CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県全体で減る。増えるのは7医療圏のうち1つだけ

新潟県7の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

新潟県の調剤薬局は1,159軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で-4.8%——減ります。新潟県が属する関東信越ブロック（10都県）のうち、需要の変化を公開済みの8都県はすべてプラス（+3.8%〜+28.1%）で、マイナスは新潟県だけです。65歳以上人口のピークは2025年——起点の年、つまりすでに減りはじめています。しかも県全体の-4.8%は平均の話で、医療圏に割ると-26.3%（佐渡）から+2.7%（新潟）まで29.0ポイント開きます。7医療圏のうち6圏がマイナスで、プラスは新潟医療圏ひとつだけです。なお既刊で需要がマイナスなのは新潟県を含めて21道県ですが、薬局1,159軒という規模はそのなかで最大です（次に多いのは福島県の902軒）。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが佐渡医療圏（-26.3%）、唯一プラスなのが新潟医療圏（+2.7%）。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

広さ ── 圏の平均では見えないもの薬局1軒あたりの面積は、圏によって8.2倍違う

新潟県の面積は12,574km²。薬局1,159軒で割ると1軒あたり10.8km²です。ただしこれも平均で、新潟医療圏の4.3km²から魚沼医療圏の35.3km²まで8.2倍開きます。市区町村まで下りるともっと極端で、阿賀町は薬局2軒に対して1軒あたり476km²——円に直すと半径約12kmです。薬局が1軒も無い自治体も県内に1つあります（粟島浦村・日本海の離島）。薬局が8軒に満たない市区町村まで広げると10——県内37市区町村の27%で、ここに県内の65歳以上の3.8%が住んでいます。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・冬期の積雪は含みません。250mメッシュ人口を使った徒歩アクセス率（千葉県版で出したもの）は、新潟県分のメッシュ（31,059セル）は投入済みですが算出はまだ出せていません。

人口動態 ── 需要の源高齢者の数が、もう頭打ちになっている

新潟県全体では、総人口は208万→164万人（-21.5%）と減ります。これより総人口の減りが大きい既刊は秋田県（-30.0%）・青森県（-28.0%）・岩手県（-25.0%）・高知県（-24.6%）・長崎県（-23.6%）・山形県（-23.5%）・徳島県（-23.4%）・和歌山県（-22.4%）・福島県（-22.1%）・山口県（-21.9%）の10県だけです。65歳以上も72万→69万人（-4.8%）で、20年かけて増えるどころか減ります。高齢化率は34.6%→41.9%へ上がりますが、それは分母（総人口）が減るからで、分子は増えていません。県全体の65歳以上のピークは2025年——起点の年です。医療圏で見ると、7圏のうち6圏がすでに2025年でピークを打っており、そこには薬局が647軒（県内の55.8%）あります。まだピークが先なのは新潟医療圏だけ（1圏）です。

集中 ── 新潟県のかたち薬局44.2%・65歳以上38.0%が新潟医療圏に

新潟県の薬局1,159軒のうち512軒＝44.2%が新潟医療圏（11市区町村）にあります。65歳以上人口で見ても38.0%、面積では県の17.7%です。そしてプラスなのはこの圏だけ。残り6圏の薬局は合わせて647軒（県内の55.8%）で、そのすべてがマイナスです。県を4地方で畳むと、下越地方（薬局610軒・-0.2%）・中越地方（381軒・-7.4%）・上越地方（141軒・-9.8%）・佐渡（27軒・-26.3%）。下越地方のほぼ横ばいも、新潟医療圏を除くと-12.0%（下越医療圏）まで落ちます。なお新潟医療圏の内側も一様ではありません。圏内でいちばん需要が増える中央区（+16.5%）と、いちばん減る阿賀町（-37.2%）は同じ医療圏です。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届50件のうち、そのまま消えたのは26件でした

2025年（暦年）に新潟県で出された薬局の廃止届は50件。ただしこのうち24件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは26軒（薬局1,159軒の2.24%）でした。同じ暦年2025を窓にしている既刊6県と並べると、茨城県2.77%・群馬県2.52%・東京都2.21%・神奈川県1.72%・長野県1.68%・栃木県1.3%。新潟県の2.24%より高いのは2県（群馬県・茨城県）で、高いほうの水準です。引き継がれなかった割合（廃止届のうち真の閉局の割合）は52.0%——閉じた薬局のおよそ半分に次の担い手が見つかっていない計算になります。ただし単年の数字はよく動きます。完全にそろう暦年3年で見ると、真の閉局は34→30→26件とほぼ同じ水準なのに、移転・承継は27→73→24件と2024年だけ突出しています（同一の開設者による複数店の届出が1ヶ月に集中した月があるため）。結果として引き継がれなかった割合は55.7%→29.1%→52.0%と揺れます。4年ぶん（2022年5月〜2026年4月（48ヶ月））でならすと、廃止届261件・真の閉局112件・引き継がれなかった割合42.9%、年あたりの閉局率は2.42%です。圏どうしの率を比べるときは、必ずこの4年値のほうをご覧ください。

機能の届出 ── 圏の順位とはそろわない需要が減る圏ほど届出が薄い、という並びにはなりませんでした

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は新潟県全体で70.0%。既刊32都道府県のうち、これより高いのは3府県だけ（最高は大阪府77.2%）です。県内では佐渡の59.3%から下越の82.7%まで開きます。在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率は中越の45.3%から上越の52.5%まで。兵庫県では在宅の届出率の順位が需要の伸びの順位と8圏すべてで一致しましたが、新潟県では1圏しか一致せず、順位相関も-0.429（1に近いほど一致・0は無関係）。かかりつけは0.25、地域連携薬局は0.429です。いちばん需要が減る佐渡医療圏は、在宅の届出率では2位（51.9%）で、県平均48.0%を上回ります。「需要が細る地域ほど届出が薄い」という兵庫県の並びは、新潟県では成り立ちませんでした。届出は自己申告で、届出＝実際の提供実績ではありません。

ランキング ── 圏域差1軒あたりがいちばん薄い佐渡が、需要の減りもいちばん大きい

佐渡（-26.3%）から新潟（+2.7%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは佐渡の7,862枚から下越の14,876枚まで1.89倍の開きで、県平均は12,839枚です。注目したいのは佐渡医療圏の7,862枚。既刊46都道府県の二次医療圏をすべて並べても、これより少ないのは2圏だけです（最小は香川県・小豆医療圏の7,244枚）。そして佐渡は需要の変化でも-26.3%と県内最下位。1軒あたり処方せんと需要の変化の順位相関は0.571で、北海道で見えた「薄い圏ほどさらに薄くなる」という向きと同じ側に出ています。ただし7圏しかないので、この向きを法則として扱うことはできません。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は出していません（下の注記）。

くわしい数字7医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています。圏どうしの閉局率・承継率を比べるときは、4年窓（2022年5月〜2026年4月）の列を併せてご覧ください。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型1圏・郊外型6圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。新潟県の7の二次医療圏を分けると、都市型が1圏・郊外型が6圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.57まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち7圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-21.5%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。新潟県でこの名簿に載っている保険薬局は1,127軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 1,068軒＝94.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 758軒＝67.3%、在宅薬学総合体制加算 431軒＝38.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 1,003軒＝89.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回67.3%／これまで70.0%（差-2.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.8%／これまで41.2%（差+53.6ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回38.2%／これまで48.0%（差-9.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は94.8%で全国47都道府県中4位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は67.3%で全国47都道府県中4位、在宅薬学総合体制加算は38.2%で全国47都道府県中28位、電子的調剤情報連携体制整備加算は89.0%で全国47都道府県中5位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。