CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

高齢者はもう増えない。8つの医療圏のうち7つで

山口県8つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

山口県の調剤薬局は786軒。多くの県のレポートは「高齢化で処方せんの需要はこれから増える」という話から始まりますが、山口県はそうではありません。65歳以上の人口はすでに2025年がピークで、今後20年で-10.1%減っていきます。8つの医療圏のうち7圏で高齢者人口はすでに減少局面に入り、増えるのは山口・防府医療圏（+3.6%）だけ。いちばん縮む長門医療圏（-29.7%）との差は33.3ポイントあります。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが長門医療圏（-29.7%）、唯一増えるのが山口・防府医療圏（+3.6%）。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源「高齢化でこれから需要が増える」が、そのままでは通らない県

山口県の総人口は127万→99万人（-21.9%）。65歳以上人口も46万→41万人（-10.1%）と減ります。65歳以上の減り方は全国46位／47——秋田県に次ぐ大きさです（ただし3番目の県との差は0.01ポイント未満で、順位そのものに意味はありません）。高齢化率は36.0%→41.5%へ上がりますが、これは分母（総人口）がもっと速く減るからで、お年寄りの数そのものは増えません。65歳以上人口が2025年でピークを迎える医療圏は長門・萩・柳井・下関・岩国・宇部・小野田・周南の7圏で、ここにある薬局は627軒＝県内の79.8%。つまり県内の薬局5軒のうち4軒が、もう「高齢者が増えない地域」に立っています。増える側は山口・防府医療圏だけで、ここは県庁所在地の山口市と防府市からなる圏域です。なお、全国47都道府県のうち65歳以上人口が2025年ですでにピークを迎えているのは20県あり、山口県だけが特別なわけではありません。薬局が1軒もない自治体は上関町（柳井医療圏）の1つです。

県の文脈 ── 1軒あたりの処方せん1軒あたりは全国のほぼ真ん中。ただし「ふつうの県」だからではない

山口県の薬局1軒あたりの年間処方せんは12,923枚で、47都道府県のうち28位——ほぼ真ん中です。ただしこれは「平均的な県」という意味ではありません。分母と分子に分けると、人口10万人あたりの薬局数は62.0軒で全国3位と多い側、住民1人あたりの院外処方せんも8.01枚で全国4位と多い側にあります。薬局も多く、処方せんも多い——その2つが打ち消し合って1軒あたりが中位に落ち着いている、という構造です。群馬県（1軒あたり46位・薬局密度22位・1人あたり44位）とは分解の形がちょうど逆になります。NDBが数えているのは院外処方せんだけで、病院・診療所の中で渡されている分は入っていません。なお人口10万人あたりの医療施設従事医師数は267.2人で全国24位（少ない順）ですが、全国47都道府県で医師密度と1軒あたり処方せんの関係を見ると相関は弱く（相関係数-0.158）、この2つを結びつけて読むことはできません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届37件のうち、そのまま消えたのは13件でした

2025年6月〜2026年5月（12ヶ月）に山口県で出された薬局の廃止届は37件。ただしこのうち24件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは13軒（薬局786軒の1.65%）でした。引き継がれなかった割合は県計35.1%です。うち6軒が下関医療圏に集中しており（県全体の46%）、逆に長門・萩・岩国・周南の4医療圏では真の閉局が0件でした。ただしこれは12ヶ月ぶんの数字で、1医療圏あたりの廃止届は多くて10件、少ない圏は0件です。0件を「安全な圏域」と読んではいけません。同じ中国四国厚生局の名簿から、同じ窓・同じ数え方で並べられるのは鳥取県・島根県・岡山県・広島県の4県。真の閉局率は島根県3.98%・広島県2.51%・鳥取県1.86%・山口県1.65%・岡山県1.54%で、山口県は4位。引き継がれなかった割合は島根県40.6%・山口県35.1%・広島県27.3%・岡山県26.0%・鳥取県15.2%で、山口県は2位です。なお他の4県には法人がまとめて機関コードを付け替える動きが混ざっており、それを差し引くと4県の割合は上がりますが、山口県にはこの一斉付け替えが1件もないため数字は動きません。

機能 ── かかりつけ・地域連携・在宅届出の厚さと、需要の増減はそろわない

かかりつけ薬剤師の届出は県全体で67.6%、地域連携薬局が43.3%、在宅対応が44.9%です（分母は薬局786軒＝全店）。医療圏ごとに見ると、かかりつけ届出率が最も高いのは萩医療圏の77.4%——需要の縮み方が県内で2番目に大きい（-28.2%）圏域です。最も低いのは岩国医療圏の59.5%（需要は-12.8%で県内5番目）。兵庫県では在宅届出率の順位が需要の順位と8圏すべてで一致しましたが、山口県では一致は2圏にとどまります。「人が減る地域ほど機能が薄い」という思い込みは、この県のデータでは支持されません。ただし長門医療圏は薬局30軒未満で、1店の届出で3ポイント以上動く分母です。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・増える医療圏

長門（-29.7%）から山口・防府（+3.6%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。2025年時点の1軒あたりで見ると萩の11,450枚から周南の13,656枚まで1.19倍の開きがあり、薄い圏がそのまま減る圏とは限りません。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字8医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸び率を掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型4圏・郊外型4圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。山口県の8の二次医療圏を分けると、都市型が4圏・郊外型が4圏です。競争側の比率は圏によって0.26〜0.63まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち7圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-21.9%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.9%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。山口県でこの名簿に載っている保険薬局は749軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 696軒＝92.9%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 483軒＝64.5%、在宅薬学総合体制加算 292軒＝39.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 627軒＝83.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回64.5%／これまで67.6%（差-3.1ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回92.9%／これまで43.3%（差+49.6ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回39.0%／これまで44.9%（差-5.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は92.9%で全国47都道府県中21位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は64.5%で全国47都道府県中9位、在宅薬学総合体制加算は39.0%で全国47都道府県中24位、電子的調剤情報連携体制整備加算は83.7%で全国47都道府県中29位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。