CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

いまは、どこも同じ。分かれるのは、これから

三重県4つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

三重県の調剤薬局は866軒。1軒あたりの処方せんは南勢志摩の12,057枚から中勢伊賀の13,641枚まで、わずか1.13倍しか開きません。いまの三重県は、県内のどこを切っても薬局1軒が受け持つ量がほぼ同じ県です。ところが2045年の姿を推計すると、その幅は1.64倍（東紀州9,404枚 〜 北勢15,427枚）に開きます。県全体の65歳以上人口は+3.5%とほぼ横ばいなのに、医療圏に割ると東紀州-25.2% 〜 北勢+15.6%と40.8ポイント開く。三重県で起きるのは「全体の増減」ではなく「県内の分岐」です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが東紀州医療圏（-25.2%）、いちばん伸びるのが北勢医療圏（+15.6%）。4圏を変化の小さい順に並べると東紀州→南勢志摩→中勢伊賀→北勢となり、そのまま県土を南から北へたどる順番になります。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源県の65歳以上は+3.5%。その1行が、県内の分岐を隠している

三重県の総人口は170.3万→142.2万人（-16.5%）。65歳以上は53.2万→55.0万人（+3.5%）で、県全体で見ればほぼ横ばいです。高齢化率は31.2%→38.7%。ところが29市町に割ると、65歳以上が増えるのは12市町だけ。残る17市町は減り、しかもその全部が「2025年がすでにピーク」＝これから減っていく市町です。医療圏でも2圏（東紀州・南勢志摩）がピーク済みで、そこには薬局が256軒（県内の29.6%）あります。いちばん若いのは朝日町（高齢化率18.7%）、いちばん高いのは2045年の南伊勢町（68.8%）で、同じ県の中に住民の5人に1人が高齢者の町と、3人に2人が高齢者になる町が並んでいます。

いまの薄さ ── 県内はほぼ均質1軒あたり処方せんは、県内で1.13倍しか開かない

薬局1軒が1年に受ける処方せんの推計は、南勢志摩12,057枚・東紀州12,575枚・北勢13,344枚・中勢伊賀13,641枚。最大でも最小の1.13倍で、兵庫県（1.38倍）・和歌山県（1.43倍）と比べても幅が狭い。人口密度も産業も違う4圏で、薬局1軒あたりの負荷がここまで揃っているのは、供給が需要に合わせて分布してきた結果と読めます。注目したいのは、この均質さが将来には続かないことです。2045年の推計では東紀州9,404枚 〜 北勢15,427枚で1.64倍。いま薄い・厚いの問題ではなく、これから向きが分かれる、というのが三重県の形です。

薬局のいない町 ── それは南ではなかった県内で唯一薬局が0軒の木曽岬町は、いちばん伸びる北勢医療圏にある

三重県29市町のうち、調剤を行う薬局が1軒も無いのは木曽岬町（2025年の人口5,656人・うち65歳以上2,084人・高齢化率36.8%）の1町だけです。人口が減っていく東紀州や南勢志摩ではなく、県内で唯一需要が大きく増える北勢医療圏（+15.6%）にあります。木曽岬町は木曽三川の河口に位置する面積約16km²の町で、三重県内で接しているのは桑名市だけ、もう一方の隣は愛知県弥富市です。住民は県境も市境も越えて薬局にかかっているとみられ、「薬が手に入らない」という意味ではありません。さらに薬局が8軒未満の自治体が13市町あり、合わせると14市町（県人口の9.3%）が「薬局8軒未満」の自治体でした。薬局が少ない自治体では、1軒の増減がそのまま地域の医療アクセスに効きます。本レポートで市町別の比率（届出率・閉局率）を出すとき、分母が8軒未満のものに注記を付けているのはこのためです。

東紀州 ── 2045年、住民の過半が65歳以上になる東紀州医療圏の高齢化率は45.8%→54.6%

東紀州医療圏は5市町・薬局31軒。県土の17%を占める広さに、県内の薬局の3.6%だけがあります。総人口は5.9万→3.7万人（-37.3%）、65歳以上も-25.2%と減り、高齢化率は45.8%から54.6%へ。2045年には住民の過半数が65歳以上になる推計です。5市町すべてで65歳以上人口が2025年をピークに減り始めており、うち4市町は薬局が8軒未満です。機能の届出でも、地域連携薬局25.8%・在宅患者訪問薬剤管理指導32.3%と県内で最も低い水準でした（届出データは31店ぶん）。いっぽうで、この12ヶ月に東紀州から出された薬局の廃止届は0件です。人口が減っていることと、薬局が消えていることは、少なくともこの12ヶ月については別の話でした。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届16件のうち、そのまま消えたのは7件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に三重県で出された薬局の廃止届は16件。ただしこのうち9件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは7軒（薬局866軒の0.81%）、引き継がれなかった割合は県計43.8%でした。三重県は廃止名簿が2020年10月から連続して残っている県で、暦年で数え直すと真の閉局は2021年から2025年まで5〜8件（平均6.4件）。直近12ヶ月の7件は、例年どおりの水準です。件数が少ないため、医療圏別に割ると0〜3件になります。このページでは県全体の数字を主に扱い、圏別の閉局率で順位をつけることはしません。なお、他県の閉局率と直接並べることもしていません。薬局の廃止情報は地方厚生局ごとに公表様式が違い、東海北陸厚生局管内の6県はそろって近畿・関東より低い値が出るためです（詳しくは下の注記）。

機能の届出 ── 需要の順位とは一致しなかった「需要が減る地域ほど届出が薄い」は、三重では半分しか当たらない

三重県は、薬局機能情報（GMIS）の届出データが県内866店すべてにそろっている県です（欠測0店）。在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を医療圏ごとに並べると、東紀州の32.3%から南勢志摩の51.6%まで開きます。兵庫県では、この並びが処方せん需要の伸びの並びと8圏すべてで一致しましたが、三重県で一致したのは4圏中2圏でした。当たっているのは端です。需要の縮小が最大の東紀州は、地域連携薬局25.8%・在宅32.3%と県内最低。外れているのは真ん中で、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が県内最高なのは中勢伊賀の71.6%——需要が-0.2%とほぼ横ばいの圏です。逆に県内で唯一大きく伸びる北勢は64.8%で、県平均（67.2%）を下回ります。「伸びる地域ほど届出が厚い」という関係は、三重県では見えませんでした。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。また医療圏が4つしかないため、順位の一致・不一致は偶然でも起こります。強い主張はできません。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・増える医療圏

東紀州（-25.2%）から北勢（+15.6%）まで、40.8ポイントの開きがあります。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは南勢志摩の12,057枚から中勢伊賀の13,641枚まで1.13倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限りません。実際、いま1軒あたりが県内で最も少ないのは南勢志摩ですが、2045年に最も少なくなるのは東紀州です。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は三重県では出していません（下の注記）。

くわしい数字4医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計と、徒歩でのアクセスは出していません

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県だけを学習対象にしており、三重県は入っていません。近畿で推定した数字を東海の県に当てはめて出すことはしません。徒歩でどれだけの人が薬局に届くかという分析も、三重県の250mメッシュ人口データが未投入のため出していません。どちらもデータがそろい次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・直近12ヶ月の閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。