CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

高齢者はもう増えない。8つの医療圏のうち7つで

山口県8つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

山口県の調剤薬局は786軒。多くの県のレポートは「高齢化で処方せんの需要はこれから増える」という話から始まりますが、山口県はそうではありません。65歳以上の人口はすでに2025年がピークで、今後20年で-10.1%減っていきます。8つの医療圏のうち7圏で高齢者人口はすでに減少局面に入り、増えるのは山口・防府医療圏（+3.6%）だけ。いちばん縮む長門医療圏（-29.7%）との差は33.3ポイントあります。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが長門医療圏（-29.7%）、唯一増えるのが山口・防府医療圏（+3.6%）。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源「高齢化でこれから需要が増える」が、そのままでは通らない県

山口県の総人口は127万→99万人（-21.9%）。65歳以上人口も46万→41万人（-10.1%）と減ります。65歳以上の減り方は全国46位／47——秋田県に次ぐ大きさです（ただし3番目の県との差は0.01ポイント未満で、順位そのものに意味はありません）。高齢化率は36.0%→41.5%へ上がりますが、これは分母（総人口）がもっと速く減るからで、お年寄りの数そのものは増えません。65歳以上人口が2025年でピークを迎える医療圏は長門・萩・柳井・下関・岩国・宇部・小野田・周南の7圏で、ここにある薬局は627軒＝県内の79.8%。つまり県内の薬局5軒のうち4軒が、もう「高齢者が増えない地域」に立っています。増える側は山口・防府医療圏だけで、ここは県庁所在地の山口市と防府市からなる圏域です。なお、全国47都道府県のうち65歳以上人口が2025年ですでにピークを迎えているのは20県あり、山口県だけが特別なわけではありません。薬局が1軒もない自治体は上関町（柳井医療圏）の1つです。

県の文脈 ── 1軒あたりの処方せん1軒あたりは全国のほぼ真ん中。ただし「ふつうの県」だからではない

山口県の薬局1軒あたりの年間処方せんは12,923枚で、47都道府県のうち28位——ほぼ真ん中です。ただしこれは「平均的な県」という意味ではありません。分母と分子に分けると、人口10万人あたりの薬局数は62.0軒で全国3位と多い側、住民1人あたりの院外処方せんも8.01枚で全国4位と多い側にあります。薬局も多く、処方せんも多い——その2つが打ち消し合って1軒あたりが中位に落ち着いている、という構造です。群馬県（1軒あたり46位・薬局密度22位・1人あたり44位）とは分解の形がちょうど逆になります。NDBが数えているのは院外処方せんだけで、病院・診療所の中で渡されている分は入っていません。なお人口10万人あたりの医療施設従事医師数は267.2人で全国24位（少ない順）ですが、全国47都道府県で医師密度と1軒あたり処方せんの関係を見ると相関は弱く（相関係数-0.158）、この2つを結びつけて読むことはできません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届37件のうち、そのまま消えたのは13件でした

2025年6月〜2026年5月（12ヶ月）に山口県で出された薬局の廃止届は37件。ただしこのうち24件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは13軒（薬局786軒の1.65%）でした。引き継がれなかった割合は県計35.1%です。うち6軒が下関医療圏に集中しており（県全体の46%）、逆に長門・萩・岩国・周南の4医療圏では真の閉局が0件でした。ただしこれは12ヶ月ぶんの数字で、1医療圏あたりの廃止届は多くて10件、少ない圏は0件です。0件を「安全な圏域」と読んではいけません。同じ中国四国厚生局の名簿から、同じ窓・同じ数え方で並べられるのは鳥取県・島根県・岡山県・広島県の4県。真の閉局率は島根県3.98%・広島県2.51%・鳥取県1.86%・山口県1.65%・岡山県1.54%で、山口県は4位。引き継がれなかった割合は島根県40.6%・山口県35.1%・広島県27.5%・岡山県26.0%・鳥取県15.2%で、山口県は2位です。なお他の4県には法人がまとめて機関コードを付け替える動きが混ざっており、それを差し引くと4県の割合は上がりますが、山口県にはこの一斉付け替えが1件もないため数字は動きません。

機能 ── かかりつけ・地域連携・在宅届出の厚さと、需要の増減はそろわない

かかりつけ薬剤師の届出は県全体で67.6%、地域連携薬局が43.3%、在宅対応が44.9%です（分母は薬局786軒＝全店）。医療圏ごとに見ると、かかりつけ届出率が最も高いのは萩医療圏の77.4%——需要の縮み方が県内で2番目に大きい（-28.2%）圏域です。最も低いのは岩国医療圏の59.5%（需要は-12.8%で県内5番目）。兵庫県では在宅届出率の順位が需要の順位と8圏すべてで一致しましたが、山口県では一致は2圏にとどまります。「人が減る地域ほど機能が薄い」という思い込みは、この県のデータでは支持されません。ただし長門医療圏は薬局30軒未満で、1店の届出で3ポイント以上動く分母です。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・増える医療圏

長門（-29.7%）から山口・防府（+3.6%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。2025年時点の1軒あたりで見ると萩の11,450枚から周南の13,656枚まで1.19倍の開きがあり、薄い圏がそのまま減る圏とは限りません。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字8医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸び率を掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、(1)閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたこと、(2)そのモデルが近畿6府県で学習されたもので山口県を含まないこと、(3)山口県の廃止名簿が12号ぶんしか無く、閉局の履歴が1年ぶんしか取れないこと——の3つの理由で、いまは出せません。