CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

需要は、もう増えません。それでも、まだ薬局に届いていない処方せんがあります

富山県4つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

富山県の調剤薬局は528軒。高齢化で処方せんの需要は増える——というのが、同じ手法で見てきた12都道府県のほとんどの姿でした。富山県は違います。65歳以上人口そのものが今後20年で-1.6%と減り、4医療圏のうち3圏（砺波・新川・高岡／薬局268軒・県内の50.8%）は、65歳以上人口のピークをすでに2025年に通過しています。しかも圏域差は15.2ポイントしかなく（兵庫県の32.2ポイントより小さい）、県内のどこも同じ向きを向いています。県全体で65歳以上人口が減る県は、公開済みでは和歌山県に次いで2つめです。ただし、この県にはもうひとつの数字があります。処方せんの28.4%がまだ院内で出されており、年間2,270,582枚が薬局の外にあります。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが砺波医療圏（-9.8%）、いちばんましなのが富山医療圏（+5.4%）ですが、4圏のうちプラスは1圏だけです。「伸びる地域に移れば逃げられる」という県ではありません。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源4つの医療圏のうち3つは、もう増えません

富山県全体では、総人口が99万→81万人（-18.2%）と減るのに加えて、65歳以上人口も33.3万→32.8万人（-1.6%）と減ります。高齢化率は33.8%→40.7%へ上がりますが、それは分母（総人口）が速く減るからで、高齢者の実数は2040年をピークに減少に転じます。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は砺波・新川・高岡の3圏（薬局268軒・県内の50.8%）。増えるのは富山医療圏（+5.4%）だけです。市町村まで下りると、15市町村のうち65歳以上人口が2045年までに増えるのは5市町村しかありません。そのうち最も伸びるのは舟橋村（+64.9%・県内で唯一2050年まで増え続ける自治体）ですが、ここには薬局が1軒もありません（面積3.5km²の小さな村で、隣接する富山市の薬局が実際の受け皿になっていると考えられます）。

医薬分業 ── 薬局に届いていない処方せん処方せんの28.4%は、まだ院内で出ています

富山県の院外処方せん率（医薬分業率）は71.6%。全国の80.7%を下回り、47都道府県では低いほうから10番目です。院内で出ている処方せんは年間2,270,582枚。医療圏でも砺波の64.3%から新川の78.3%まで開きます。ここで、桁を比べてみます。仮に富山県の分業率が全国平均（80.7%）まで上がったとすると、院外の処方せんは年間729,802枚増える計算で、薬局1軒あたりでは1,382枚にあたります。いっぽう、高齢化による20年ぶんの需要の変化は1軒あたり-168枚です。人口動態が20年かけて動かす量より、いま院内に残っている量のほうが8倍ほど大きい——というのが、富山県の薬局を見るときの縮尺です。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局5年間の廃止届55件のうち、そのまま消えたのは29件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に富山県で出された薬局の廃止届は14件。うち9件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは5軒（薬局528軒の0.95%）でした。ただし5件では、年による揺れなのか実勢なのかが分かりません。富山県の名簿は2021年5月〜2026年4月（5年）が1ヶ月も欠けずにそろっているので、5年ぶんを数え直しました。廃止届55件・移転承継26件・真の閉局29件——年率にすると1.1%で、12ヶ月窓の0.95%とほぼ同じでした。引き継がれなかった割合は5年間で52.7%でした。ここで、この数字の限界を先に書いておきます。この閉局率を、他の地方の都道府県と並べて読むことはできません。富山県が属する東海北陸厚生局の廃止名簿は画像PDFを読み取ったもので、他ブロックにくらべて拾えている件数が明らかに少ないからです。同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届を数えると、東海北陸6県は1.42〜2.65%なのに対し、北海道は4.58%、関東信越10県は2.67〜6.51%、近畿6府県は3.48〜7.41%、九州8県は3.78〜9.55%。東海北陸でいちばん高い富山県でさえ、他ブロックでいちばん低い県（2.67%）を下回ります。6県そろって低いので、これは地域差ではなく名簿の捕捉率の差と読むのが妥当です。同じ名簿の中でなら比べられます。東海北陸6県のなかで富山県の廃止届率2.65%はいちばん高い（岐阜県1.42%〜富山2.65%）——つまり同じ捕捉率のもとで見れば、富山県はむしろ入れ替わりが多いほうです。もうひとつ、正直に書いておきます。この件数を4つの医療圏に割ることはできません。12ヶ月窓では廃止届が5件に満たない医療圏が3圏あり、さらに真の閉局5件のうち2件は名簿の住所欄が空で、どの市町村の出来事かも分かりません。閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。

機能の届出 ── 薬局は多い。届出は薄い1軒あたりが小さく、届出も少ない

富山県の薬局1軒あたりの処方せんは年10,820枚。同じ手法で公開した11都道府県のどれよりも少なく（次に少ないのが京都府の11,273枚）、県内でも砺波の9,569枚から富山の11,275枚まで1.18倍しか開きません。薬局が少ないからではありません。人口1万人あたりの薬局数は5.36軒で、公開済み12都道府県と並べると多いほうから4番目です（最も多いのが福岡県の5.73軒）。薬局の数はむしろ多いほうで、1軒あたりが小さい——その一因が、ひとつ上の医薬分業の節です。機能の届出も薄めです。かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県全体で54.9%、地域連携薬局は33.5%、在宅患者訪問薬剤管理指導は43.8%で、3指標とも公開済みの11都道府県で最も低い値です（かかりつけの次点は京都府の62.8%）。医療圏でみると高岡の50.0%から富山の58.5%までです。なお兵庫県では「需要が減る医療圏ほど在宅の届出率が低い」という順位が8圏すべてで一致していましたが、富山県ではこの関係は成り立ちません（需要の伸び順と在宅届出率の順が一致したのは0／4圏）。届出は自己申告で、届出＝実際の提供でもありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

砺波（-9.8%）から富山（+5.4%）まで、その幅は15.2ポイント。圏域差を公開している10都道府県はどこも30ポイント以上開いていましたから、富山県は県内が最もそろっている県です。広さで見ると、薬局1軒あたりの面積は8.1km²で、高岡の3.7km²から砺波の15.8km²まで開きます。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字4医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県だけを対象に、移転・承継を含む閉局で学習したもので、富山県はそもそも学習の対象に入っていません。閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたこともあり、全国ぶんを学習しなおす必要があります。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。