CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局の3軒に2軒は金沢のまわりにあり、能登には県土のほぼ半分がある

石川県4つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

石川県の調剤薬局は553軒。うち378軒（68.4%）が石川中央医療圏にあり、金沢市1市だけで248軒＝県全体の44.8%を占めます。いっぽう能登（能登北部・能登中部）にあるのは70軒＝12.7%。ここは県土の47.3%を占める土地です。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+4.0%とわずかに増える見通しですが、医療圏に割ると-37.2%（能登北部）から+16.1%（石川中央）まで53.3ポイント開きます。県の平均は、県内のどこの実感でもありません。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが能登北部医療圏（-37.2%）、次が能登中部医療圏（-20.6%）で、どちらも能登半島です。増えるのは石川中央医療圏（+16.1%）だけと言ってよく、南加賀は+2.1%とほぼ横ばいです。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。

集中 ── どこに何軒あるか薬局の68.4%が、県土の34.2%に

石川中央医療圏には薬局が378軒＝県全体の68.4%あります。この圏の面積は県土の34.2%、65歳以上人口は58.6%です。つまり65歳以上人口の58.6%に対して薬局の68.4%が集まっている形で、1軒あたりで見ると石川中央が県内でいちばん薄くなります（11,180枚）。逆にいちばん厚いのは能登中部の13,118枚です。「集中している＝1軒あたりが厚い」ではありません。なお県内の1軒あたり処方せんは1.17倍しか開かず、これは同じ手法で公開した都道府県の中でいちばん均質です（次に均質なのが滋賀県の1.21倍）。

広さ ── 歩ける距離の代わりに1軒あたりの受け持ち面積が、13.5倍ちがう

石川県の面積は約4,183km²、薬局1軒あたり7.6km²です。医療圏で見ると石川中央の3.8km²/店から能登北部の51.3km²/店まで13.5倍開きます。市町まで下ろすと野々市市の0.33km²/店から輪島市の60.93km²/店まで、約184倍です。面積は「歩いて行けるか」そのものではありませんが、石川県は250mメッシュの人口基盤が未投入で徒歩カバー率が出せないため、広がりを示す実測値としてこれを置いています。参考までに北海道は35.9km²/店・圏間67.6倍でした。

人口動態 ── 需要の源4つの医療圏のうち2つは、65歳以上人口がもう増えません

石川県全体では、総人口は109万→94万人（-14.2%）と減り、65歳以上は34万→35万人（+4.0%）とわずかに増えるだけです。高齢化率は31.2%→37.8%へ。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は能登北部・能登中部の2圏（薬局70軒・県内の12.7%）。市町で数えると19市町のうち10市町がすでに減少局面で、そこに薬局が106軒（19.2%）あります。能登の9市町はひとつ残らずピークを過ぎており、加賀市もこれに入ります。参考までに兵庫県は8圏中4圏、滋賀県は7圏中1圏、和歌山県は7圏中5圏でした。

データの穴 ── 珠洲市に薬局が0軒人口1.1万人・病院1つの市に、保険薬局が1軒もありません

19市町のうち、薬局が0軒なのは珠洲市1市です（人口11,273人・65歳以上6,141人＝県の1.8%）。これはデータの取りこぼしではありません。薬局機能情報（2025年12月時点）だけでなく、東海北陸厚生局の保険薬局名簿2本（届出受理医療機関名簿 令和8年3月1日現在／コード内容別医療機関一覧表 令和8年7月1日現在）でも珠洲市は0軒で、医療機関番号の地区コードのうち珠洲に当たる番号が1件も存在しません。いっぽう珠洲市には病院が1つ（108床）と診療所6・歯科4があります。この形は処方せんの出方にも表れていて、能登北部医療圏の院外処方率は57.7%＝県内最低です（他の3圏は70.5〜76.3%）。処方せんの4割強が院内で完結している、ということです。いつ・なぜ0になったのかは、手元のデータでは分かりません。廃止名簿（2020年8月以降）にも珠洲市の廃止届は1件もありません。ただしこれを「2020年より後に珠洲市で薬局が閉じていない」証拠と読んではいけません。いま0軒なのに廃止届が0件という2つの事実は、名簿だけでは整合しません——休止扱い・届出の遅れ・名簿の捕捉率（下の★注記）のいずれか、あるいは2020年より前の廃止があったはずです。2024年1月の能登半島地震との関係も、このデータからは言えません。分かるのは「いま0軒である」という事実だけです。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局直近12ヶ月の廃止届は12件。そのまま消えたのは7件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に石川県で出された薬局の廃止届は12件。うち5件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは7軒（薬局553軒の1.27%）でした。石川県は名簿が2020年10月号から1ヶ月も欠けずに残っている数少ない県で、2020年8月〜2026年5月（70ヶ月）の全期間では廃止届49件（そのまま消えたのが26件、移転・承継が23件）、年あたりにすると真の閉局は4.5件（0.81%）です。ここでひとつ、正直に書いておきます。この件数を4つの医療圏に割ると、直近12ヶ月では1圏あたり1〜4件にしかなりません。1件の増減で「引き継がれなかった割合」が数十ポイント動きます。ですから石川県では、閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。圏ごとの閉局率の順位づけは、この件数では意味を持ちません。もうひとつ、この件数を他の地方の県と並べないでください。同じ12ヶ月窓で薬局1軒あたりの廃止届の数を都道府県別に出すと、東海北陸厚生局の6県は1.42〜2.65%であるのに対し、他の厚生局の県はいちばん低いところでも2.67%あります。6県そろって低いので、これは「東海北陸で薬局が閉じにくい」のではなく名簿の載り方の差と読むのが妥当です。石川県の閉局率を近畿や関東の県と比べて「石川は静かだ」と読むことはできません。比べられるのは同じ厚生局の富山・岐阜・静岡・愛知・三重までです。なお名簿そのものに欠号はありません。70ヶ月のうち廃止届が0件の月が37ヶ月ありますが、そのすべてで「その月をカバーする号は取り込まれていて、同じ厚生局の他県の届は載っている」ことを確認しました。ただし廃止届が0件であることは、薬局が閉じなかったことの証明にはなりません。休止や届出の遅れは名簿に出ません。

機能の届出 ── 需要の順番とは並ばない在宅の届出率がいちばん低いのは、金沢を含む医療圏でした

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県全体で64.9%、地域連携薬局は42.5%、在宅患者訪問薬剤管理指導は47.4%です。兵庫県では「需要が減る医療圏ほど在宅の届出率が低い」という順位が8圏すべてで一致していましたが、石川県ではこの関係は成り立ちません（需要の伸び順と在宅届出率の順が一致したのは1／4圏）。実際、在宅の届出率が県内で最も低いのは石川中央医療圏の45.2%＝金沢市を含む圏で、需要がいちばん減る能登北部医療圏の50.0%はこれを上回ります。かかりつけ届出率が県内最高なのは南加賀医療圏の77.1%、最低は能登北部医療圏の54.5%でした。「人口が減る地域ほど機能が薄い」は、県をまたぐ法則ではありません。ただし能登北部医療圏の分母は22店しかなく、1店で4.5ポイント動きます。届出は自己申告で、届出＝実際の提供でもありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

能登北部（-37.2%）から石川中央（+16.1%）まで、53.3ポイント。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。この53.3ポイントという幅は、同じ手法で公開した11都道府県のうち東京都（70.5ポイント）に次ぐ大きさです。いっぽう現在の1軒あたり処方せんは石川中央の11,180枚から能登中部の13,118枚まで1.17倍しか開いていません。いま薄いから将来も薄い、という単純な話ではない点に注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は出していません（下の注記）。

くわしい数字4医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。珠洲市は薬局0軒のため1軒あたりの値が出せません。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、石川県では作っていません

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県のデータで学習したもので、石川県は学習対象に入っていません。当てはめれば数字は出ますが、根拠のない数字になります。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・廃止名簿）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、根拠のない数字を出さないほうを選びました。