CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県全体で減る。増えるのは7医療圏のうち1つだけ

新潟県7の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

新潟県の調剤薬局は1,159軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で-4.8%——減ります。新潟県が属する関東信越ブロック（10都県）のうち、需要の変化を公開済みの8都県はすべてプラス（+3.8%〜+28.1%）で、マイナスは新潟県だけです。65歳以上人口のピークは2025年——起点の年、つまりすでに減りはじめています。しかも県全体の-4.8%は平均の話で、医療圏に割ると-26.3%（佐渡）から+2.7%（新潟）まで29.0ポイント開きます。7医療圏のうち6圏がマイナスで、プラスは新潟医療圏ひとつだけです。なお既刊で需要がマイナスなのは新潟県を含めて9道県ですが、薬局1,159軒という規模はそのなかで最大です（次に多いのは熊本県の873軒）。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが佐渡医療圏（-26.3%）、唯一プラスなのが新潟医療圏（+2.7%）。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

広さ ── 圏の平均では見えないもの薬局1軒あたりの面積は、圏によって8.2倍違う

新潟県の面積は12,574km²。薬局1,159軒で割ると1軒あたり10.8km²です。ただしこれも平均で、新潟医療圏の4.3km²から魚沼医療圏の35.3km²まで8.2倍開きます。市区町村まで下りるともっと極端で、阿賀町は薬局2軒に対して1軒あたり476km²——円に直すと半径約12kmです。薬局が1軒も無い自治体も県内に1つあります（粟島浦村・日本海の離島）。薬局が8軒に満たない市区町村まで広げると10——県内37市区町村の27%で、ここに県内の65歳以上の3.8%が住んでいます。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・冬期の積雪は含みません。250mメッシュ人口を使った徒歩アクセス率（千葉県版で出したもの）は、新潟県分のメッシュが未投入のため出せていません。

人口動態 ── 需要の源高齢者の数が、もう頭打ちになっている

新潟県全体では、総人口は208万→164万人（-21.5%）と減ります。これより総人口の減りが大きい既刊は長崎県（-23.6%）・和歌山県（-22.4%）の2県だけです。65歳以上も72万→69万人（-4.8%）で、20年かけて増えるどころか減ります。高齢化率は34.6%→41.9%へ上がりますが、それは分母（総人口）が減るからで、分子は増えていません。県全体の65歳以上のピークは2025年——起点の年です。医療圏で見ると、7圏のうち6圏がすでに2025年でピークを打っており、そこには薬局が647軒（県内の55.8%）あります。まだピークが先なのは新潟医療圏だけ（1圏）です。

集中 ── 新潟県のかたち薬局44.2%・65歳以上38.0%が新潟医療圏に

新潟県の薬局1,159軒のうち512軒＝44.2%が新潟医療圏（11市区町村）にあります。65歳以上人口で見ても38.0%、面積では県の17.7%です。そしてプラスなのはこの圏だけ。残り6圏の薬局は合わせて647軒（県内の55.8%）で、そのすべてがマイナスです。県を4地方で畳むと、下越地方（薬局610軒・-0.2%）・中越地方（381軒・-7.4%）・上越地方（141軒・-9.8%）・佐渡（27軒・-26.3%）。下越地方のほぼ横ばいも、新潟医療圏を除くと-12.0%（下越医療圏）まで落ちます。なお新潟医療圏の内側も一様ではありません。圏内でいちばん需要が増える中央区（+16.5%）と、いちばん減る阿賀町（-37.2%）は同じ医療圏です。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届50件のうち、そのまま消えたのは26件でした

2025年（暦年）に新潟県で出された薬局の廃止届は50件。ただしこのうち24件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは26軒（薬局1,159軒の2.24%）でした。同じ暦年2025を窓にしている既刊7県と並べると、茨城県2.77%・鹿児島県2.69%・群馬県2.52%・東京都2.18%・熊本県1.95%・長野県1.68%・栃木県1.3%。新潟県の2.24%より高いのは3県（群馬県・茨城県・鹿児島県）で、高いほうの水準です。引き継がれなかった割合（廃止届のうち真の閉局の割合）は52.0%——閉じた薬局のおよそ半分に次の担い手が見つかっていない計算になります。ただし単年の数字はよく動きます。完全にそろう暦年3年で見ると、真の閉局は34→30→26件とほぼ同じ水準なのに、移転・承継は27→73→24件と2024年だけ突出しています（同一の開設者による複数店の届出が1ヶ月に集中した月があるため）。結果として引き継がれなかった割合は55.7%→29.1%→52.0%と揺れます。4年ぶん（2022年5月〜2026年4月（48ヶ月））でならすと、廃止届261件・真の閉局112件・引き継がれなかった割合42.9%、年あたりの閉局率は2.42%です。圏どうしの率を比べるときは、必ずこの4年値のほうをご覧ください。

機能の届出 ── 圏の順位とはそろわない需要が減る圏ほど届出が薄い、という並びにはなりませんでした

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は新潟県全体で70.0%。既刊22都道府県のうち、これより高いのは2府県だけ（最高は大阪府77.2%）です。県内では佐渡の59.3%から下越の82.7%まで開きます。在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率は中越の45.3%から上越の52.5%まで。兵庫県では在宅の届出率の順位が需要の伸びの順位と8圏すべてで一致しましたが、新潟県では1圏しか一致せず、順位相関も-0.429（1に近いほど一致・0は無関係）。かかりつけは0.25、地域連携薬局は0.429です。いちばん需要が減る佐渡医療圏は、在宅の届出率では2位（51.9%）で、県平均48.0%を上回ります。「需要が細る地域ほど届出が薄い」という兵庫県の並びは、新潟県では成り立ちませんでした。届出は自己申告で、届出＝実際の提供実績ではありません。

ランキング ── 圏域差1軒あたりがいちばん薄い佐渡が、需要の減りもいちばん大きい

佐渡（-26.3%）から新潟（+2.7%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは佐渡の7,862枚から下越の14,876枚まで1.89倍の開きで、県平均は12,839枚です。注目したいのは佐渡医療圏の7,862枚。既刊30都道府県の二次医療圏をすべて並べても、これより少ないのは1圏だけです（最小は群馬県・吾妻医療圏の7,706枚）。そして佐渡は需要の変化でも-26.3%と県内最下位。1軒あたり処方せんと需要の変化の順位相関は0.571で、北海道で見えた「薄い圏ほどさらに薄くなる」という向きと同じ側に出ています。ただし7圏しかないので、この向きを法則として扱うことはできません。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は出していません（下の注記）。

くわしい数字7医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています。圏どうしの閉局率・承継率を比べるときは、4年窓（2022年5月〜2026年4月）の列を併せてご覧ください。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、新潟県では出せません

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県だけを学習しており、新潟県は学習の対象外です。近畿で推定した係数を、人口密度も地形も気候も違う新潟県にそのまま当てはめることはしません。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・閉局・面積）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。