CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局1軒あたりの処方せんは全国一。それでも閉局率は九州で最も高い

沖縄県5つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

沖縄県の調剤薬局は440軒。高齢化率24.8%は東京都（22.8%）に次いで全国2番目に低く、処方せんの需要は今後20年で+27.0%——こちらも全国2位の伸びです。二次医療圏がひとつも減らない県は、全国47都道府県のうち沖縄県・神奈川県の2県だけ。しかも最も伸びない圏でも沖縄は+9.4%で、その下限の高さは全国1位です。ところが直近12ヶ月に沖縄で消えた薬局は18軒＝4.09%で、九州8県で最も高い水準にあります（2位鹿児島県2.80%）。「高齢化が進むほど薬局は安泰」という読み方が、この県ではそのまま当てはまりません。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。沖縄県は5医療圏すべてがプラスで、いちばん小さい北部医療圏でも+9.4%、いちばん伸びる中部医療圏は+35.0%。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源5つの医療圏すべてで、65歳以上が増えます

沖縄県の総人口は146万→142万人（-3.0%）。減りはしますが、その減り方は東京都に次いで全国2番目に小さいものです。65歳以上は36万→46万人（+27.0%）、高齢化率は24.8%→32.5%へ。2045年の高齢化率も東京都に次ぐ全国2番目の低さで、65歳以上人口は推計期間の終わり（2050年）まで増え続けます。これまでのレポート（大阪・千葉・兵庫・福岡ほか）では、どの県にも「65歳以上がすでにピークを過ぎた医療圏」がありました。沖縄県にはそれがひとつもありません。ただし市町村まで下りると話は変わります。41市町村のうち15で65歳以上人口は2045年までに減ります。その15市町村にある薬局は10軒——県内のわずか2.3%です。

島 ── 医療圏という単位が隠すもの41市町村のうち11に、薬局が1軒もありません

沖縄県の41市町村のうち、調剤を行う薬局が0軒なのは11市町村です（東村・今帰仁村・伊平屋村・伊是名村・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・北大東村・多良間村・竹富町）。そこに住む人は20,002人＝県人口の1.4%、うち65歳以上は6,779人。最も人口が多いのは今帰仁村の8,527人で、ここは離島ではなく沖縄島の北部にあります。医療圏の単位で見ると沖縄県は「どの圏も需要が増える県」ですが、その圏の中に、薬局のない島と町が含まれています。県は東西約1,000km（東経123.0036度の与那国町から東経131.2305度の南大東村まで）に広がり、先島諸島の2医療圏（宮古・八重山）にある薬局は合わせて30軒＝県内の6.8%です。薬局が1軒しかない自治体、2軒しかない自治体では、その1軒がどうなるかが地域の医療の届き方を直接左右します。本レポートは個店の見通しを扱いませんが、分母の小ささそのものは地域の事実として記しておきます。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届42件のうち、そのまま消えたのは18件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に沖縄県で出された薬局の廃止届は42件。ただしこのうち24件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは18軒（薬局440軒の4.09%）でした。この4.09%は、同じ期間で数えた九州8県のなかで最も高い値です（2位は鹿児島県の2.80%、最も低いのは佐賀県の1.79%）。しかもこれは1年だけの偶然ではありません。ただし過去にさかのぼる際にはひとつ断りが要ります。九州厚生局の廃止名簿は2024年の5号（2024-02・2024-03・2024-05・2024-06・2024-08号）が手元に取り込めておらず、廃止日でいうと2023-12〜2024-07の8ヶ月は実際より少なく数えられています。そこで、この穴の影響を受けない年と、影響を受けた月を8県から等しく除いても順位が変わらない年だけを「比べられる年」として数え直しました。その4暦年（2021・2022・2023・2025年）すべてで、沖縄県の真の閉局率は九州8県のなかで最も高く出ています。2024年は12ヶ月のうち7ヶ月が穴にかかっており、順位を論じられないため外しました。なお上で見た直近12ヶ月の窓は、この穴の外にあります。引き継がれなかった割合は県全体で42.9%。圏域では中部医療圏の28.6%から宮古医療圏の100.0%まで開きますが、宮古は薬局12軒・廃止届1件の話なので、圏どうしの比較には使えません。件数として意味があるのは南部医療圏で、真の閉局13件・廃止届31件＝県内の72.2%がここに集まっています。

ランキング ── 圏域差全国でいちばん厚い1軒あたり。その中でさらに開く

沖縄県の薬局1軒あたり処方せんは年間18,490枚で、全国47都道府県で最多です（2位青森県15,990枚、全国平均13,525枚）。その中でも圏域差があり、北部医療圏の22,677枚から宮古医療圏の15,338枚まで1.48倍開きます。最も厚い北部は薬局24軒しかない圏域で、1軒あたりが厚いことは「余裕がある」と同義ではありません。需要の伸びで並べると北部（+9.4%）から中部（+35.0%）まで25.6ポイント。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字5医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。北部・宮古・八重山の各医療圏は薬局数が30軒未満で、率の比較には向きません。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計と、機能の届出率は出していません

このページでは3つの数字を外しています。ひとつめは2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿地方で学習したもので沖縄を含んでおらず、閉局の数え方も古いままなので、学習しなおす必要があります。ふたつめは、かかりつけ薬剤師指導料・地域連携薬局・在宅対応の届出率。沖縄県は薬局機能情報提供制度のデータが手元のデータベースにまだ取り込まれておらず、いま集計すると全店0%になってしまいます。これは「届け出ている薬局が無い」のではなく「データが無い」だけなので、数字としては出しません。みっつめは徒歩圏カバー率で、こちらも250mメッシュの人口データが沖縄県分未投入のためです。なお離島県では「歩いて行ける距離に薬局があるか」より「その島に薬局が在るか」のほうが効くと考えられ、投入後もそのまま他県と並べられるとは限りません。できあがり次第このページに戻します。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。