CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

6つの医療圏のうち5つで、高齢者はもう増えません

大分県6つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

大分県の調剤薬局は568軒。高齢化で処方せんの需要が増える県が多いなかで、大分県は県全体で-6.2%と減る側にいます。6つの二次医療圏のうち5圏では65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っており、そこに薬局が288軒＝県内の50.7%あります。増えるのは中部医療圏（+4.9%）だけで、それも大分市1市が引っ張っています。医療圏に割ると-31.4%（豊肥）から+4.9%（中部）まで36.3ポイント開きます。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが豊肥医療圏（-31.4%）、次が南部医療圏（-23.4%）。増えるのは中部医療圏（+4.9%）ひとつだけです。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源「高齢化するから処方せんは増える」が、大分県では成り立ちません

大分県全体では、総人口は108万→89万人（-17.6%）と減り、65歳以上も38万→35万人（-6.2%）と減ります。高齢化率は35.0%→39.8%へ上がりますが、それは分母（総人口）がもっと速く減るからで、高齢者の実数は増えません。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は豊肥・南部・西部・東部・北部の5圏（薬局288軒・県内の50.7%）。市町村で数えると18市町村のうち16市町村がすでに減少局面で、そこに薬局が316軒（55.6%）あります。推計期間内に65歳以上が増え続けるのは大分市・日出町の2つだけです。

集中 ── どこに何軒あるか薬局の49.3%が中部医療圏に、42.1%が大分市の中に

中部医療圏には薬局が280軒＝県全体の49.3%あります。この圏の面積は県土の18.8%、65歳以上人口は45.4%です。さらに大分市1市だけで239軒＝県全体の42.1%を占めます。ただし薬局がどれだけ集まっているかと、1軒あたりの厚みはほとんど連動しません。1軒あたり処方せんは西部の12,613枚から南部の14,860枚まで1.18倍しか開かず、県内の薬局の半分がある中部（14,351枚）と、薬局43軒しかない西部（12,613枚）の差は13.8%です。県平均は13,735枚。

広さ ── 歩ける距離の代わりに1軒あたりの受け持ち面積が、市町村どうしで74倍ちがう

大分県の面積は約6,342km²、薬局1軒あたり11.2km²です。医療圏で見ると中部の4.3km²/店から豊肥の38.6km²/店まで9.0倍。市町村まで下ろすと別府市の1.83km²/店から九重町の135.8km²/店まで、約74倍です（ただし九重町は薬局2軒の話です）。面積は「歩いて行けるか」そのものではありませんが、大分県は250mメッシュの人口基盤が未投入で徒歩カバー率が出せないため、広がりを示す実測値としてこれを置いています。

データの穴 ── 姫島村に薬局が0軒高齢化率61.9%の島に、保険薬局が1軒もありません

18市町村のうち、薬局が0軒なのは姫島村1村です（人口1,484人・65歳以上918人＝県の0.2%）。高齢化率61.9%は県内で最も高く、2045年には70.9%になります。これはデータの取りこぼしではありません。薬局機能情報（2025年12月時点）だけでなく、九州厚生局の「コード内容別医療機関一覧表（薬局・現存/休止）令和8年7月1日現在」（県内567軒）でも姫島村は0軒で、同名簿の医療機関番号の地区コードは大分県では市町村とほぼ1対1に対応しているのに、姫島村に当たる番号が1件も存在しません。いっぽう姫島村には診療所が1つあります（病院・歯科診療所は0）。いつ・なぜ0になったのかは、手元のデータでは分かりません。廃止名簿（2020年8月以降）にも姫島村の廃止届は1件もありませんが、これを「2020年より後に姫島村で薬局が閉じていない」証拠と読んではいけません。いま0軒なのに廃止届が0件という2つの事実は、名簿だけでは整合しません。分かるのは「いま0軒である」という事実だけです。なお東部医療圏の1軒あたり12,668枚は、姫島村ぶんの需要を残り4市町の薬局で割った値です。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局直近12ヶ月の廃止届は35件。そのまま消えたのは13件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に大分県で出された薬局の廃止届は35件。うち22件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは13軒（薬局568軒の2.29%）でした。引き継がれなかった割合は37.1%です。ここでひとつ、正直に書いておきます。この件数を6つの医療圏に割ると、1圏あたり0〜8件にしかなりません。1件の増減で「引き継がれなかった割合」が数十ポイント動きます。ですから大分県では、閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。圏ごとの閉局率の順位づけは、この件数では意味を持ちません。もうひとつ、この件数を他の地方の県と並べないでください。同じ12ヶ月窓で薬局1軒あたりの廃止届の数を都道府県別に出すと、九州厚生局の8県は3.78〜9.55%であるのに対し、東海北陸厚生局の6県は1.42〜2.65%しかありません。8県そろって高いので、これは「九州で薬局が閉じやすい」のではなく名簿の載り方の差と読むのが妥当です。比べられるのは同じ厚生局の福岡・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄までです。なお、この12ヶ月に必要な号はすべてそろっています。69ヶ月のうち廃止届が0件の月が12ヶ月ありますが、そのすべてで「その月をカバーする号は取り込まれていて、同じ厚生局の他県の届はその号に載っている」ことを確認しました。ただし『廃止届が0件』は、薬局が閉じなかったことの証明にはなりません。休止や届出の遅れは名簿に出ません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

豊肥（-31.4%）から中部（+4.9%）まで、36.3ポイント。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。いっぽう現在の1軒あたり処方せんは西部の12,613枚から南部の14,860枚まで1.18倍しか開いていません。いま薄いから将来も薄い、という単純な話ではありません——1軒あたりが県内で最も厚い南部（14,860枚）は、需要の変化では-23.4%と下から2番目です。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は出していません（下の注記）。

くわしい数字6医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。他の厚生局ブロックの県とも比べられません（名簿の捕捉率が違います）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、大分県では元データが未取込のため算出できません（0%ではありません）。姫島村は薬局0軒のため1軒あたりの値が出せません。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計と、機能の届出率は出していません

このページでは2つのものを外しています。ひとつは2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類です。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県のデータで学習したもので、大分県は学習対象に入っていません。当てはめれば数字は出ますが、根拠のない数字になります。もうひとつはかかりつけ薬剤師指導料・地域連携薬局・在宅対応の届出率です。これらの元データ（薬局機能情報提供制度）が大分県はまるごと未取込で、県内の薬局にフラグが1件も立っていません。0%と表示すれば「県内のどの薬局も届け出ていない」というまったくの誤りになるため、空欄にしています。同じ状態の県が全国で14県・薬局11,630店あります。数字を急いで出すより、根拠のない数字を出さないほうを選びました。