CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

処方せんが増えるのは、札幌だけ

北海道21の二次医療圏（全国最多）の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

北海道の調剤薬局は2,185軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、道全体では±0%——ほぼ横ばいです。既刊の4府県はいずれも+7.6%〜+11.1%と増える見通しでしたが、北海道は「高齢者が増えるから需要も増える」が成り立たない最初の地域です。しかも道全体の横ばいは平均の話で、医療圏に割ると-31.0%（南檜山）から+17.1%（札幌）まで48.1ポイント開きます。21医療圏のうち19圏でマイナス。はっきり増えるのは札幌医療圏ひとつだけです。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが南檜山医療圏（-31.0%）、いちばん伸びるのが札幌医療圏（+17.1%）。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

広さ ── 本州の県と同じ物差しでは読めない薬局1軒あたりの面積は、圏によって67.6倍違う

北海道の面積は78,369km²（北方領土を除く）。薬局2,185軒で割ると1軒あたり35.9km²です。ただしこれも平均で、札幌医療圏の3.8km²から遠紋医療圏の257km²まで67.6倍開きます。遠紋の1軒あたり257km²は、円に直すと半径約9kmです。本州の府県レポートで使ってきた「徒歩10分（約800m）で行ける薬局」という物差しは、北海道の多くの地域では意味を持ちません。実際、薬局が1軒も無い市町村が31あり（そこに住む65歳以上は30,095人）、薬局が8軒に満たない市町村まで広げると143——道内188市区町村の76%にのぼります。ここに道内の65歳以上の17.7%が住んでいます。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・冬期の通行は含みません。250mメッシュの人口を使った徒歩アクセス率（千葉県版で出したもの）は、北海道分のメッシュが未投入のため出せていません。

人口動態 ── 需要の源高齢者すら、もう増えない

北海道全体では、総人口は501万→407万人（-18.8%）と減ります。ここまでは他の府県と同じです。違うのは65歳以上で、169万→169万人（±0%）と、20年たっても増えません。高齢化率は33.7%→41.5%へ上がりますが、それは分母（総人口）が減るからで、分子は増えていません。道全体の65歳以上のピークは2040年。医療圏で見ると、21圏のうち18圏は65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っています。そこには薬局が1,041軒（道内の47.6%）あります。まだピークが先なのは東胆振・十勝・札幌の3圏だけです。

集中 ── 北海道のかたち薬局43.0%・65歳以上42.0%が札幌医療圏に

北海道の薬局2,185軒のうち940軒＝43.0%が札幌医療圏（17市区町村）にあります。65歳以上人口で見ても42.0%。面積では道の4.5%です。同じ見方を既刊の府県ですると、京都府の最大圏（京都・乙訓）は68.5%、大阪府（大阪市）は38.0%、兵庫県（阪神）は31.0%。北海道の集中は京都府ほどではありませんが、集中している圏だけが伸びるという点が違います。残り20圏の薬局は合わせて1,245軒で、そのすべてが横ばいかマイナスです。道を4ブロックに分けると、道央（1347軒・+6.2%）だけがプラスで、道南（-14.4%）・道北（-9.8%）・道東（-8.0%）はいずれもマイナスです。その道央のプラスも、札幌を除くと成り立ちません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届100件のうち、そのまま消えたのは46件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に北海道で出された薬局の廃止届は100件。ただしこのうち54件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは46軒（薬局2,185軒の2.11%）でした。この2.11%は、同じ数え方で出した京都府1.67%・兵庫県1.64%・千葉県1.48%より高く、大阪府2.16%に次ぐ、5道府県で2番目に高い水準です。引き継がれなかった割合（廃止届のうち真の閉局の割合）も46.0%で、大阪府29.3%・京都府33.3%・兵庫県31.7%を上回ります。閉じた薬局の半分近くに、次の担い手が見つかっていない計算です。ただし件数は圏域に大きく偏っています。真の閉局46件のうち22件（47.8%）が札幌医療圏で、7つの医療圏では12ヶ月に廃止届が1件も出ていません（南檜山・留萌・北空知・上川北部・北渡島檜山・根室・東胆振／薬局174軒）。件数が一桁の圏域は1件で率が大きく動くため、圏どうしの率の比較は慎重にお読みください。

機能の届出 ── 需要の順位とは、そろわない兵庫県で見えた並びは、北海道では再現しませんでした

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は北海道全体で66.8%。大阪府77.2%・兵庫県75.3%より低く、千葉県62.9%・京都府62.8%より高い水準です。道内では上川北部の37.5%から南空知の78.9%まで開きます。在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率は上川北部の20.8%から日高の64.5%まで。兵庫県では在宅の届出率の順位が需要の伸びの順位と8圏すべてで一致しましたが、北海道では順位相関が0.022（1に近いほど一致・0は無関係）で、まったく関係がありません。地域連携薬局も-0.003。「需要が細る地域ほど届出が薄い」という兵庫県の並びは、北海道では再現しませんでした。逆に強く出たのは広さで、薬局1軒あたりの面積と需要の変化の順位相関は-0.527（広い圏ほど需要が減る）。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

ランキング ── 圏域差薄い圏ほど、これからさらに薄くなる

南檜山（-31.0%）から札幌（+17.1%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは南檜山の9,167枚から東胆振の17,762枚まで1.94倍の開きで、道平均は15,711枚。これは大阪府12,266枚・兵庫県13,628枚・京都府11,273枚より多く、1軒あたりで見ると北海道はいちばん厚い地域です（薬局の数が人口に対して少ないことの裏返しでもあります）。注意したいのは向きです。兵庫県では「いま薄い地域が、これからさらに薄くなるわけではない」と書きましたが、北海道では逆でした。1軒あたり処方せんと需要の変化の順位相関は0.603——いま1軒あたりが薄い圏ほど、これから需要が減る側にいます。実際、1軒あたりが最小の南檜山（9,167枚）は需要の変化も-31.0%で道内最下位です。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は出していません（下の注記）。

くわしい数字21医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。医療圏が21あるため、道央・道南・道北・道東の4ブロックでも畳めるようにしてあります。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型3圏・郊外型18圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。北海道の21の二次医療圏を分けると、都市型が3圏・郊外型が18圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.65まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち20圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-18.8%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。北海道でこの名簿に載っている保険薬局は2,247軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 2,117軒＝94.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 1,664軒＝74.1%、在宅薬学総合体制加算 992軒＝44.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 1,892軒＝84.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回74.1%／これまで66.8%（差+7.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.2%／これまで44.8%（差+49.4ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回44.1%／これまで47.6%（差-3.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は94.2%で全国47都道府県中8位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は74.1%で全国47都道府県中1位、在宅薬学総合体制加算は44.1%で全国47都道府県中8位、電子的調剤情報連携体制整備加算は84.2%で全国47都道府県中23位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。