CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局が消えているのは、いちばん増える東京だった

東京都13の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、区市町村まで下りたレポートへ進めます。

東京都の調剤薬局は6,662軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、都全体では+28.1%増える見通しです。13医療圏のうち11圏では、65歳以上人口が2050年まで増え続けます——長崎県が8圏中7圏・北海道が21圏中18圏ですでにピークを過ぎているのとは、まるで違う景色です。それなのに暦年2025（2025年1月〜12月）に東京都でそのまま消えた薬局は147軒（2.21%）。しかも消えているのは、いちばん需要が伸びる側の東京でした。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが島しょ医療圏（-18.2%）、いちばん伸びるのが区中央部医療圏（+52.3%）。ただし島しょは薬局4軒しかない特別な圏域で、これを除くと9.5%〜+52.3%の範囲に収まります。医療圏をクリックすると、その中の区市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源11医療圏で、65歳以上は2050年まで増え続ける

東京都全体では、総人口は1420万→1448万人（+2.0%）とほぼ横ばいのまま、65歳以上は324万→414万人（+28.1%）と増えます。高齢化率は22.8%→28.6%へ。注目すべきは、13医療圏のうち11圏で65歳以上人口が推計期間の終わり（2050年）まで増え続けることです。ピークを過ぎているのは島しょだけで、ここにある薬局は4軒（都内の0.1%）にすぎません。伸びが最大なのは区中央部の+52.3%。いまの高齢化率が17.9%と都内でもっとも低い都心が、これから高齢化の本番を迎えるという形です。逆に西多摩は高齢化率がすでに32.7%で2045年には42.8%になりますが、65歳以上人口の伸び自体は+9.5%にとどまります。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届384件のうち、そのまま消えたのは147件でした

暦年2025（2025年1月〜12月）に東京都で出された薬局の廃止届は384件。ただしこのうち237件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは147軒（薬局6,662軒の2.21%）でした。圏域差は大きく、真の閉局率は島しょの0.0%から区中央部の3.76%まで開きます。東京都は閉局の件数が多いので、単年ではなく4年（2022年1月〜2025年12月）でも数えました。真の閉局597件・移転承継882件です。はっきり分かれたのは閉局そのものの起きやすさでした。4年平均の真の閉局率は、区部7医療圏が2.06〜3.62%/年、多摩5医療圏が1.23〜1.81%/年で、区部でいちばん低い圏が、多摩でいちばん高い圏を上回ります（重なりがありません）。「過疎地から薬局が消える」という見立ては、東京都には当てはまりません。いっぽう引き継がれなかった割合は、区部と多摩に分かれません。北多摩南部の30.5%から区東部の46.2%まで開きますが、南多摩（39.3%）は区部の下位2圏より高く、区部38.6〜46.2% と多摩30.5〜39.3% は重なっています。「消えやすさ」と「引き継がれにくさ」は別の指標です。

一斉承継 ── 同じ日にまとめて入れ替わる4年間の承継882件のうち106件は、管内をまたぐ一斉の付け替えでした

廃止届を数えるときに気をつけないといけないのが、同じ廃止日に移転・承継がまとめて出る日があることです。たとえば2025-04-30には、関東信越厚生局の管内10都県で164件の廃止届が出て、うち143件が移転・承継でした（東京都はそのうち23件）。複数の県にまたがって機関コードが一斉に付け替わる法人再編で、「地域から薬局が消えた」話ではないのはもちろん、1件1件の事業承継とも性質が違います。このレポートでは、こうした日を日付を決め打ちせず、管内10都県の分布から機械的に見つけています（同一廃止日の承継が20件以上で、かつ管内の中央値の2.0倍以上、かつ8都県以上にまたがる日）。4年窓（4年（2022年1月〜2025年12月））の中で見つかったのは4日で、東京都の廃止届1,479件のうち140件がその日に出ています。東京都だけで承継が20件以上に集中した日（管内をまたぐとは限らない月末の山）も合わせると13日・441件（29.8%）になります。真の閉局への影響は小さく（103件）、このレポートの主指標である閉局数・閉局率はほとんど動きません。動くのは「引き継がれなかった割合」のほうで、一斉承継の日を除くと東京都全体で40.4%→47.6%に上がります。どちらか一方だけを見せると誤読になるので、両方を載せています。

機能の届出 ── 兵庫県で見えた並びは、東京には無い需要の伸びと届出率の順位は、東京では対応しない

在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を医療圏ごとに並べると、西多摩の41.7%から島しょの75.0%まで開きます。兵庫県ではこの順番が処方せん需要の伸びの順番と8圏すべてで一致し、「需要が減る地域ほど届出が薄い」という並びが見えました。東京都では一致したのは1圏だけで、順位相関も-0.082とほとんど関係がありません。かかりつけ薬剤師指導料の届出率は島しょの50.0%が都内最低、最高の北多摩北部（73.7%）とは23.7ポイント違います。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。それでも、地方で見えた「需要と機能の対応」が東京では成り立たないこと自体は、記録しておく価値のある違いだと考えます。

島しょ ── 9つの自治体に、薬局は4軒6つの村・町には、薬局が1軒もありません

島しょ医療圏は9の町村からなり、薬局は4軒しかありません。利島村・新島村・神津島村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村の6村には、薬局機能情報提供制度に届け出のある薬局が1軒もありません。65歳以上人口は2025年がすでにピークで、2045年までに-18.2%減ります。薬局1軒あたりの処方せんは26,252枚と都内最大ですが、これは分母が4軒しかないための数字で、経営が楽だという意味ではありません。本土側では西多摩医療圏の檜原村が唯一の「薬局0軒」の自治体です。なお、この0軒は届出のある薬局が0軒という意味です。薬局機能情報提供制度は自己申告のため、実際の医薬品アクセス（診療所での院内投薬・配送・巡回）はこのデータでは分かりません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

島しょ（-18.2%）から区中央部（+52.3%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは北多摩北部の13,514枚から島しょの26,252枚まで1.94倍ですが、島しょを除くと1.29倍——東京都はいまの薬局1軒あたりの処方せんが、地域によってほとんど変わらない都道府県です（島しょを除いたこの1.29倍より圏域差が小さいのは、既刊28都道府県のうち9県だけ）。差がつくのはこれからで、その向きを決めるのが高齢人口の伸びです。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は東京都では作れていません（下の注記）。

くわしい数字13医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています（4年ぶんの列は2022〜2025年の合計）。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、東京都では作っていません

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿2府4県だけを学習したもので、東京都は学習対象に入っていません。閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたこともあり、関東を含めて学習しなおす必要があります。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・閉局の実績）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。