CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

高齢者が増えるのは、6つの医療圏のうち松山だけです

愛媛県6つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

愛媛県の調剤薬局は634軒。高齢化で処方せんの需要は増える——というのが、同じ手法で見てきた多くの県の姿でした。愛媛県は違います。6つの二次医療圏のうち、2045年に65歳以上人口が増えるのは松山医療圏（+8.0%）ひとつだけ。残る5圏は減り、南予の2圏は-24.6%（八幡浜・大洲）・-24.1%（宇和島）と4分の1が失われます。県全体でも65歳以上人口は-4.6%で、ピークは推計の起点である2025年——すでに減少局面です。そしてもうひとつ。愛媛県では処方せんの30.3%がまだ院内で出ています（院外処方せん率69.7%＝全国で5番目に低い）。人口動態が20年かけて動かす量より、いま院内に残っている量のほうが大きい、というのが愛媛県の縮尺です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが八幡浜・大洲医療圏（-24.6%）、唯一のプラスが松山医療圏（+8.0%）。その幅は32.6ポイントです。

人口動態 ── 需要の源6つの医療圏のうち5つは、もう増えません

愛媛県全体では、総人口が127万→101万人（-20.4%）と減るのに加えて、65歳以上人口も44.3万→42.3万人（-4.6%）と減ります。高齢化率は35.0%→41.9%へ上がりますが、それは分母（総人口）が速く減るからで、高齢者の実数は2025年がピーク——推計の起点がそのままピークです。医療圏で見ると、65歳以上人口のピークをすでに通過しているのは5圏（宇摩／新居浜・西条／今治／八幡浜・大洲／宇和島）で、ここに薬局が323軒・県内の50.9%あります。市町まで下りると、20市町のうち65歳以上が増えるのは松山市（+12.3%）と東温市（+0.2%）の2つだけです。

医薬分業 ── 薬局に届いていない処方せん処方せんの30.3%は、まだ院内で出ています

愛媛県の院外処方せん率（医薬分業率）は69.7%。全国の80.7%を下回り、47都道府県では低いほうから5番目です（福井県／和歌山県／徳島県／群馬県／愛媛県の順）。院内で出ている処方せんは年間3,568,077枚。医療圏でも67.9%（八幡浜・大洲）から72.3%（新居浜・西条）までしか開かず、県内のどこも7割前後です。仮にこの分業率が全国平均（80.7%）まで上がったとすると、院外の枚数は年1,293,091枚——薬局1軒あたり+2,040枚増える計算になります。いっぽう高齢化が20年かけて動かす量は1軒あたり-595枚。いま院内に残っている量のほうが、20年ぶんの人口動態より3.4倍大きいことになります。これはそうなるという予測ではありません。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、本レポートはその是非を判断しません。桁を比べるための算術としてだけ読んでください。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局直近12ヶ月の廃止届25件のうち、そのまま消えたのは17件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に愛媛県で出された薬局の廃止届は25件。うち8件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは17件（薬局634軒に対して2.68%）です。号がそろっている15ヶ月（2025年2月〜2026年4月）まで広げると真の閉局24件で、年率にすると3.03%。どちらも同じ桁なので、12ヶ月の数字は単年のまぐれではありません。★この件数を6つの医療圏に割ることはできません。圏別では0〜10件で、廃止届が5件に満たない圏が4圏あり、1件で率が数ポイント動くからです。県全体の数字としてだけお読みください。★また、この閉局率を他県の値と並べることもできません。廃止名簿の捕捉率が地方厚生局ごとに構造的に違ううえ、愛媛県の場合は同じ中国四国ブロックの中でも収集経路が2つに割れており、徳島県・高知県は生成時点ではローダーの欠陥でデータベースが0件でしたが、2026-07-28に修正され両県ともデータが入るようになりました（本レポートの集計には未反映）。同じ名簿から取り込んだ香川県との比較と、愛媛県内の医療圏どうしの比較だけが成り立ちます。

機能の届出 ── 松山と、それ以外1軒あたりは全国並み。届出は圏でそろっていない

愛媛県の薬局1軒あたりの処方せんは年12,964枚。47都道府県では少ないほうから21番目で、ちょうど真ん中あたりです。県内では11,216枚（八幡浜・大洲）から15,747枚まで1.4倍開きます。かかりつけ薬剤師の届出は67.5%、地域連携薬局は45.3%、在宅対応は47.3%。分母は634軒＝全店で、欠測はありません。圏別ではかかりつけが51.3%（宇摩）から76.9%（新居浜・西条）まで開いており、需要が減る圏ほど届出が薄い、という単純な関係にはなっていません。

ランキング ── 圏域差松山と南予のあいだに、32.6ポイント

八幡浜・大洲（-24.6%）から松山（+8.0%）まで、その幅は32.6ポイント。2045年の高齢化率で見ると、松山医療圏の39.1%に対して宇和島医療圏は54.2%です。広さで見ると、薬局1軒あたりの面積は松山医療圏の5.0km²に対し、宇和島医療圏は25.0km²・八幡浜・大洲医療圏は20.5km²。1軒が受け持つ土地の広さが5.0倍違います。ただしこの面積には人の住んでいない山地も海も入るので、「住民から薬局までの距離」ではありません。

くわしい数字6医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いた「真の閉局」です。★圏別の閉局率・承継されなかった割合は件数が少なく（0〜10件）、圏どうしの多寡としては読めません。件数と一緒にご覧ください。★他県の閉局率と並べることもできません（名簿の捕捉率が違うため）。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型1圏・郊外型5圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。愛媛県の6の二次医療圏を分けると、都市型が1圏・郊外型が5圏です。競争側の比率は圏によって0.25〜0.56まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち5圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-20.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が36%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。愛媛県でこの名簿に載っている保険薬局は621軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 580軒＝93.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 401軒＝64.6%、在宅薬学総合体制加算 241軒＝38.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 523軒＝84.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回64.6%／これまで67.5%（差-2.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回93.4%／これまで45.3%（差+48.1ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回38.8%／これまで47.3%（差-8.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は93.4%で全国47都道府県中16位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は64.6%で全国47都道府県中8位、在宅薬学総合体制加算は38.8%で全国47都道府県中26位、電子的調剤情報連携体制整備加算は84.2%で全国47都道府県中25位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。