CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

同じ県にふたつの政令市。ひとつは、もう高齢者が増えない

福岡県13つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

福岡県の調剤薬局は2,907軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+7.3%増える見通しです。ただし医療圏に割ると-20.0%（田川）から+27.2%（福岡・糸島）まで47.2ポイント開き、13医療圏のうち8圏は65歳以上の人口がすでにピークを過ぎています。そこにある薬局は1,239軒——県内の42.6%です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが田川医療圏（-20.0%）、いちばん伸びるのが福岡・糸島医療圏（+27.2%）。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源県全体では+7.3%。でも8つの医療圏では、もう増えない

福岡県全体では、総人口は507万→462万人（-8.9%）と減る一方、65歳以上は147万→158万人（+7.3%）と増えます。高齢化率は29.0%→34.1%へ。ただしこの「増える」は県平均の話です。田川／有明／直方・鞍手／飯塚／朝倉／八女・筑後／京築／北九州の8医療圏は65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っており、ここには薬局が1,239軒（県内の42.6%）あります。福岡市を含む3医療圏（福岡・糸島／粕屋／筑紫）は65歳以上が+25.3%と伸び、薬局1,329軒（県内の45.7%）がそこに集まっています。いっぽう筑豊の3医療圏（飯塚／直方・鞍手／田川）は-15.3%。同じ県の中で、需要の向きが逆を向いています。

ふたつの政令市 ── 福岡市と北九州市北九州市は7区のうち4区が、すでに減少局面

福岡県には政令指定都市がふたつあります。この2つは、薬局から見るとまったく別の県のように振る舞います。福岡市の7区は、7区すべてで65歳以上人口が2050年まで増え続ける推計です（ピーク年はすべて2050年）。いっぽう北九州市の7区では、4区（門司区・八幡東区・若松区・戸畑区）がすでに2025年にピークを打っています。北九州医療圏は、政令指定都市を抱えながら圏全体の65歳以上人口が-3.7%と減る、福岡県で唯一の圏域です。それでも薬局は668軒（県内の23.0%）あります。「高齢化が進む＝薬局の需要が増える」という言い方が、どこでも成り立つわけではないことを、この2市は同じ県の中で示しています。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届163件のうち、そのまま消えたのは67件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に福岡県で出された薬局の廃止届は163件。ただしこのうち96件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは67軒（薬局2,907軒の2.30%）でした。引き継がれなかった割合は県全体で41.1%、圏域では朝倉医療圏の0.0%から有明医療圏の80.0%まで開きます。注目したいのは、閉局が「縮む地域だけの話ではない」ことです。真の閉局率が高い上位3圏は田川（4.35%・需要-20.0%）／粕屋（3.68%・需要+19.5%）／飯塚（3.3%・需要-12.4%）で、需要が最も減る圏と、増える側の圏が同居しています。逆に朝倉医療圏は薬局47軒で真の閉局0件、廃止届2件も承継されました。なお同じ期間・同じ数え方で九州8県を並べると、福岡県の2.30%は8県中3番目（上位は沖縄県4.09%・鹿児島県2.80%）。最も高い沖縄県（4.09%）と最も低い佐賀県（1.79%）の差は2.30ポイントで、福岡はその中位にいます。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

田川（-20.0%）から福岡・糸島（+27.2%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは直方・鞍手の11,536枚から宗像の17,575枚まで1.52倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字13医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型6圏・郊外型7圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。福岡県の13の二次医療圏を分けると、都市型が6圏・郊外型が7圏です。競争側の比率は圏によって0.27〜0.86まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち8圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-8.9%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。福岡県でこの名簿に載っている保険薬局は2,945軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 2,698軒＝91.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 1,628軒＝55.3%、在宅薬学総合体制加算 1,176軒＝39.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 2,540軒＝86.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は91.6%で全国47都道府県中28位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は55.3%で全国47都道府県中34位、在宅薬学総合体制加算は39.9%で全国47都道府県中19位、電子的調剤情報連携体制整備加算は86.2%で全国47都道府県中14位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数と徒歩圏カバー率です

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）徒歩圏カバー率　250mメッシュの人口データからの算出が、この県ではまだ入っていません。　解禁の条件は、メッシュ人口の投入とカバー率の算出です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。