CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

処方せんの4割が、まだ薬局に届いていない

福井県4つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

福井県の調剤薬局は335軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で+0.9%とほぼ横ばいです。ただし医療圏ごとに-19.1%から+5.6%まで24.7ポイント開きます。そしてこの県には、高齢化よりも大きな数字がもうひとつあります——院外処方せん率60.3%は全国47都道府県で最も低い値です（全国平均80.7%）。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが奥越医療圏（-19.1%）、いちばん伸びるのが福井・坂井医療圏（+5.6%）です。

人口動態 ── 需要の源人は2割減り、お年寄りはほぼ横ばい

福井県全体では、総人口は732,872→605,993人（-17.3%）と減る一方、65歳以上は235,750→237,952人（+0.9%）でほぼ横ばいです。高齢化率は32.2%→39.3%へ。「高齢化すれば処方せんが増える」という図式が、福井県では県全体で成り立ちません。さらに4医療圏のうち2圏（奥越・嶺南）は65歳以上人口がすでに2025年でピークを過ぎており、市町まで下りると17市町のうち10市町が同じ状態です（そこにある薬局は53軒＝県内の15.8%）。

医薬分業 ── 福井県でいちばん大きい数字院外処方せん率60.3%は、全国で最も低い

福井県で2023年に出た外来の処方せんは6,301,306枚。そのうち院外（薬局に持ち込まれた分）は3,802,475枚で、60.3%です。全国平均は80.7%、2番目に低い和歌山県でも64.1%なので、福井県は2位を3.8ポイント、全国平均を20.4ポイント下回る47都道府県で最も低い県です。県内でも奥越医療圏の42.4%から丹南医療圏の67.3%まで24.9ポイント開きます。とくに奥越医療圏は院内のほうが院外より多く、全国335の二次医療圏のなかで低いほうから2番目（50%を割る圏は全国で8しかありません）。

桁を比べておきます。仮に福井県の分業率が全国平均（80.7%）と同じだったとすると、薬局に届く処方せんは年間1,282,679枚多く、薬局335軒あたりでは1軒3,829枚にあたります。いっぽう高齢化が20年かけて動かす量は1軒あたり+106枚です。いま院内に残っている量のほうが、人口動態が20年で動かす量より36.1倍大きい。これはそうなるという予測でも、そうすべきという主張でもありません。分業率は医療機関側の体制で決まる部分が大きく、本レポートはその是非を判断しません。

嶺北と嶺南 ── 通説を数字で確かめる県内で最も開いているのは、嶺北と嶺南のあいだではない

福井県を語るとき、まず嶺北と嶺南に分けます。医療圏の線もこれと一致していて、嶺南医療圏の6市町がそのまま嶺南、残る3圏11市町が嶺北です。実際に差はあります——薬局は嶺北280軒に対し嶺南55軒、1軒あたりの面積は11.0km²と20.0km²、65歳以上人口は+2.0%と-3.7%です。

ところが分業率で見ると、向きが逆になります。嶺南66.6%のほうが嶺北59.2%より高い。しかも嶺北の内側だけで42.4%（奥越）〜67.3%（丹南）と24.9ポイント開き、これは嶺北・嶺南の差（7.4ポイント）の3.4倍です。「嶺北か嶺南か」で薬局を語ると、県内で最も大きい落差を見落とします。

なお原子力発電所の立地4市町（敦賀市・美浜町・おおい町・高浜町）はすべて嶺南医療圏にありますが、薬局数は美浜町2軒・おおい町2軒・高浜町4軒・敦賀市32軒で、4市町のうち3市町が8軒未満です。立地しているかどうかで薬局の姿が違うかは、この分母では判定できません。本レポートでは立地・非立地の比較を行いません。

薄い地域 ── 圏そのものが小さい奥越医療圏は、薬局18軒

奥越医療圏（大野市・勝山市）の薬局は18軒で、県内335軒の5.4%。面積1,126km²は県の27%を占め、薬局1軒あたり62.6km²は県平均12.5km²の5.0倍です。高齢化率はすでに40.4%、2045年に47.8%。65歳以上人口はすでに2025年でピークを過ぎ、2045年までに-19.1%です。分業率42.4%は院内が院外を上回る水準で、全国335圏のなかでも低いほうから2番目。薬局18軒という分母では、圏どうしの率の順位づけにこの圏を使えません（small_n）。また県内で薬局が1軒もない自治体は池田町の1つで、隣接自治体の薬局が受け皿になっています。

閉局 ── 数えられる範囲を正直に書く福井県の閉局データは、全国でいちばん薄い

福井県の保険薬局の廃止情報は、近畿厚生局が月ごとに公表するPDFが出どころです。福井県分は長らく取り込めていませんでしたが、それは名簿が無かったからではなく、読み取り側が機関番号の書式（2分割形式）に対応していなかったためでした。2026年7月に取り込みが済み、2025-06〜2026-05の10件が入っています。うち4件には新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは6件です。

ただし、この数字から「率」を出すことはしません。理由は2つあります。(1) 10件は閉局データのある45都道府県で最も少なく、1件で結果が動きます。(2) 月ごとのPDFのうち2026.3・2026.4号の2本が欠けており、廃止の届出は1〜3ヶ月遅れて載るため、12ヶ月ぶんを数えようとすると6ヶ月ぶんが過少計上になります。号がそろって数えられるのは2025-07-01〜2025-11-30の5ヶ月だけで、その間に出た廃止届は2件（うちそのまま消えたのは1件）でした。この件数から年率を外挿してはいけません。他県との比較も、年ごとの推移も、医療圏ごとの多寡も、福井県ではまだ言えません。

機能の届出 ── かかりつけ・地域連携・在宅かかりつけの届出は52.2%

薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告から、かかりつけ薬剤師指導料の届出が52.2%、地域連携薬局が30.7%、在宅の総合的な体制が36.4%です（分母は335軒＝全店）。ただし9つの機能フラグがすべて0の店が36軒＝10.7%あり、申告そのものが取り込まれていない可能性があります。1つ以上フラグが立つ299軒だけを分母にするとかかりつけ58.5%・地域連携34.4%・在宅40.8%で、実勢はこの間にあります。医療圏では38.9%〜60.0%と開きますが、全項目0の率そのものが9.6%〜16.7%と圏ごとに違うため、圏域差にも欠測が混ざっています。他都道府県の公開値と並べて順位をつけることはしません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

奥越（-19.1%）から福井・坂井（+5.6%）まで、24.7ポイント開きます。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（福井県は学習対象に入っていません）。

くわしい数字4医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年・院外）に、その医療圏の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。※閉局の件数は参考として載せていますが、県計10件・号の欠落2本という規模のため、**医療圏どうしの多寡や率の比較には使えません**。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字閉局率・供給の将来推計・徒歩カバー率

このページでは3つを外しています。(1) 閉局率・承継率——名簿の号が2本欠けており、分子が下限であることが確定しているため、県計でも医療圏でも率にしません。(2) 2045年の薬局店数の推計と「都市型／郊外型」分類——供給の統計モデルが近畿6府県のみを対象に学習されており、福井県は学習対象外だからです。(3) 徒歩10分カバー率——250mメッシュに福井県分が入っていません。加えて福井県では薬局335軒のうち18軒（5.4%）の座標が同じ1点に落ちており（ジオコードのフォールバック）、メッシュを入れるだけでは距離の分析ができません。面積（1軒あたり何km²か）を代わりに載せています。