CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局の46.9%が、県土の9.4%に集まっている

岐阜県5つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

岐阜県の調剤薬局は1,054軒。高齢化で処方せんが増えると言われますが、岐阜県の65歳以上人口は今後20年で+1.7%——県全体ではほぼ横ばいです。そして薬局は均等には置かれていません。岐阜医療圏には県内の薬局の46.9%がありますが、その面積は県土の9.4%。逆に県土の39.3%を占める飛騨医療圏にあるのは83軒（県内の7.9%）です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが飛騨医療圏（-13.7%）、いちばん伸びるのが岐阜医療圏（+8.9%）で、その差は22.6ポイント。ただし岐阜県では、医療圏の中の市町村差のほうがずっと大きいのが特徴です（中濃医療圏の中だけで59.6ポイント）。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

地理 ── 人口あたりではなく、距離が薄い県土の39.3%を占める飛騨医療圏に、薬局は83軒

岐阜県は面積10,622km²のうち、飛騨医療圏だけで39.3%を占めます。そこにある薬局は83軒（県内の7.9%）。薬局1軒あたりの面積に直すと50.3km²で、いちばん密な岐阜医療圏（2.0km²）の25.0倍です。県平均は10.1km²。市町村まで下ろすと北方町の0.3km²から白川町の118.9km²まで343.0倍開きます。ただし人口あたりで見ると飛騨は薄くありません。薬局1軒あたりの人口は飛騨が1,530人で県内でいちばん少なく（＝いちばん厚く）、いちばん多いのは西濃の2,264人。その差は1.48倍しかありません。つまり岐阜県で薄いのは「1人あたりの軒数」ではなく「距離」です。薬局が1軒もない自治体は1——白川村（356.6km²・人口1,380人、うち65歳以上475人）だけです。

面積は国土数値情報の市区町村境界（2024年1月1日）から計算（県計10,622km²）。250mメッシュによる徒歩アクセス率は、岐阜県分のメッシュがまだ入っていないため今回は出していません。

人口動態 ── 需要の源高齢者も、ほぼ増えない（+1.7%）

岐阜県全体では、総人口は190万→156万人（-18.1%）と減ります。ふつう高齢化が進む県では「人は減るが65歳以上は増える」ので需要は落ちませんが、岐阜県の65歳以上は61万→62万人（+1.7%）とほぼ横ばいで、2040年をピークに減り始めます。高齢化率は31.9%→39.6%へ。大阪府は同じ計算で+11.1%、兵庫県+8.5%、京都府+7.6%ですから、岐阜県は「高齢化しても需要は増えない」側の県です。医療圏に割ると飛騨の-13.7%から岐阜の+8.9%まで22.6ポイント開き、飛騨・東濃の2医療圏は65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っています（ここに薬局248軒＝県内の23.5%）。市町村まで下ろすと、42のうち22市町村がすでにピーク済みで、そこに薬局280軒（県内の26.6%）があります。

圏の中 ── 平均は、どの町の実感でもない医療圏どうしの差より、医療圏の中の差のほうが2.64倍大きい

岐阜県の5医療圏を65歳以上人口の変化で並べると飛騨（-13.7%）から岐阜（+8.9%）まで22.6ポイントの幅です。ところが中濃医療圏の中だけを見ると、市町村の落差は59.6ポイント——県の圏域差の2.64倍あります。中濃医療圏の平均は+0.4%ですが、それは圏内の13市町村のどこの実感でもありません。「二次医療圏」という単位は、岐阜県ではいちばん粗い見え方になります。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局4年間の廃止届68件のうち、そのまま消えたのは29件でした

薬局の廃止届のうち、新しい機関コードが記載されているものは移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。岐阜県は閉局そのものの件数が少なく、直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の廃止届は15件・そのまま消えたのは4軒しかありません。1桁では医療圏ごとの比較ができないので、4年（2022年5月〜2026年4月）で数えました。廃止届68件のうち39件が移転・承継、そのまま消えたのは29軒。引き継がれなかった割合は県全体で42.6%です。医療圏で見ると、廃止届が5件以上あった4圏のうち中濃が50.0%でいちばん高くなりました。ただし——岐阜県を含む東海北陸ブロックの廃止名簿は画像PDFを読み取ったもので、関東信越・近畿ブロックにくらべて拾えている件数が明らかに少ないです。同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届を数えると、東海北陸6県は1.42〜2.65%なのに対し、関東信越10県は2.77〜6.62%、近畿6府県は3.62〜7.51%。東海北陸でいちばん高い富山県でさえ、他ブロックでいちばん低い県を下回ります。岐阜県の閉局率を他の地方の県と並べて「岐阜は閉局が少ない」と読むことはできません。岐阜県の中の医療圏どうしは同じ名簿なので比べられます。

機能の届出 ── 需要の順番とは、一致しないかかりつけの届出率がいちばん低いのは飛騨、いちばん高いのは東濃

かかりつけ薬剤師指導料の届出率を医療圏ごとに並べると、飛騨の49.4%から東濃の66.1%まで16.7ポイント開きます（県全体では59.0%）。兵庫県では「在宅の届出率の順位が、需要が減る順位と8圏すべてで一致する」という並びが出ましたが、岐阜県では再現しませんでした（在宅の順位一致は0/5圏、順位相関-0.1）。実際、需要が2番目に減る東濃医療圏がかかりつけ・在宅とも県内でいちばん高い届出率です。傾向は県ごとに違う、という読み方をしてください。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

飛騨（-13.7%）から岐阜（+8.9%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは飛騨の10,544枚から東濃の14,673枚まで1.39倍の開き。同じ計算をした大阪府は1.15倍、兵庫県1.38倍、奈良県1.77倍、北海道1.94倍ですから、岐阜県の濃淡は中くらいです。いちばん薄い飛騨が、これからさらに-13.7%。ただし「薄い圏ほどさらに薄くなる」という並びにはなっていません（1軒あたり処方せんと需要変化の順位相関は0.1）。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は出していません（下の注記）。

くわしい数字5医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は移転・承継を除いた「真の閉局」で、既定は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）、承継の比較には4年（2022年5月〜2026年4月）を使っています。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は89.9%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。岐阜県でこの名簿に載っている保険薬局は1,032軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 928軒＝89.9%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 561軒＝54.4%、在宅薬学総合体制加算 375軒＝36.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 843軒＝81.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回54.4%／これまで59.0%（差-4.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回89.9%／これまで34.0%（差+55.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回36.3%／これまで41.1%（差-4.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は89.9%で全国47都道府県中38位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は54.4%で全国47都道府県中35位、在宅薬学総合体制加算は36.3%で全国47都道府県中33位、電子的調剤情報連携体制整備加算は81.7%で全国47都道府県中36位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字供給の将来推計は、この地域ではまだ出せません

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）医療圏の都市型／郊外型の分類　医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類です。供給動学モデルは47都道府県すべてを学習しましたが、岐阜県は閉局名簿の側に条件が足りず、県別の適用可否表で「不可」と判定されています（ブロック捕捉が下限（λ絶対値は非公開））。他県で学習した値を当てはめることはしません。　解禁の条件は、#52 東海北陸の廃止届OCR再収穫（下限値→実数化）です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。