CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県の平均は、9つの医療圏のどこの実感でもありません

茨城県9の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

茨城県の調剤薬局は1,372軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+5.0%——ほぼ横ばいです。ところがこの「ほぼ横ばい」は、県内のどこの実感でもありません。医療圏で開くと日立の-7.9%からつくばの+30.3%まで38.2ポイント開きます。しかもこの落差は、つくば医療圏ひとつで作られています。つくばを外すと、残り8圏の落差は15.6ポイントまで縮みます。「つくば・県南は伸びて、県北は厳しい」と言われますが、数字を開くと県南の土浦医療圏は+4.2%、取手・竜ヶ崎医療圏は+4.1%で、県内2位は県南ではなく水戸医療圏（+7.7%）です。伸びているのは「県南」ではなく、つくば市でした。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが日立医療圏（-7.9%）、いちばん伸びるのがつくば医療圏（+30.3%）。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。じつは3つの医療圏（鹿行、常陸太田・ひたちなか、取手・竜ヶ崎）では、圏の中の市町村どうしの落差が、この地図の色の落差（38.2ポイント）よりも大きいので、圏の色だけを見て終わらないでください。

広さ ── 平地の県、それでも3倍の差薬局1軒あたりの面積は、圏によって3.1倍違う

茨城県の面積は6,096km²。薬局1,372軒で割ると1軒あたり4.4km²です。ただしこれも平均で、つくば医療圏の2.6km²から常陸太田・ひたちなか医療圏の8.1km²まで3.1倍開きます。薬局が8軒に満たない市町村は7あり（県内44市町村の16%）、そこに県内の65歳以上の4.4%が住んでいます。うち河内町には薬局が1軒もありません（高齢化率43.0%→56.2%、総人口-38.8%）。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・地形は含みません。250mメッシュの人口を使った徒歩アクセス率（千葉県版で出したもの）は、茨城県分のメッシュが未投入のため出せていません。

人口動態 ── 需要の源総人口は15%減る。65歳以上はほぼ横ばい

茨城県全体では、総人口は278万→236万人（-15.2%）と減ります。65歳以上は87万→92万人（+5.0%）で、20年たってもほとんど増えません。高齢化率は31.4%→38.9%へ上がりますが、それは分母（総人口）が減るからです。県全体の65歳以上のピークは2040年。医療圏で見ると、9圏のうち2圏（日立、筑西・下妻）は65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っています。市町村まで下りると、44市町村のうち21市町村がすでにピーク越えです。高齢化率がいちばん高いのは大子町の52.2%で、いちばん低いつくば市の20.1%とは32.1ポイント違います。同じ県の中に、住民の2人に1人が65歳以上の町と、5人に1人の市が同居しています。

地域区分 ── 県北・県央・鹿行・県南・県西県南は伸びる。ただしつくば市を外すと+5.1%

茨城県を県の総合計画と同じ5区分で見ると、65歳以上人口が増えるのは県南（+11.9%）と県央（+11.6%）で、県北（-9.7%）・鹿行（+1.9%）・県西（-0.7%）は減るか横ばいです。ここまでは「県南が伸びて県北が厳しい」という通説どおりです。ところが県南14市町村からつくば市（65歳以上+43.9%）を1つ抜くと、残り13市町村の65歳以上人口は+5.1%まで落ちます。県南が伸びているのではなく、つくば市が伸びているのです。県内最大の医療圏は水戸（薬局17.7%）で、一極集中はゆるやかなほうです。この5区分は市町村単位で足したものなので、医療圏の区分（9圏）とは境界が一致しません。

承継 ── 1日で60件の廃止届が出た日暦年2025の廃止届124件のうち、60件は同じ1日です

暦年2025に茨城県で出された薬局の廃止届は124件。ただしこのうち86件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは38軒（薬局1,372軒の2.77%）でした。ここで数字の読み方に、ひとつ注意が要ります。廃止届124件のうち60件（48.4%）が2025年4月30日という同じ1日に集中しており、うち56件が移転・承継です。同じ日付の廃止届は関東信越の10都県で計164件出ています。1件1件の事業承継ではなく、複数県にまたがる法人の再編で機関コードが一斉に付け替わった、と読むのが自然です。この一斉分を除くと、廃止届は64件、引き継がれなかった割合は30.6%ではなく59.4%になります。消えた薬局の数（真の閉局38軒）はこの影響をほとんど受けません（一斉分60件のうち真の閉局は4件）。閉局の件数は、同じ名簿・同じ数え方の関東信越10都県の中でだけ比べられます。その10都県の中で茨城県の真の閉局率2.77%は1位ですが、4年ぶん（2022〜2025年）で見ると7.58%で4位に下がります。単年の順位を、その地域の性質として読まないでください。

機能の届出 ── 需要の順位とは、ほとんど関係しないかかりつけ届出率は県全体で63.8%

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は茨城県全体で63.8%。県内では水戸の58.8%から筑西・下妻の69.8%まで開きます。在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率は県全体で45.6%、水戸の39.9%から取手・竜ヶ崎の52.9%まで。兵庫県では在宅の届出率の順位が需要の伸びの順位と8圏すべてで一致し、「需要が細る地域ほど届出が薄い」という並びでした。茨城県9圏での一致は1圏、順位相関は-0.217です。実際、かかりつけ届出率が県内最高なのは県都の水戸医療圏（58.8%）ではなく筑西・下妻医療圏（69.8%）で、水戸は県内最低です。「都市部ほど届出が厚い」も「過疎だから届出が薄い」も、茨城県では言えません。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

ランキング ── 圏域差1軒あたり処方せんは、県内で1.28倍しか開かない

日立（-7.9%）からつくば（+30.3%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは鹿行の10,490枚から水戸の13,378枚まで1.28倍の開きで、県平均は12,736枚。埼玉県13,991枚・神奈川県15,458枚・東京都15,210枚より少なく、大阪府12,266枚と同じあたりです。茨城県は医師の数が人口あたりで全国2番目に少ない県ですが、薬局1軒あたりの処方せんは全国31位で、多いほうではありません。医師の少なさと、薬局の負荷は、別の問題として見る必要があります。1軒あたり処方せんと需要変化の順位相関は0.65。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は出していません（下の注記）。

くわしい数字9医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています。廃止届には2025年4月30日の一斉承継60件が含まれるため、承継の量を見るときは『一斉分を除いた』列も併せてご覧ください。圏どうしの閉局率は4年ぶんの列で見てください。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、茨城県では出せません

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県だけを学習しており、茨城県は学習の対象外です。確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・届出・面積・閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。