CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

高齢化しても、処方せんは増えない。増えるのは9つのうち1つだけ

岩手県9つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要・広さで見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

岩手県の調剤薬局は625軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で-7.7%——増えるどころか減ります。高齢化率は35.8%から44.1%へ上がりますが、それは分母（総人口 113.8万→85.3万人・-25.0%）が減るからで、分子である65歳以上人口そのものが407,859人から376,322人へ減っていくためです。しかもこの県平均すら、9つの医療圏のうち8圏がマイナスで、プラスは盛岡医療圏（+4.2%）ひとつだけです。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが釜石（-24.7%）、唯一プラスなのが盛岡（+4.2%）。その差は28.9ポイントです。

広さ ── 岩手でいちばん効く軸薬局1軒が受け持つ面積は、圏によって6.0倍、市町村では235.4倍違います

岩手県の面積は15,259 km²で、薬局1軒あたり24.4 km²。医療圏で見ると盛岡13.9 km²から宮古83.3 km²まで6.0倍、市町村では矢巾町4.2 km²から岩泉町988.5 km²まで235.4倍開きます。いちばん薄いのは岩泉町で、面積988.5 km²は県庁所在地の盛岡市（885.6 km²）より広く、県内で最も狭い平泉町（63.8 km²）の15.5倍にあたります。そこにある薬局は1軒です。この数字は徒歩10分カバー率の代わりではありません。道路も公共交通も冬の通行止めもリアス地形も入っていない、幾何だけの指標です。

人口動態 ── 需要の源9つの医療圏のうち8つは、65歳以上がもう減りはじめています

岩手県全体では、総人口は113.8万→85.3万人（-25.0%）と減り、65歳以上も407,859→376,322人（-7.7%）と減ります。高齢化率は35.8%→44.1%に上がりますが、それは分母が速く減るからです。65歳以上人口のピークがすでに2025年という医療圏が9つのうち8あり、そこに薬局が363軒＝県内の58.1%あります。2050年になっても増え続ける医療圏はひとつもありません。市町村で見ると、33のうち65歳以上が増えるのは6だけ（盛岡市／北上市／滝沢市／紫波町／矢巾町／金ケ崎町）です。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届17件のうち、そのまま消えたのは8件でした（7ヶ月ぶん）

まず期間の話からです。岩手県の廃止名簿は、厚生局が公開している一覧表のうち2025年10月〜2026年4月の7ヶ月ぶんが完全にそろいます。ここに行き着くまでにひと手間かかりました。処理月2025年11月・2026年5月・2026年6月ぶんの一覧表は、PDFはあるのに文字データが入っていない画像で、機械では1行も読めません。この状態はデータ上「その月は廃止が0件だった」と見分けがつきません。そこで3本を目視で読み取りました。2025年11月ぶんにはそもそも薬局の一覧表が無く（医科3件・歯科1件のみ）、これは本当に0件でした。2026年5月ぶんに3件、6月ぶんに4件の薬局が載っていました。残る欠けは処理月2025年9月ぶん（手元に無い）の1つだけです。この7ヶ月で廃止届は17件、うち移転・承継が9件、そのまま消えた「真の閉局」が8件でした（うち1件は目視で復元したぶん）。年率に直すと2.19%ですが、分子が8件しかありません。1件動くだけで年率が0.27ポイント動き、95%信頼区間は0.9〜4.3%まで広がります。この数字で他県と順位をつけることはできません。14ヶ月まで広げた参考値（真の閉局17件・年率2.33%）もありますが、こちらは号のそろわない月を含むぶん下限値で、既定の7ヶ月窓と一致しません。窓の取り方で率が動くこと自体が、この数字を順位や推移の根拠に使えない理由です。

機能の届出 ── いま出せない数字かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、岩手県では出していません

既刊の県では「かかりつけ薬剤師指導料の届出率」「地域連携薬局」「在宅患者訪問薬剤管理指導」の3つを載せてきましたが、岩手県では出しません。もとになる薬局機能情報提供制度（GMIS）のデータが、岩手県では625軒中25軒（4.0%）にしか入っていないためです。これは「岩手の薬局が届出をしていない」のではなく、データの取り込みが済んでいない可能性が高い状態です。ここで率を計算して載せると、存在しない事実を公開することになります。そのため県・医療圏・市町村のすべてで空欄にしました。0%ではありません。宮城県・山形県・秋田県も同じ状態です。

ランキング ── 全国の中の岩手医師は全国43位に少ないのに、処方せんは薬局に来ています

薬局1軒あたりの年間処方せんは県全体で13,265枚。全国17位／47で、真ん中よりやや厚い側です。ただしその出どころは岡山県などとまるで違います。人口10万人あたりの医療施設従事医師は218.5人で全国43位＝全国で5番目に少ないのに、住民1人あたりの院外処方せんは7.3枚で全国12位（多い順）。理由は院外処方率の高さで、県全体84.5%は全国11位です。医師の少ない県でありながら、出た処方せんはほぼ薬局に来ている、という姿になります。そして人口10万人あたりの薬局数は54.9軒で全国17位（多い側）ですが、65歳以上1万人あたりでは15.3軒＝全国35位（少ない側）。高齢化率が全国7位に高いぶん、実際に薬を使う人に対する薬局の数は薄いのです。

くわしい数字9医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年10月〜2026年4月の7ヶ月ぶんで、1年ぶんではありません。**圏別の閉局率は算出していません**（9圏のうち8圏が廃止届5件未満、残る1圏も廃止届9件で、率にすると1件で大きく動くため）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、GMISの取り込みが済んでいないため空欄です（0%ではありません）。

沿岸 ── 事実だけを置きます沿岸4医療圏に薬局97軒。因果は書きません

久慈／宮古／釜石／気仙の4医療圏には薬局が97軒（県内の15.5%）あり、4圏とも65歳以上人口のピークは2025年＝すでに減少局面です。薬局1軒あたりの面積は宮古83.3 km²・久慈59.9 km²と県内でも広い側にあります。本レポートは、これらと東日本大震災との因果を一切主張しません。使っているデータは震災から12〜14年後のもの（将来推計人口は2023年推計、処方せんは2023年、廃止名簿は2025〜2026年）で、震災の前後を比べる設計になっていないためです。廃止届が0件だったことを「震災後も薬局が減らなかった」と読むこともできません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型2圏・郊外型7圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。岩手県の9の二次医療圏を分けると、都市型が2圏・郊外型が7圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.54まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち9圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-25.0%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が16ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この県で数えられた「本当の閉局」は14件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。岩手県でこの名簿に載っている保険薬局は627軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 587軒＝93.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 308軒＝49.1%、在宅薬学総合体制加算 176軒＝28.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 545軒＝86.9%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は93.6%で全国47都道府県中11位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は49.1%で全国47都道府県中40位、在宅薬学総合体制加算は28.1%で全国47都道府県中42位、電子的調剤情報連携体制整備加算は86.9%で全国47都道府県中11位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。