CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
同じ県の中に、増える兵庫と、もう増えない兵庫がある
兵庫県8つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。
兵庫県の調剤薬局は2,799軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+8.5%増える見通しです。ただし医療圏に割ると-14.8%（但馬）から+17.4%（阪神）まで32.2ポイント開き、8医療圏のうち4圏は65歳以上の人口がすでにピークを過ぎています。
地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが但馬医療圏（-14.8%）、いちばん伸びるのが阪神医療圏（+17.4%）。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます（現在は播磨姫路医療圏のみ公開）。
人口動態 ── 需要の源県全体では+8.5%。でも4つの医療圏では、もう増えない
兵庫県全体では、総人口は531万→456万人（-14.1%）と減る一方、65歳以上は162万→176万人（+8.5%）と増えます。高齢化率は30.6%→38.6%へ。ただしこの「増える」は県平均の話です。但馬・淡路・丹波・北播磨の4医療圏は65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っており、ここには薬局が347軒（県内の12.4%）あります。人が減るから需要も減る、という段階に入っているのは、県土の広いほうの兵庫です。
承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届142件のうち、そのまま消えたのは43件でした
直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に兵庫県で出された薬局の廃止届は142件。ただしこのうち99件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは43軒（薬局2,799軒の1.54%）でした。注目したいのは圏域差です。引き継がれなかった割合は淡路医療圏の0.0%から北播磨医療圏の62.5%まで開きます。淡路では廃止届5件がすべて移転・承継で、島から薬局が消えた件数はゼロでした。いっぽう北播磨は廃止届8件のうち5件が引き継ぎ手のないまま消えています。廃止届の件数が少ない圏域が、必ずしも安心とは限りません。
医療圏別の内訳（廃止届の多い順）。赤＝真の閉局、緑＝移転・承継。数字は「真の閉局 / 廃止届計」。
機能の届出 ── 需要が減る地域ほど、薄い歩けない人が増える地域ほど、在宅の届出をしている薬局が少ない
在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を医療圏ごとに並べると、但馬の41.0%から阪神の70.3%まで開きます。しかもこの順番は、処方せん需要の伸びで8医療圏を並べた順番と8圏すべてで一致しました。需要が減っていく地域ほど、届け出ている薬局の割合が低い、という並びです。かかりつけ薬剤師指導料の届出率も但馬の65.1%が県内最低で、最高の淡路（80.9%）と15.8ポイント違います。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。それでも、人手の余裕がある地域とそうでない地域の差がここに出ている可能性があります。
在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率（低い順＝需要が縮む順と一致）。
ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏
但馬（-14.8%）から阪神（+17.4%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは但馬の11,300枚から東播磨の15,543枚まで1.38倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。
| 地域（医療圏） | いまの 薬局数 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045（枚/年） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 但馬 | 84 | 11,300 → 9,628 | -14.8% |
| 淡路 | 70 | 13,022 → 11,393 | -12.5% |
| 丹波 | 52 | 12,862 → 11,649 | -9.4% |
| 北播磨 | 141 | 12,453 → 11,839 | -4.9% |
| 播磨姫路 → | 433 | 12,209 → 12,718 | +4.2% |
| 東播磨 | 340 | 15,543 → 16,711 | +7.5% |
| 神戸 | 810 | 14,100 → 15,577 | +10.5% |
| 阪神 | 869 | 13,657 → 16,035 | +17.4% |
※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。
いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です
このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたこと、医療圏の対応表を国土数値情報由来のマスタに統一したことの2点により、モデルを学習しなおす必要が生じました。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・直近12ヶ月の閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 兵庫県（このページ・Lv1）＝8つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 二次医療圏（Lv2）＝圏内の市区町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市区町村（Lv3）＝境界・薬局分布・経営シナリオまで。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位（都道府県・二次医療圏）の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型／郊外型」分類はこのページから外しています。閉局の定義変更（移転・承継を除外）により、供給の統計モデルを再学習する必要が生じたためです。再学習が済み次第、戻します。
- 【処方せんの推計方法】NDBオープンデータの医療圏別・院外処方せん実績（2023年・県全体で年間38,145,392枚）に、その医療圏の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。医療圏より細かい単位では公表されていません。
- 【薬局数は2025年で固定】1軒あたり処方せんの将来値は、薬局の数がいまのまま変わらないと置いた場合の数字です。開局・閉局による店数の変化は含みません。
- 【高齢人口＝需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方と集計期間】近畿厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています。兵庫県の名簿は2025年7月号からの収録のため、暦年ではなく完全な12ヶ月がそろう2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）を集計期間としました。この期間の廃止届は142件で、うち99件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだと読めます。そのまま消えたのは43件です。大阪府（暦年2025・78件）や千葉県（暦年2025・42件）と件数を直接並べるときは、集計期間が違う点にご注意ください。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業（調剤なし）は含みません（県内279店を除外）。位置は国土数値情報の市区町村境界への点内判定、または届出上の市区町村コードで割り当てています。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告に基づき、申告データのある2,511店を分母にしています（県内全2,799店のうち）。届出＝実際の提供実績ではありません。
- 【医療圏の区分】国土数値情報A38由来の医療圏マスタ（NDBの335圏と一致・第8次医療計画準拠）に従っています。兵庫県は第8次医療計画で阪神南・阪神北が「阪神」に、中播磨・西播磨が「播磨姫路」に再編され、8圏になりました。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」。推計であり、実績ではありません。
- 【在宅届出率と需要の順位一致について】8医療圏という少ない数のため、順位が完全に一致すること自体は偶然でも起こりうる相関です。因果関係を示すものではなく、「だから在宅対応を増やすべき」という主張はしません。
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