CrossHealth / 薬局持久度レポート
県の需要はもう減りはじめている。しかも6つのうち2つは、将来を数字にできない
福島県6つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。
この記事の数字について:出所は公開データ(厚生局・薬局機能情報提供制度=GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など)。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。
福島県の調剤薬局は902軒。65歳以上の人口は2025年がピークで、2045年には59.2万→57.3万人(-3.1%)と、処方せんの需要はもう増えない側に入っています。ただし、この県には数字にできない部分があります。社人研の将来推計人口は、浜通りの13市町村を「浜通り地域」として1つにまとめて推計しており、市町村ごとの数字がありません。その13はいわき医療圏と相双医療圏にちょうど一致するため、この2圏(薬局242軒=県内の26.8%)については将来の需要を出していません。0ではなく、推計が存在しないということです。
ドラッグストア専業206店は含みません
ピークは2025年。県全体(浜通り地域を含む)
いわき・相双は社人研の推計単位の都合で算出不可
全国42位/47。薬局の指標はすべて全国22〜28位
地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。算出できた4圏のうち、増えるのは県中医療圏(+3.9%)だけ。いちばん厳しいのが会津・南会津医療圏(-17.5%)で、その差は21.4ポイントあります。いわき・相双は色がつきません(将来推計が無いため)。
人口動態 ── 需要の源県の65歳以上は、2025年がピークでした
福島県全体では、総人口は173.2万→134.9万人(-22.1%)と減り、65歳以上も59.2万→57.3万人(-3.1%)と減ります。高齢化率は34.2%→42.5%へ。65歳以上人口のピークは2025年で、県全体としてはすでに減少局面です。算出できた4医療圏では、県中と県北が2040年、県南が2030年、会津・南会津が2025年にピークを迎えます。いわき・相双は個別には出せませんが、2圏をまとめた「浜通り地域」としては2025年がピークで-3.2%です。
承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届23件のうち、そのまま消えたのは9件でした(8ヶ月)
まず期間の話から。福島県の廃止名簿は、厚生局が公開している一覧表のうち2025年4月〜2025年11月の8ヶ月ぶんしか完全にそろいません。原本PDFを1本ずつ読み直したところ、処理月2026年2月と2026年4月の一覧表がデータベースに取り込まれていないことが分かりました(2026年8月処理分は薬局の節そのものが無く、これは実際に0件です)。この8ヶ月で廃止届は23件、うち移転・承継が14件、そのまま消えた「真の閉局」が9件。引き継がれなかった割合は39.1%です。ただし、この8ヶ月には年度末の3月が入っていません。福島県のデータベースにある47件のうち、2025年3月の廃止が13件(真の閉局9件)=27.7%を占めており、3月を含む12ヶ月の参考窓で数えると年率2.33%、3月を含まない8ヶ月の年率換算では1.50%と、大きく違います。どちらか一方だけで他県と比べてはいけません。
機能の届出 ── 出せませんかかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、福島県では算出していません
薬局機能情報提供制度(GMIS)の機能情報が、福島県はデータベースに未取込です。この状態では届出フラグが空欄ではなく0で埋まっているため、そのまま割り算をすると「届出率0.0%」という実在しない数字が出てしまいます。0%ではなく、未算出です。同じ理由で、兵庫県で見えた「需要の順位=在宅届出率の順位」という関係が福島県で再現するかどうかも、このレポートでは判定できません。
ランキング ── 全国の中の福島薬局の指標はどれも全国の真ん中。違うのは医師の数です
薬局1軒あたりの年間処方せんは県全体で13,147枚で全国22位/47。人口10万人あたりの薬局数は52.1軒で25位、住民1人あたりの院外処方せんは6.8枚で24位、院外処方率は78.9%で28位。薬局に関する指標は4つとも全国の真ん中に並びます。はっきり違うのは医師で、人口10万人あたりの医療施設従事医師は218.7人=全国42位/47です。もうひとつ、県内の差が大きいのが院外処方率で、いわき医療圏の87.0%に対し県南医療圏は59.3%——これは全国335の二次医療圏で低いほうから16番目です。県南では処方せんの4割が病院・診療所の中で渡されていて、このレポートの需要には入っていません。
くわしい数字6医療圏データ一覧
| 地域(医療圏) | 薬局 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2050(枚/年) | 変化 |
|---|---|---|---|
| 県北 | 265 | 11,952 → 11,805 | -1.2% |
| 県中 | 228 | 14,012 → 14,553 | +3.9% |
| いわき | 188 | 13,375 → 推計なし | ― |
| 会津・南会津 | 115 | 14,021 → 11,563 | -17.5% |
| 相双 | 54 | 14,308 → 推計なし | ― |
| 県南 | 52 | 11,479 → 11,034 | -3.9% |
※処方せんはNDBの医療圏別実績(2023年)に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年4月〜2025年11月(8ヶ月)の集計で、1年ぶんではありません。いわき・相双の将来の列が空欄なのは、社人研の推計にこの2圏の市町村が個別に無いためです(0ではありません)。かかりつけ等の届出率はGMIS未取込のため全県で未算出です。
いま出していない数字供給の将来推計と、2つの医療圏の将来需要
このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型/郊外型」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県で学習したもので、福島県は学習対象に入っていません。加えて福島県では、いわき医療圏と相双医療圏の将来需要そのものも出していません。社人研の将来推計人口が、この2圏にあたる13市町村を「浜通り地域」として1つにまとめて推計しているためです。推計単位の話であって、この地域の需要が0だという意味ではありません。
この地図の使い方(3段階のドリルダウン)
- 医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます
- いわき・相双は将来の列が空欄になります
- 個別の薬局名は出していません(集計のみ)
このレポートの範囲と、正直な限界
- 閉局の既定窓は2025年4月〜2025年11月の8ヶ月です。1年ぶんではありません。他県の12ヶ月窓・暦年の率とそのまま並べないでください。
- ★既定窓は年度末(3月)を1度も含みません。2025年3月の廃止は13件(真の閉局9件)で、データベースにある47件の27.7%(原本PDFで見える57件では22.8%)を占めます。8ヶ月の年率換算1.50%は、3月を含む12ヶ月の参考窓の年率2.33%より低く出ます。両方を見てください。
- ★原本PDFを読み直した結果、処理月2026年2月と2026年4月の一覧表がデータベースに取り込まれていないことが分かりました。この2号ぶん(薬局10件・真の閉局3件)は本レポートの集計に入っていません。処理月2025年8月の号は薬局の節そのものが無く、こちらは実際に0件です。
- ★掲載遅れの尾が長く、3ヶ月以上あとの号に載る廃止が8.8%あります。号がすべてそろっていても、直近の月ほど『まだ載っていない廃止』が残ります。件数は上限ではなく下限に近いと考えてください。
- ★東北6県の閉局率を並べたランキングは作っていません。号のそろい方が県ごとに違い、6県そろって完全な廃止月が1つも無いためです。同じ窓・同じ号のそろい方で比べられるのは秋田県との2県だけ(5ヶ月)で、それも真の閉局が一桁台なので参考値にとどめています。
- ★2026年5月・6月の一覧表は、文字がパスに落とされたPDFと走査画像で、読み取ることができません。したがって2026年3月以降の廃止は、いまのデータでは完成させられません。右端は常に下限です。
- ★いわき医療圏・相双医療圏の将来の需要・高齢化率・65歳以上のピーク年は算出していません。社人研2023年推計が、この2圏にあたる13市町村を「浜通り地域」として一括で推計しているためです。0ではなく、推計が存在しません。
- ★本レポートは原発事故・避難指示と、薬局の数や閉局との因果を一切主張しません。書いているのは、社人研の推計単位がそうなっているという事実と、時期を明記した実測値だけです。
- ★かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は福島県では未算出です。GMISの機能情報が県まるごと未取込で、フラグが0で埋まっているためです。0%ではありません。
- 薬局902軒はGMIS(自己申告)が出所です。東北厚生局の保険薬局名簿(R8.7.1・889件)と13件(1.5%)違います。基準日が違うので、この差をそのまま漏れとは読めません。
- 薬局0軒の12市町村は、GMISでも厚生局名簿でも0軒でした。ただし相双医療圏の6町村は人口が取れないため、規模との突き合わせができていません。
- 市町村別の処方せんは実測ではありません。NDBの最小公表単位が二次医療圏のため、65歳以上人口で按分した推計です。分母の小さい町村では極端に跳ねます(大玉村は薬局1軒で54,918枚)。
- NDBは院外処方せんだけを数えています。福島県の院外処方率は78.9%で全国28位、県南医療圏は59.3%=全国335圏で低いほうから16番目です。県南では処方せんの4割がこのレポートの需要に入っていません。
- 薬局数は2025年時点で固定しています。将来の店数推計・将来ハザード・機構分類は出していません(近畿で学習したモデルは福島県を含みません)。
- 圏どうしの閉局率を順位づけしていません。既定窓の真の閉局は圏あたり0〜3件で、1件動くと率が大きく動きます。
- 徒歩カバー率の軸は使えません(250mメッシュに福島県分が未投入)。
- 閉局47件は座標が全件ありません。市町村への割当ては住所文字列で行いました。
- 薬局9店の座標が福島県庁に落ちています(ジオコードのフォールバック)。届出の市町村コードは正しいので集計には影響しませんが、市町村の重心からは外しています。
- chg の意味が階層で違います。Lv1=絶対値、Lv2=圏内でのシェア移動(相対値)です。
- 個別の薬局のランキング・名指しの閉局予測・出店の助言は一切含みません。地域単位の事実のみです。
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