CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
薬局が最も密に置かれた県で、需要のほうが先に減りはじめる
香川県3つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートに入れます。
この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。
香川県の調剤薬局は525軒。県の面積は1,877km²で、薬局1軒あたり3.57km²——中国四国9県でいちばん狭く、いちばん薬局が密に置かれている県です。ところがその需要側は、20年で-1.7%。高齢化が進むのに65歳以上の人口そのものが減りはじめるため、処方せんは増えません。3つの医療圏のうち、65歳以上がすでに2025年をピークに減りはじめている圏が2圏あり、そこに県内の薬局の45.5%があります。
1軒あたり3.57km²（中国四国9県で最小）
2045年は12,396枚（-1.7%）
2045年 29.6万人（-1.7%）
廃止届19件のうち8件は移転・承継
地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを表しています。香川県は-25.8%（小豆）から+3.8%（東部）まで、3圏の幅が29.6ポイントあります。
人口動態 ── 需要の源「人が減り、お年寄りが増える」が、香川では成り立たない
香川県全体では、総人口が91万→76万人（-16.4%）と減ります。ここまでは他県と同じです。違うのはその次で、65歳以上も30.1万→29.6万人（-1.7%）と減る。高齢化率は33.0%→38.8%へ上がりますが、これは分母（総人口）が速く減るからで、薬を使う人の頭数そのものは増えません。65歳以上が減る都道府県は全国21県あり、香川県はその1つです。
分業 ── 薬局に届いていない処方せん院外に出ているのは76.8%。小豆はまだ半分以下
香川県で外来処方せんが院外（薬局）に出ている割合は76.8%で、全国平均80.7%を下回ります。院内に残っている枚数は年間200万枚。仮に全国平均まで分業が進めば、薬局に届く処方せんは年間339,662枚（1軒あたり647枚）増える計算です。圏の中では東部75.9%・西部79.3%に対し、小豆は47.6%——島の外来処方せんは、いまも半分以上が病院・診療所の中で出されています。これは「そうなる」という予測ではなく、いまどこに処方せんがあるかという事実です。
承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届19件のうち8件は、誰かが引き継いでいる
2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）に香川県で出された薬局の廃止届は19件。このうち8件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継＝その場所から薬局が消えたわけではありません。地域から本当に薬局が無くなった「真の閉局」は11軒、いまある525軒に対して2.1%です。ただしこの率を他ブロックの県と並べてはいけません。廃止名簿は地方厚生局ごとに作られ方が違い、取り込みの捕捉率も違うためです。比較してよいのは中国四国7県どうしと、香川県内の医療圏どうしだけです。
機能 ── 届け出ている薬局の割合かかりつけ71.2%・地域連携51.0%・在宅50.5%
薬局機能情報提供制度（GMIS）への届出は、香川県の525軒すべてにあります（欠測ゼロ）。かかりつけ薬剤師の届出は71.2%、地域連携は51.0%、在宅対応は50.5%。圏で見ると、東部・西部が7割台で並ぶのに対し、小豆は かかりつけ58.3%・地域連携16.7%・在宅25.0%と低くなります。ただし小豆は分母が12軒で、1軒で8.3ポイント動きます。
ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏
小豆（-25.8%）から東部（+3.8%）まで29.6ポイント。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。実際には開局・閉局で分母が動くため、そのままの未来にはなりません。
くわしい数字3医療圏データ一覧
| 地域（医療圏） | 薬局 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2026（枚/年） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 東部 | 286 | 12,621 → 13,101 | +3.8% |
| 西部 | 227 | 12,872 → 12,060 | -6.3% |
| 小豆 | 12 | 7,244 → 5,376 | -25.8% |
※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。※小豆医療圏は薬局12軒の小分母（small_n）で、率の順位づけには使えません。※閉局は2025年5月〜2026年4月の12ヶ月。他ブロックの県との比較はできません。
いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です
このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。元になった供給動学モデルは近畿6府県のデータで学習したもので、香川県は学習対象に入っていないためです。また徒歩でのアクセス率も出していません（250mメッシュに香川県分が未投入）。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 小豆 薬局12軒・2市町・1軒あたり処方せん -25.8%
- 西部 薬局227軒・10市町・1軒あたり処方せん -6.3%
- 東部 薬局286軒・5市町・1軒あたり処方せん +3.8%
このレポートの範囲と、正直な限界
- 薬局数は `pharmacies`（香川県・調剤あり）の525軒。調剤をしないドラッグストア専業70店は除いています。
- 市町→二次医療圏の対応は `medical_area_master` を唯一の正としています（`pharmacies.iryo_ken` との差分は0件でした）。
- 薬局の位置は届出上の市町村コード。525軒すべてにあり、座標からの推定で補った店は0軒です。
- 閉局は2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）の12ヶ月。「真の閉局」は廃止届のうち新しい機関コードの記載が無いもの（11件）で、記載があるもの（8件）は移転・承継として分けています。37件すべてに座標があり、市町に配れない閉局はありません。
- ★閉局率を他の地方厚生局ブロックの県と比べることはできません。名簿の作られ方と取り込みの捕捉率が構造的に違うためです。比較してよいのは中国四国7県どうしと、香川県内の医療圏どうしだけです。
- ★承継率（廃止届のうち真の閉局が占める割合）は、中国四国ブロックの中でも県どうしで比べられません。中国5県と四国は別のソース・別のパーサで取り込まれており、移転・承継の判定が同じ基準である保証がないためです。
- ★徳島県・高知県の閉局が0件なのは、閉局が起きていないからではなく、名簿の取り込みが落ちているためです（同じ号のPDFには薬局の廃止明細が実在します）。この2県は閉局率の比較から外しています。
- ★暦年ごとの推移や複数年の窓は出していません。名簿の号が確認できるのは2024年11月以降で、それ以前は収録が部分的だからです。`clo_by_year_lower_bound` は下限としてのみ持っています。
- 小豆医療圏は薬局12軒の小分母（small_n）です。閉局率・届出率の圏どうしの順位づけには使っていません。
- 直島町（薬局1軒）は、市町単位の集計がそのまま個店の記述になるため、本文の主役にせず、市町詳細（Lv3）の対象からも外しています。
- 「本土」という語は使っていません。香川県は瀬戸内海の島を多数抱え、離島以外の市にも島嶼部があるためです。離島距離は「その島の外にある最寄りの薬局までの直線距離（海上を含む）」です。
- 市町別の処方せん枚数は実測ではありません。NDBの最小公表単位が二次医療圏のため、65歳以上人口で按分した推計です。島の住民が島の外で受診・調剤する分は按分では島側に配分されるため、実際の受療動向とはずれます。
- 薬局数は2025年で固定しています。将来の開局・閉局は見込んでいません。
- 徒歩でのアクセス率は出していません（`mesh_backbone_250m` に香川県分が0件）。
- 面積・薬局1軒あたり面積の比較は中国四国9県の中でのみ行っています。
- 『薬局1軒あたり処方せんの変化』は、Lv1では絶対値、Lv2（医療圏ページ）では圏内の相対値です。地図の凡例の意味が階層で違います。
- 個店のランキング・名指しの閉局予測・出店戦略の助言は一切含んでいません。地域単位の事実のみを扱っています。
- 供給動学（将来の店数・将来ハザード・機構分類）は差し止め中です。
- このページで言えないこと：将来の薬局店数、医療圏の類型分け、徒歩でのアクセス率、暦年ごとの閉局の推移、他ブロックの県との閉局率の比較、そして「なぜ香川県で65歳以上が減るのか」という理由。いずれも手元のデータからは言えません。
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