CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

9つの医療圏のうち8つで、高齢者はもう増えない

鹿児島県9つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

鹿児島県の調剤薬局は856軒。高齢化で処方せんの需要が増えるという話をよく聞きますが、鹿児島県全体では今後20年で-5.9%です。医療圏に割ると-26.5%（曽於）から+5.4%（鹿児島）まで31.9ポイント開き、9医療圏のうち8圏で1軒あたりの処方せんが減ります。65歳以上人口のピークをすでに過ぎている圏は7圏、そこにある薬局は347軒——県内の40.5%です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが曽於医療圏（-26.5%）、唯一はっきり増えるのが鹿児島医療圏（+5.4%）。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源県全体で-5.9%。増えるのは鹿児島だけ

鹿児島県全体では、総人口は152万→124万人（-18.3%）と減り、65歳以上も53万→50万人（-5.9%）と減ります。高齢化率は34.9%→40.2%へ上がりますが、それは分母（総人口）が減るからで、分子である高齢者そのものは増えません。9医療圏のうち7圏（曽於／南薩／熊毛／出水／肝属／奄美／川薩）は65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っており、ここには薬局が347軒（県内の40.5%）あります。1軒あたり処方せんがはっきり増えるのは鹿児島医療圏（+5.4%）だけです。

島 ── 県土の広がり2つの医療圏は、すべて島にあります

鹿児島県には、構成する市町村がすべて離島という二次医療圏が2つあります（熊毛／奄美）。16市町村に薬局は52軒、県内の6.1%です。このうち熊毛／奄美の1軒あたり処方せんはそれぞれ14,928枚・9,419枚で、奄美医療圏の9,419枚は県内最少です。県内で薬局が1軒も届け出ていない自治体は4つ（喜界町・伊仙町・三島村・十島村）で、4つとも島の自治体です。そこには12,888人（うち65歳以上5,298人）が住んでいます。このうち三島村・十島村は、県庁所在地を含む鹿児島医療圏に属する島の村です（島の自治体と、島しょ医療圏の自治体は同じではありません）。薬局1軒あたりの面積は鹿児島の2.8km²から熊毛の76.5km²まで27.3倍開きます。ただし面積は海を渡る移動を含みません。島と島のあいだは、地図の上の距離では測れません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局4年間の廃止届186件のうち、そのまま消えたのは91件でした

2025年の1年間に鹿児島県で出された薬局の廃止届は49件。うち25件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは24軒（薬局856軒の2.8%）でした。ただし単年だと1医療圏あたり数件しかなく、圏ごとの傾向は読めません。そこで2022年からの4年間で見ると、廃止届186件のうち91件がそのまま消えており、引き継がれなかった割合は県全体で48.9%です。（この4年ぶんの件数は下限です。名簿に2024年の5号ぶんの欠落があり、4年窓48ヶ月のうち8ヶ月は取りこぼしている可能性があります。欠落は九州8県に等しくかかるので、地域どうしの比較には使えます。）圏域では川薩の29.2%から肝属の78.6%まで開きます。引き継がれなかった割合が高い上位3圏は肝属（78.6%・需要-13.7%）／南薩（75.0%・需要-25.3%）／熊毛（75.0%・需要-17.6%）。いずれも65歳以上人口が減る圏です。逆に低いのは川薩（29.2%）で、廃止届24件のうち17件が承継されています。

九州で並べる ── 同じ窓・同じ数え方で引き継ぎ手が見つからなかった割合は、九州8県でいちばん高い水準です

閉局の数え方や集計期間は、県ごとにばらつきがちです。そこで九州8県を同じ窓・同じ定義で数え直しました（下の表）。期間は九州で統一した直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）です。鹿児島県の真の閉局は24件、薬局856軒に対して2.8%で、九州8県のなかで2番目に高い水準（1番は沖縄県）。そして引き継がれなかった割合49.0%は1番目で、廃止届49件のうち約半分に次の担い手が見つかっていません。期間を4年（2022年1月〜2025年12月）に広げても——こちらは名簿の欠号があるため件数は下限ですが——真の閉局率は九州2番目・引き継がれなかった割合は2番目で、窓を変えても位置は大きく動きません。欠号のある月を8県すべてから除いて数え直しても順位は2番目・2番目のままです。なお各県の公開ページに載っている数字は、集計期間の移行が済んでいない県があります。並べるときは必ず期間をそろえてください。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

曽於（-26.5%）から鹿児島（+5.4%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは奄美の9,419枚から肝属の15,543枚まで1.65倍の開きがあります。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字9医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年の1年間の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型1圏・郊外型8圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。鹿児島県の9の二次医療圏を分けると、都市型が1圏・郊外型が8圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.78まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち7圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-18.3%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。鹿児島県でこの名簿に載っている保険薬局は841軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 776軒＝92.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 497軒＝59.1%、在宅薬学総合体制加算 337軒＝40.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 739軒＝87.9%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は92.3%で全国47都道府県中25位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は59.1%で全国47都道府県中23位、在宅薬学総合体制加算は40.1%で全国47都道府県中18位、電子的調剤情報連携体制整備加算は87.9%で全国47都道府県中8位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数と徒歩圏カバー率です

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）徒歩圏カバー率　250mメッシュの人口データからの算出が、この県ではまだ入っていません。　解禁の条件は、メッシュ人口の投入とカバー率の算出です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。