの1軒あたりは1.38倍しか違わない

東三河北部(-18.2%)から西三河南部西(+27.8%)まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは東三河北部の12,075枚から海部の16,604枚まで1.38倍の開きで、県平均は14,097枚。これは北海道15,711枚・神奈川県15,458枚より少なく、大阪府12,266枚・京都府11,273枚より多い水準です。注目したいのは、圏域差が小さいことです。需要の変化では46.0ポイントも開くのに、いまの1軒あたりの厚みは1.38倍しか違いません。1軒あたり処方せんと需要の変化の順位相関は0.518で、「いま薄い圏ほど、これから需要も減る側」という向きは弱くあります。実際、1軒あたり最小の東三河北部(12,075枚)は需要の変化でも県内最下位です。ただし1軒あたりの厚みの差そのものは1.38倍に収まっており、「薄い地域がさらに薄くなる」と言い切れるほどの開きではありません。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は出していません(下の注記)。

東三河北部
-18.2%
東三河南部
+12.1%
海部
+12.7%
尾張西部
+14.7%
尾張北部
+15.1%
知多半島
+16.8%
名古屋・尾張中部
+18.6%
西三河北部
+22.5%
尾張東部
+23.1%
西三河南部東
+24.0%
西三河南部西
+27.8%

くわしい数字11医療圏データ一覧

地域(医療圏)薬局1軒あたり処方せん
2025 → 2045(枚/年)
変化
名古屋・尾張中部1,22714,273 16,927+18.6%
東三河南部32912,231 13,716+12.1%
尾張北部31414,258 16,412+15.1%
知多半島25514,112 16,488+16.8%
西三河南部西24414,459 18,482+27.8%
尾張西部23814,044 16,111+14.7%
尾張東部22813,451 16,563+23.1%
西三河北部19014,313 17,540+22.5%
西三河南部東15814,611 18,122+24.0%
海部13616,604 18,719+12.7%
東三河北部2412,075 9,875-18.2%

※処方せんはNDBの医療圏別実績(2023年)に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年5月〜2026年4月(12ヶ月)の集計で、移転・承継を除いています。愛知県の閉局件数は名簿の収録漏れにより下限値です(他県と比較できません)。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、愛知県では出せません

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型(競争淘汰)/郊外型(需要減)」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県だけを学習しており、愛知県は学習の対象外です。さらに愛知県は、モデルの入力になる閉局名簿そのものに収録漏れがあることが分かっています。入力が足りていない状態で将来の店数を出すことはしません。それまでは、確定している需要側の数字(将来推計人口とNDB処方せん実績)と、現在の供給の事実(薬局数・機能の届出・面積)だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。

この地図の使い方(3段階のドリルダウン)

  • 愛知県(このページ・Lv1)=11の二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
  • 二次医療圏(Lv2)=圏内の市区町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
  • 市区町村(Lv3)=境界・薬局分布・経営シナリオまで。

このレポートの範囲と、正直な限界

  • 【このレポートで言えること】地域単位(都道府県・二次医療圏)の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
  • 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
  • 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型/郊外型」分類はこのページから外しています。供給の統計モデルが近畿6府県のみを学習しており、愛知県は学習の対象外であることに加え、愛知県の閉局名簿には収録漏れがありモデルの入力として使えないためです。
  • 【処方せんの推計方法】NDBオープンデータの医療圏別・院外処方せん実績(2023年・県全体で年間47,126,131枚)に、その医療圏の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。医療圏より細かい単位では公表されていません。
  • 【薬局数は2025年で固定】1軒あたり処方せんの将来値は、薬局の数がいまのまま変わらないと置いた場合の数字です。開局・閉局による店数の変化は含みません。
  • 【高齢人口=需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。愛知県は名古屋市への通院流入が大きいと考えられますが、この按分は居住地ベースで、その流出入は映していません。
  • 【閉局の数え方と集計期間】厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています。愛知県の名簿は2020年9月〜2026年6月の415件ですが、収録元の月次名簿に2026年1月号・2月号が欠けており、廃止日2025年11月〜2026年1月がほぼ空白です(2025年12月は0件)。そのため暦年でも「直近12ヶ月」でもなく、号が連続してそろう最後の12ヶ月=2025年5月〜2026年4月(12ヶ月)を集計期間としました。この期間の廃止届は56件で、うち40件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだと読めます。そのまま消えたのは16件です。
  • 【閉局の件数は下限値です/他の地方と比較しないでください】薬局の廃止情報は厚生局ごとに公表されます。愛知県が属する東海北陸厚生局の名簿は画像PDFで、文字起こしの際に行が落ちます。同じ12ヶ月(2025年・全国がそろう窓)で「廃止届の件数÷薬局数」を並べると、東海北陸6県は1.42〜2.65%で、他ブロックの最小2.67%(長野県)を下回り、ブロックが完全に分かれます。地域差ではなく名簿の捕捉率の差と読むのが妥当です。したがって愛知県の閉局件数・閉局率は下限値であり、他の地方の都道府県と件数・率を並べることはできません。愛知県内の医療圏どうしの比較と、東海北陸6県どうしの比較はできます(同じ名簿・同じ捕捉率のため)。住所欄そのものが読み取れず座標を付けられなかった行が42件=全体の10.1%あります。割合である承継率(28.6%/4年窓36.7%)のほうが相対的に頑健です。
  • 【承継の議論には4年窓を使っています】12ヶ月の真の閉局は16件しかなく、医療圏別に割ると1件で率が大きく動きます。そのため承継率については2022年5月〜2026年4月(4年)の窓(廃止届240件・真の閉局88件・年率0.66%・引き継がれなかった割合36.7%)も併記しています。12ヶ月の28.6%とは8.1ポイント違い、これは12ヶ月の値が振れやすいことの現れです。4年窓でも件数が下限値であることは変わりません。
  • 【閉局の地図と件数の食い違い】座標が取れたのは373件/415件(89.9%)です。地図に描ける点は座標のある分だけですが、表・本文の件数は全件を数えています。また住所も読み取れなかった行は医療圏に割り当てず、県計にだけ含めています(集計期間内で真の閉局0件・移転承継2件)。推測で市区町村に振り分けることはしていません。
  • 【圏域ごとの閉局は件数が小さい】愛知県の真の閉局は12ヶ月で16件で、3医療圏では0件でした。1件で率が大きく動くうえ、上に書いたとおり件数そのものが下限値です。圏どうしの閉局率・承継率の比較は行わないでください。
  • 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業(調剤なし)は含みません。位置は届出上の市区町村コードで割り当てています(愛知県は対象3,343店すべてに市区町村コードがあります)。
  • 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度(GMIS)の自己申告に基づき、申告データのある3,343店を分母にしています(県内全3,343店のうち)。届出=実際の提供実績ではありません。なおGMISの機能情報は全国では14県が未取込・ほぼ空で、福岡県版ではこの軸を出せていません。愛知県は取込済みです。
  • 【薬局が0軒・ごく少数の自治体】愛知県では豊根村の1村に薬局が1軒もありません(そこに住む65歳以上は478人)。薬局8軒未満まで広げると7市町村(南知多町・東栄町・美浜町・設楽町・豊山町・飛島村を含む)で、1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。表・地図では注記つきでお読みください。
  • 【面積の指標について】area_km2 は国土数値情報の行政区域ポリゴンから球面積を積算したものです(穴は減算)。道路網・公共交通は含みません。「薬局1軒あたり1.55km²」は幾何的な広さであって、住民が実際にどれだけ移動するかではありません。250mメッシュ人口による徒歩アクセス率(千葉県版の指標)は、mesh_backbone_250m に愛知県分が未投入のため出せていません。投入されしだい追加できます。
  • 【医療圏の区分】国土数値情報A38由来の医療圏マスタ(NDBの335圏と一致・第8次医療計画準拠)に従っています。愛知県は11の二次医療圏・69市区町村(名古屋市は16行政区に分けています)。本文で使う「奥三河」は東三河北部医療圏(新城市・設楽町・東栄町・豊根村)の地域名で、医療圏そのものと同じ範囲です。
  • 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」。推計であり、実績ではありません。
  • 【順位相関について】11医療圏あるため、兵庫県で使った「順位が何圏一致したか」は意味を持ちにくくなっています(在宅は0圏)。かわりに順位相関(スピアマン)を出しています。相関であって因果ではなく、「だから在宅を増やすべき」といった主張はしません。同値がある指標(地域連携薬局の届出率に同率が1組あります)は並べ替えの順で順位を振っているため、0付近の値の符号にはこだわらないでください。

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