CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

需要は、もう増えません。それでも、まだ薬局に届いていない処方せんがあります

富山県4つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

富山県の調剤薬局は528軒。高齢化で処方せんの需要は増える——というのが、本記事の執筆時点までに見てきた12都道府県のほとんどの姿でした。富山県は違います。65歳以上人口そのものが今後20年で-1.6%と減り、4医療圏のうち3圏（砺波・新川・高岡／薬局268軒・県内の50.8%）は、65歳以上人口のピークをすでに2025年に通過しています。しかも圏域差は15.2ポイントしかなく（兵庫県の32.2ポイントより小さい）、県内のどこも同じ向きを向いています。県全体で65歳以上人口が減る県は、公開済みでは和歌山県に次いで2つめです。ただし、この県にはもうひとつの数字があります。処方せんの28.4%がまだ院内で出されており、年間2,270,582枚が薬局の外にあります。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが砺波医療圏（-9.8%）、いちばんましなのが富山医療圏（+5.4%）ですが、4圏のうちプラスは1圏だけです。「伸びる地域に移れば逃げられる」という県ではありません。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源4つの医療圏のうち3つは、もう増えません

富山県全体では、総人口が99万→81万人（-18.2%）と減るのに加えて、65歳以上人口も33.3万→32.8万人（-1.6%）と減ります。高齢化率は33.8%→40.7%へ上がりますが、それは分母（総人口）が速く減るからで、高齢者の実数は2040年をピークに減少に転じます。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は砺波・新川・高岡の3圏（薬局268軒・県内の50.8%）。増えるのは富山医療圏（+5.4%）だけです。市町村まで下りると、15市町村のうち65歳以上人口が2045年までに増えるのは5市町村しかありません。そのうち最も伸びるのは舟橋村（+64.9%・県内で唯一2050年まで増え続ける自治体）ですが、ここには薬局が1軒もありません（面積3.5km²の小さな村で、隣接する富山市の薬局が実際の受け皿になっていると考えられます）。

医薬分業 ── 薬局に届いていない処方せん処方せんの28.4%は、まだ院内で出ています

富山県の院外処方せん率（医薬分業率）は71.6%。全国の80.7%を下回り、47都道府県では低いほうから10番目です。院内で出ている処方せんは年間2,270,582枚。医療圏でも砺波の64.3%から新川の78.3%まで開きます。ここで、桁を比べてみます。仮に富山県の分業率が全国平均（80.7%）まで上がったとすると、院外の処方せんは年間729,802枚増える計算で、薬局1軒あたりでは1,382枚にあたります。いっぽう、高齢化による20年ぶんの需要の変化は1軒あたり-168枚です。人口動態が20年かけて動かす量より、いま院内に残っている量のほうが8倍ほど大きい——というのが、富山県の薬局を見るときの縮尺です。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局5年間の廃止届55件のうち、そのまま消えたのは29件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に富山県で出された薬局の廃止届は14件。うち9件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは5軒（薬局528軒の0.95%）でした。ただし5件では、年による揺れなのか実勢なのかが分かりません。富山県の名簿は2021年5月〜2026年4月（5年）が1ヶ月も欠けずにそろっているので、5年ぶんを数え直しました。廃止届55件・移転承継26件・真の閉局29件——年率にすると1.1%で、12ヶ月窓の0.95%とほぼ同じでした。引き継がれなかった割合は5年間で52.7%でした。ここで、この数字の限界を先に書いておきます。この閉局率を、他の地方の都道府県と並べて読むことはできません。富山県が属する東海北陸厚生局の廃止名簿は画像PDFを読み取ったもので、他ブロックにくらべて拾えている件数が明らかに少ないからです。同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届を数えると、東海北陸6県は1.42〜2.65%なのに対し、北海道は4.58%、関東信越10県は2.77〜6.62%、近畿7府県は2.69〜7.51%、中国四国6県は3.62〜9.79%、九州8県は3.78〜9.55%。東海北陸でいちばん高い富山県でさえ、他ブロックでいちばん低い県（福井県2.69%）を下回ります。6県そろって低いので、これは地域差ではなく名簿の捕捉率の差と読むのが妥当です。同じ名簿の中でなら比べられます。東海北陸6県のなかで富山県の廃止届率2.65%はいちばん高い（岐阜県1.42%〜富山2.65%）——つまり同じ捕捉率のもとで見れば、富山県はむしろ入れ替わりが多いほうです。もうひとつ、正直に書いておきます。この件数を4つの医療圏に割ることはできません。12ヶ月窓では廃止届が5件に満たない医療圏が3圏あり、さらに真の閉局5件のうち2件は名簿の住所欄が空で、どの市町村の出来事かも分かりません。閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。

機能の届出 ── 薬局は多い。届出は薄い1軒あたりが小さく、届出も少ない

富山県の薬局1軒あたりの処方せんは年10,820枚。47都道府県のどれよりも少なく（次に少ないのが群馬県の10,858枚）、県内でも砺波の9,569枚から富山の11,275枚まで1.18倍しか開きません。薬局が少ないからではありません。人口1万人あたりの薬局数は5.36軒で、本記事の執筆時点で公開していた12都道府県と並べると多いほうから4番目でした（最も多いのが福岡県の5.73軒。47都道府県での再計算はしていません）。薬局の数はむしろ多いほうで、1軒あたりが小さい——その一因が、ひとつ上の医薬分業の節です。機能の届出も薄めです。かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県全体で54.9%、地域連携薬局は33.5%、在宅患者訪問薬剤管理指導は43.8%で、3指標とも、本記事の執筆時点で公開していた11都道府県で最も低い値でした（かかりつけの次点は京都府の62.8%。47都道府県での再計算はしていません）。医療圏でみると高岡の50.0%から富山の58.5%までです。なお兵庫県では「需要が減る医療圏ほど在宅の届出率が低い」という順位が8圏すべてで一致していましたが、富山県ではこの関係は成り立ちません（需要の伸び順と在宅届出率の順が一致したのは0／4圏）。届出は自己申告で、届出＝実際の提供でもありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

砺波（-9.8%）から富山（+5.4%）まで、その幅は15.2ポイント。本記事の執筆時点で圏域差を公開していた10都道府県はどこも30ポイント以上開いていましたから、富山県は県内が最もそろっている県です。広さで見ると、薬局1軒あたりの面積は8.1km²で、高岡の3.7km²から砺波の15.8km²まで開きます。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字4医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.9%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。富山県でこの名簿に載っている保険薬局は510軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 489軒＝95.9%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 270軒＝52.9%、在宅薬学総合体制加算 175軒＝34.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 480軒＝94.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回52.9%／これまで54.9%（差-2.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回95.9%／これまで33.5%（差+62.4ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回34.3%／これまで43.8%（差-9.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は95.9%で全国47都道府県中1位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は52.9%で全国47都道府県中36位、在宅薬学総合体制加算は34.3%で全国47都道府県中36位、電子的調剤情報連携体制整備加算は94.1%で全国47都道府県中1位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字供給の将来推計は、この地域ではまだ出せません

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）医療圏の都市型／郊外型の分類　医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類です。供給動学モデルは47都道府県すべてを学習しましたが、富山県は閉局名簿の側に条件が足りず、県別の適用可否表で「不可」と判定されています（欠号48%／ブロック捕捉が下限（λ絶対値は非公開））。他県で学習した値を当てはめることはしません。　解禁の条件は、#52 東海北陸の廃止届OCR再収穫（下限値→実数化）です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。