CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

処方せんの4割が、まだ薬局に届いていない

福井県4つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

福井県の調剤薬局は335軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で+0.9%とほぼ横ばいです。ただし医療圏ごとに-19.1%から+5.6%まで24.7ポイント開きます。そしてこの県には、高齢化よりも大きな数字がもうひとつあります——院外処方せん率60.3%は全国47都道府県で最も低い値です（全国平均80.7%）。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが奥越医療圏（-19.1%）、いちばん伸びるのが福井・坂井医療圏（+5.6%）です。

人口動態 ── 需要の源人は2割減り、お年寄りはほぼ横ばい

福井県全体では、総人口は732,872→605,993人（-17.3%）と減る一方、65歳以上は235,750→237,952人（+0.9%）でほぼ横ばいです。高齢化率は32.2%→39.3%へ。「高齢化すれば処方せんが増える」という図式が、福井県では県全体で成り立ちません。さらに4医療圏のうち2圏（奥越・嶺南）は65歳以上人口がすでに2025年でピークを過ぎており、市町まで下りると17市町のうち10市町が同じ状態です（そこにある薬局は53軒＝県内の15.8%）。

医薬分業 ── 福井県でいちばん大きい数字院外処方せん率60.3%は、全国で最も低い

福井県で2023年に出た外来の処方せんは6,301,306枚。そのうち院外（薬局に持ち込まれた分）は3,802,475枚で、60.3%です。全国平均は80.7%、2番目に低い和歌山県でも64.1%なので、福井県は2位を3.8ポイント、全国平均を20.4ポイント下回る47都道府県で最も低い県です。県内でも奥越医療圏の42.4%から丹南医療圏の67.3%まで24.9ポイント開きます。とくに奥越医療圏は院内のほうが院外より多く、全国335の二次医療圏のなかで低いほうから2番目（50%を割る圏は全国で8しかありません）。

桁を比べておきます。仮に福井県の分業率が全国平均（80.7%）と同じだったとすると、薬局に届く処方せんは年間1,282,679枚多く、薬局335軒あたりでは1軒3,829枚にあたります。いっぽう高齢化が20年かけて動かす量は1軒あたり+106枚です。いま院内に残っている量のほうが、人口動態が20年で動かす量より36.1倍大きい。これはそうなるという予測でも、そうすべきという主張でもありません。分業率は医療機関側の体制で決まる部分が大きく、本レポートはその是非を判断しません。

嶺北と嶺南 ── 通説を数字で確かめる県内で最も開いているのは、嶺北と嶺南のあいだではない

福井県を語るとき、まず嶺北と嶺南に分けます。医療圏の線もこれと一致していて、嶺南医療圏の6市町がそのまま嶺南、残る3圏11市町が嶺北です。実際に差はあります——薬局は嶺北280軒に対し嶺南55軒、1軒あたりの面積は11.0km²と20.0km²、65歳以上人口は+2.0%と-3.7%です。

ところが分業率で見ると、向きが逆になります。嶺南66.6%のほうが嶺北59.2%より高い。しかも嶺北の内側だけで42.4%（奥越）〜67.3%（丹南）と24.9ポイント開き、これは嶺北・嶺南の差（7.4ポイント）の3.4倍です。「嶺北か嶺南か」で薬局を語ると、県内で最も大きい落差を見落とします。

なお原子力発電所の立地4市町（敦賀市・美浜町・おおい町・高浜町）はすべて嶺南医療圏にありますが、薬局数は美浜町2軒・おおい町2軒・高浜町4軒・敦賀市32軒で、4市町のうち3市町が8軒未満です。立地しているかどうかで薬局の姿が違うかは、この分母では判定できません。本レポートでは立地・非立地の比較を行いません。

薄い地域 ── 圏そのものが小さい奥越医療圏は、薬局18軒

奥越医療圏（大野市・勝山市）の薬局は18軒で、県内335軒の5.4%。面積1,126km²は県の27%を占め、薬局1軒あたり62.6km²は県平均12.5km²の5.0倍です。高齢化率はすでに40.4%、2045年に47.8%。65歳以上人口はすでに2025年でピークを過ぎ、2045年までに-19.1%です。分業率42.4%は院内が院外を上回る水準で、全国335圏のなかでも低いほうから2番目。薬局18軒という分母では、圏どうしの率の順位づけにこの圏を使えません（small_n）。また県内で薬局が1軒もない自治体は池田町の1つで、隣接自治体の薬局が受け皿になっています。

閉局 ── 数えられる範囲を正直に書く福井県の閉局データは、全国でいちばん薄い

福井県の保険薬局の廃止情報は、近畿厚生局が月ごとに公表するPDFが出どころです。福井県分は長らく取り込めていませんでしたが、それは名簿が無かったからではなく、読み取り側が機関番号の書式（2分割形式）に対応していなかったためでした。2026年7月に取り込みが済み、さらに2026年8月には、ウェブアーカイブに残っていた過去の号（画像PDF）をOCRで読み取り直して2023年12月〜2024年12月の14件を追加し、2023-12〜2026-05の24件が入っています。うち11件には新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。この11件のうち3件は、2024年4月30日に同じ屋号でまとまって届け出られた法人単位の一斉付け替え（塊）で、店ごとの個別の承継とは性質が違います。そのまま消えたのは13件です。

ただし、この数字から「率」を出すことはしません。理由は2つあります。(1) 24件は閉局データのある47都道府県で最も少なく、1件で結果が動きます。(2) 月ごとのPDFのうち2026.3・2026.4号の2本が欠けており、廃止の届出は1〜3ヶ月遅れて載るため、12ヶ月ぶんを数えようとすると6ヶ月ぶんが過少計上になります。号がそろって数えられるのは2025-07-01〜2025-11-30の5ヶ月だけで、その間に出た廃止届は2件（うちそのまま消えたのは1件）でした。この件数から年率を外挿してはいけません。他県との比較も、年ごとの推移も、医療圏ごとの多寡も、福井県ではまだ言えません。

機能の届出 ── かかりつけ・地域連携・在宅かかりつけの届出は52.2%

薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告から、かかりつけ薬剤師指導料の届出が52.2%、地域連携薬局が30.7%、在宅の総合的な体制が36.4%です（分母は335軒＝全店）。ただし9つの機能フラグがすべて0の店が36軒＝10.7%あり、申告そのものが取り込まれていない可能性があります。1つ以上フラグが立つ299軒だけを分母にするとかかりつけ58.5%・地域連携34.4%・在宅40.8%で、実勢はこの間にあります。医療圏では38.9%〜60.0%と開きますが、全項目0の率そのものが9.6%〜16.7%と圏ごとに違うため、圏域差にも欠測が混ざっています。他都道府県の公開値と並べて順位をつけることはしません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

奥越（-19.1%）から福井・坂井（+5.6%）まで、24.7ポイント開きます。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字4医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年・院外）に、その医療圏の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。※閉局の件数は参考として載せていますが、県計24件（12ヶ月窓内は9件）・号の欠落2本という規模のため、**医療圏どうしの多寡や率の比較には使えません**。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。福井県でこの名簿に載っている保険薬局は323軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 305軒＝94.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 169軒＝52.3%、在宅薬学総合体制加算 103軒＝31.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 280軒＝86.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回52.3%／これまで52.2%（差+0.1ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.4%／これまで30.7%（差+63.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回31.9%／これまで36.4%（差-4.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は94.4%で全国47都道府県中5位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は52.3%で全国47都道府県中37位、在宅薬学総合体制加算は31.9%で全国47都道府県中38位、電子的調剤情報連携体制整備加算は86.7%で全国47都道府県中12位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字供給の将来推計は、この地域ではまだ出せません

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）医療圏の都市型／郊外型の分類　医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類です。供給動学モデルは47都道府県すべてを学習しましたが、福井県は閉局名簿の側に条件が足りず、県別の適用可否表で「不可」と判定されています（真閉局13件（少数）／欠号50%／ブロック捕捉が下限（λ絶対値は非公開））。他県で学習した値を当てはめることはしません。　解禁の条件は、#52 東海北陸の廃止届OCR再収穫（下限値→実数化）です。（3）徒歩圏カバー率　250mメッシュの人口データからの算出が、この県ではまだ入っていません。　解禁の条件は、メッシュ人口の投入とカバー率の算出です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。