CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局1軒あたりの処方せんは全国一。それでも閉局率は九州で最も高い

沖縄県5つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

沖縄県の調剤薬局は440軒。高齢化率24.8%は東京都（22.8%）に次いで全国2番目に低く、処方せんの需要は今後20年で+27.0%——こちらも全国2位の伸びです。二次医療圏がひとつも減らない県は、全国47都道府県のうち沖縄県・神奈川県の2県だけ。しかも最も伸びない圏でも沖縄は+9.4%で、その下限の高さは全国1位です。ところが直近12ヶ月に沖縄で消えた薬局は18軒＝4.09%で、九州8県で最も高い水準にあります（2位鹿児島県2.80%）。「高齢化が進むほど薬局は安泰」という読み方が、この県ではそのまま当てはまりません。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。沖縄県は5医療圏すべてがプラスで、いちばん小さい北部医療圏でも+9.4%、いちばん伸びる中部医療圏は+35.0%。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源5つの医療圏すべてで、65歳以上が増えます

沖縄県の総人口は146万→142万人（-3.0%）。減りはしますが、その減り方は東京都に次いで全国2番目に小さいものです。65歳以上は36万→46万人（+27.0%）、高齢化率は24.8%→32.5%へ。2045年の高齢化率も東京都に次ぐ全国2番目の低さで、65歳以上人口は推計期間の終わり（2050年）まで増え続けます。これまでのレポート（大阪・千葉・兵庫・福岡ほか）では、どの県にも「65歳以上がすでにピークを過ぎた医療圏」がありました。沖縄県にはそれがひとつもありません。ただし市町村まで下りると話は変わります。41市町村のうち15で65歳以上人口は2045年までに減ります。その15市町村にある薬局は10軒——県内のわずか2.3%です。

島 ── 医療圏という単位が隠すもの41市町村のうち11に、薬局が1軒もありません

沖縄県の41市町村のうち、調剤を行う薬局が0軒なのは11市町村です（東村・今帰仁村・伊平屋村・伊是名村・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・北大東村・多良間村・竹富町）。そこに住む人は20,002人＝県人口の1.4%、うち65歳以上は6,779人。最も人口が多いのは今帰仁村の8,527人で、ここは離島ではなく沖縄島の北部にあります。医療圏の単位で見ると沖縄県は「どの圏も需要が増える県」ですが、その圏の中に、薬局のない島と町が含まれています。県は東西約1,000km（東経123.0036度の与那国町から東経131.2305度の南大東村まで）に広がり、先島諸島の2医療圏（宮古・八重山）にある薬局は合わせて30軒＝県内の6.8%です。薬局が1軒しかない自治体、2軒しかない自治体では、その1軒がどうなるかが地域の医療の届き方を直接左右します。本レポートは個店の見通しを扱いませんが、分母の小ささそのものは地域の事実として記しておきます。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届42件のうち、そのまま消えたのは18件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に沖縄県で出された薬局の廃止届は42件。ただしこのうち24件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは18軒（薬局440軒の4.09%）でした。この4.09%は、同じ期間で数えた九州8県のなかで最も高い値です（2位は鹿児島県の2.80%、最も低いのは佐賀県の1.79%）。しかもこれは1年だけの偶然ではありません。ただし過去にさかのぼる際にはひとつ断りが要ります。九州厚生局の廃止名簿は2024年の5号（2024-02・2024-03・2024-05・2024-06・2024-08号）が手元に取り込めておらず、廃止日でいうと2023-12〜2024-07の8ヶ月は実際より少なく数えられています。そこで、この穴の影響を受けない年と、影響を受けた月を8県から等しく除いても順位が変わらない年だけを「比べられる年」として数え直しました。その4暦年（2021・2022・2023・2025年）すべてで、沖縄県の真の閉局率は九州8県のなかで最も高く出ています。2024年は12ヶ月のうち7ヶ月が穴にかかっており、順位を論じられないため外しました。なお上で見た直近12ヶ月の窓は、この穴の外にあります。引き継がれなかった割合は県全体で42.9%。圏域では中部医療圏の28.6%から宮古医療圏の100.0%まで開きますが、宮古は薬局12軒・廃止届1件の話なので、圏どうしの比較には使えません。件数として意味があるのは南部医療圏で、真の閉局13件・廃止届31件＝県内の72.2%がここに集まっています。

ランキング ── 圏域差全国でいちばん厚い1軒あたり。その中でさらに開く

沖縄県の薬局1軒あたり処方せんは年間18,490枚で、全国47都道府県で最多です（2位青森県15,990枚、全国平均13,525枚）。その中でも圏域差があり、北部医療圏の22,677枚から宮古医療圏の15,338枚まで1.48倍開きます。最も厚い北部は薬局24軒しかない圏域で、1軒あたりが厚いことは「余裕がある」と同義ではありません。需要の伸びで並べると北部（+9.4%）から中部（+35.0%）まで25.6ポイント。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字5医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。北部・宮古・八重山の各医療圏は薬局数が30軒未満で、率の比較には向きません。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型1圏・郊外型4圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。沖縄県の5の二次医療圏を分けると、都市型が1圏・郊外型が4圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.61まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。県全体の総人口は2025→2045で-3.0%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。沖縄県でこの名簿に載っている保険薬局は557軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 526軒＝94.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 199軒＝35.7%、在宅薬学総合体制加算 147軒＝26.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 454軒＝81.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は94.4%で全国47都道府県中6位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は35.7%で全国47都道府県中47位、在宅薬学総合体制加算は26.4%で全国47都道府県中45位、電子的調剤情報連携体制整備加算は81.5%で全国47都道府県中39位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数と徒歩圏カバー率です

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）徒歩圏カバー率　250mメッシュの人口データからの算出が、この県ではまだ入っていません。　解禁の条件は、メッシュ人口の投入とカバー率の算出です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。