病院薬剤師の配置と施設基準
病棟に、薬剤師は来ていますか
入院した患者のベッドサイドに薬剤師が関わる体制を「病棟薬剤業務実施加算」といいます。 200床以上の病院で、この加算1を届け出ているのは全国で 25.2%。 ただし薬剤師が足りないから取れていない県と、薬剤師はいるのに取れていない県があります。 同じ低さでも、打ち手は正反対です。
47都道府県は、4つの型に分かれる
横は薬剤師の数（200床以上の病院の100床あたり常勤薬剤師）、 縦は体制の届出（病棟薬剤業務実施加算1の届出率）。 十字の線は47県の中央値（5.76人／17.6%）です。点の色に良し悪しの意味はありません。
- 加算1の届出（200床以上）
- 100床あたり常勤薬剤師
- 加算1・2・3のいずれか
- 薬剤業務向上加算
同じ「届出が少ない県」でも、打ち手が正反対になる
200床以上の病院を、加算1を届け出ている病院とそうでない病院に分けると、 100床あたりの常勤薬剤師は 7.22人 と 5.39人。 体制のある病院ほど薬剤師が多いのは確かです。ただしこれは相関で、 「薬剤師を増やせば届出が進む」と読めるものではありません。
現に、薬剤師の数が全国の半分より多いのに届出が進んでいない県が7県あります。 ここで人員確保の施策を打っても的を外します。効くのは体制整備と届出の後押しです。 逆に人の数から足りない16県では、体制整備だけを求めても現場が動けません。
人も体制もある17県
薬剤師が全国の半分より多く、届出も進んでいる
少ない人数で回している7県
薬剤師は多くないが、届出は進んでいる
人はいるが、届出が進んでいない7県
薬剤師の数は足りている。効くのは体制整備と届出の後押し
人も体制も足りない16県
薬剤師の数から足りない。確保の施策が要る
薬剤師だけが薄いのか、医療職ぜんぶが薄いのか
病床機能報告には医師と看護師の常勤数も入っています。薬剤師と同じ分母（病床）で測ると、 200床以上の病院の100床あたりは薬剤師6.09人・医師27.67人・看護師95.79人。 これを全国＝100として県ごとに指数にすると、同じ「薬剤師が少ない県」でも中身が違うことが見えます。
| 都道府県 | 薬剤師 | 医師 | 看護師 | 薬剤師の下振れ |
|---|---|---|---|---|
| 和歌山県 | 77 | 119 | 96 | -31 |
| 佐賀県 | 90 | 113 | 120 | -26 |
| 青森県 | 75 | 85 | 100 | -17 |
| 鳥取県 | 101 | 103 | 133 | -17 |
| 長崎県 | 88 | 104 | 104 | -16 |
全国＝100。「薬剤師の下振れ」は、薬剤師の指数が医師・看護師の平均からどれだけ低いかです。
たとえば和歌山県は医師119・看護師96に対して薬剤師77。医師はむしろ全国より多く、薬剤師だけが追いついていません。 こういう県では、地域医療全体の底上げではなく薬剤師に固有の確保策が要ります。 逆に3職種そろって低い県では、薬剤師だけに手を打っても構造は変わりません。
指数の分母は200床以上の病院の病床数で、加算の届出率と同じ母集団です。 常勤の実人数であり、常勤換算ではありません。
届出ではなく、実際に病棟にいるか
ここまでは施設基準の届出の話でした。病床機能報告には病棟ごとの職員数が 入っているので、実際の配置も見られます。全国26,661病棟 （休棟中を除く）のうち、薬剤師が配置されているのは6,069病棟（22.8%）です。
同じ病棟を看護師の側から見ると、看護師が配置されていて薬剤師がいない病棟が20,155。看護師のいる病棟の、およそ4分の3に薬剤師がいません。
| 病棟の機能 | 病棟数 | 薬剤師がいる | 割合 |
|---|---|---|---|
| 急性期 | 10,479 | 2,500 | 23.9% |
| 慢性期 | 6,020 | 996 | 16.5% |
| 高度急性期 | 5,743 | 1,631 | 28.4% |
| 回復期 | 4,419 | 942 | 21.3% |
最も手厚いはずの高度急性期でも3割に届きません。 入院基本料でみると緩和ケア病棟は18.3%で、麻薬の管理と疼痛のコントロールが 業務の中心にある病棟で、5つに1つしか薬剤師がいない計算になります。
この数字は人数であって勤務時間ではありません。病棟薬剤業務実施加算1の要件は 「専任（兼務可）で病棟ごとに週20時間相当」なので、兼任で複数病棟を回る形はこの数字に 現れません。言えるのは配置の有無までで、要件を満たすかどうかは判定できません。出典は厚生労働省「令和7年度 病床機能報告」病棟票（令和7年7月1日時点）。
外来でがん治療を受ける人は、地域の薬局とつながっているか
入院せずに通院で抗がん剤治療を受ける人が増えています。その体制が外来腫瘍化学療法診療料で、全国1,986病院が届け出ています。
このとき、病院が治療計画（レジメン）を地域の薬局と共有し、薬局側でも副作用を確認できるようにする体制が連携充実加算です。届け出ているのは1,003病院＝50.5%。外来でがん化学療法を行う病院の、およそ半分にとどまります。
そして50の二次医療圏では、外来化学療法を行う病院はあるのに、 薬局と連携する体制を届け出た病院が1つもありません。その地域で治療を受ける人は、処方元と薬局のあいだで情報が渡らないまま薬を受け取ることになります。
| 都道府県 | 外来化学療法 | 薬局と連携 | 連携率 |
|---|---|---|---|
| 愛知県 | 73 | 53 | 72.6% |
| 富山県 | 22 | 15 | 68.2% |
| 京都府 | 46 | 31 | 67.4% |
| ── | |||
| 佐賀県 | 16 | 3 | 18.8% |
| 山梨県 | 15 | 3 | 20% |
| 徳島県 | 19 | 6 | 31.6% |
| 宮崎県 | 25 | 8 | 32% |
| 大分県 | 33 | 11 | 33.3% |
外来化学療法の届出が15病院以上の県のみ。病床規模では絞っていません（外来化学療法は200床未満の病院も担うため）。
いま何人いるかと、このあと何人抜けるか
ここまでは「いま何人いるか」の話でした。薬剤師には年齢があるので、 同じ人数でも10年後の姿は違います。国の統計（医師・歯科医師・薬剤師統計）で 従事先ごとに見ると、こうなります。
| どこで働いているか | 人数 | 平均年齢 | 50歳以上 |
|---|---|---|---|
| 薬局 | 197,437 | 46.8歳 | 40.1% |
| 病院 | 57,595 | 42.5歳 | 27.5% |
| 診療所 | 5,695 | 58.4歳 | 72.9% |
病院の薬剤師は、薬局より4.3歳若い。そして診療所は58.4歳で、50歳以上が72.9%を占めます。 これは断面の統計であって個人を追いかけたものではありませんが、 「若いうちは病院、その後に薬局へ」という流れがあることは読み取れます。 病院の側から見れば、若い人はいるが、残らないということでもあります。
「入らない県」と「残らない県」は別
年齢階級ごとに、薬剤師がどこで働いているかを見ると、病院の割合は24歳以下の35.4%から、60代前半の16.3%まで単調に下がります。 途中に反転がありません。ただしこれは断面の統計なので、 「同じ人が病院を離れていく」とは断定できません。 世代ごとに志向が違うだけでも、同じ形になります。
県別に見ると、形がはっきり分かれます。29歳以下で病院にいる割合と、 40代でのそれを比べたものです。
| 都道府県 | 29歳以下 | 40代 | 落差 |
|---|---|---|---|
| 鹿児島県 | 51.4% | 30.8% | −20.6pt |
| 沖縄県 | 50.9% | 32.1% | −18.8pt |
| 熊本県 | 45.4% | 27.8% | −17.6pt |
| 奈良県 | 40.5% | 24.1% | −16.4pt |
| ── 落差が小さい（残る） ── | |||
| 富山県 | 24.4% | 25.6% | +1.2pt |
| 和歌山県 | 29.2% | 29.2% | +0pt |
| 北海道 | 29.1% | 29% | −0.1pt |
| ── そもそも入らない ── | |||
| 岐阜県 | 22.8% | 20.7% | −2.1pt |
| 東京都 | 23.2% | 21.5% | −1.7pt |
| 福島県 | 24.1% | 23.7% | −0.4pt |
鹿児島県は若手薬剤師の51.4%が病院に入るのに、 40代では30.8%に落ちます（全国の落差は6.0pt）。 一方岐阜県は最初から22.8%しか入りません。同じ「病院薬剤師が足りない」でも、前者は定着、後者は入職の問題で、 打つ手が違います。
体制を作っている県ほど、危ういことがある
ここに、さきほどの「人がいるか・体制があるか」を重ねます。病棟薬剤業務実施加算1の届出率が全国平均以上で、薬剤師の数は全国の半分より少なく、 しかも病院薬剤師の3割超が50歳以上——この3つが同時に当てはまる県が2つあります。
| 都道府県 | 加算1の届出率 | 100床あたり薬剤師 | 病院薬剤師の平均年齢 | 50歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 和歌山県 | 46.7% | 4.66 | 45.1歳 | 34.2% |
| 岩手県 | 40% | 5.39 | 42.6歳 | 30% |
全国は加算1が25.2%、100床あたり6.09人、50歳以上27.5%です。 少ない人数で全国平均以上の体制を作っている県、と言うこともできますが、その体制が特定の世代に支えられているとも読めます。 4つの型でいえば「少ない人数で回している」に入る県ですが、年齢を重ねると意味が変わります。
年齢は厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」令和6年12月31日現在。 非常勤を含む全数で、このページの他の薬剤師数（病床機能報告・常勤のみ）とは分母が違います。この統計は都道府県が最小単位で、二次医療圏には下ろせません。平均年齢が高い県は高知県48.2歳、富山県46.9歳、山口県45.8歳、福井県45.3歳、和歌山県45.1歳。
制度はあるのに、計画に書かれていない
ここまで見てきた体制には、それを支える制度があります。薬剤業務向上加算は、免許取得直後の薬剤師への研修体制に加えて、都道府県と協力して自院の薬剤師を、薬剤師が不足している地域の医療機関へ 出向させる体制を評価するものです。施設基準には、出向先を 「都道府県における薬剤師確保の取組を担当する部署と連携して」選ぶことが書かれており、 不足地域の判断は薬剤師偏在指標に基づきます。県が関与しなければ成立しない設計です。
届け出ている病院は、全国で68病院。 そこで47都道府県の保健医療計画を全文検索しました。
| 計画に出てくる言葉 | 言及のある県 |
|---|---|
| 病院薬剤師 | 47 / 47 |
| 薬剤師の確保 | 40 / 47 |
| 薬剤師偏在指標 | 38 / 47 |
| 病棟薬剤業務 | 16 / 47 |
| 薬剤師の出向 | 5 / 47 |
| 薬剤業務向上加算 | 1 / 47 |
| 修学資金 | 45 / 47 |
すべての県が「病院薬剤師」と書いています。「修学資金」も45県が書いている。 一方で「病棟薬剤業務」は16県、「薬剤師の出向」は5県、 「薬剤業務向上加算」は1県だけでした。人を増やす話は書かれているが、いまいる人をどう配置するかは、ほとんど書かれていません。
薬剤業務向上加算まで書いている1県
薬剤師の出向まで4県
病棟薬剤業務まで14県
病院薬剤師に触れるのみ28県
唯一この加算を計画に書いているのが広島県です。「本県の薬剤師確保体制 （目指す姿）」という図に、出向元病院（薬剤師充足の病院）から出向先病院（薬剤師不足の病院） への人の流れ、出向者の人件費、研修中の代替、地域医療介護総合確保基金、広島大学の薬学教育 までを一枚に収めています。そして県病院薬剤師会をコントロールタワー、 県薬剤師会をマッチングの担い手として、図の中に位置づけています。
これは言及の有無であって、施策の良し悪しではありません。計画の構成は県ごとに違い、別の文書に書いている場合もあります。 「出向」は前後40字に「薬剤師」がある場合だけ数えています（語だけなら32県に出てきますが、 多くは医師の出向です）。出典は各県の第8次保健医療計画。
47都道府県
列名を押すと並べ替わります。初期は加算1の届出率の高い順。
| 都道府県 | 200床以上 | 加算1の届出率 | 加算1・2・3 | 100床あたり薬剤師 | 薬剤師の下振れ | がん薬局連携 | 病院薬剤師の50歳以上 | 薬剤業務向上加算 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和歌山県 | 15 | 46.7% 7/15 | 73.3% | 4.66 | -31 | 59.1%13/22 | 34.2% 45.1歳 | 1 |
| 石川県 | 29 | 41.4% 12/29 | 48.3% | 5.76 | -1 | 46.4%13/28 | 34.8% 44.7歳 | 2 |
| 京都府 | 50 | 40% 20/50 | 58% | 6.33 | 7 | 67.4%31/46 | 28% 42歳 | 2 |
| 岩手県 | 25 | 40% 10/25 | 48% | 5.39 | 3 | 54.5%12/22 | 30% 42.6歳 | 0 |
| 滋賀県 | 23 | 39.1% 9/23 | 60.9% | 6 | -11 | 56%14/25 | 21.3% 40.6歳 | 0 |
| 岐阜県 | 32 | 37.5% 12/32 | 59.4% | 6.06 | 2 | 54.8%17/31 | 27.4% 42.2歳 | 2 |
| 長野県 | 36 | 36.1% 13/36 | 63.9% | 5.96 | 0 | 58.3%21/36 | 30.8% 43.4歳 | 1 |
| 大阪府 | 171 | 35.7% 61/171 | 57.3% | 6.36 | 5 | 58.2%78/134 | 26.3% 41.9歳 | 6 |
| 東京都 | 190 | 35.3% 67/190 | 59.5% | 7.45 | -5 | 55.1%87/158 | 23.7% 41.6歳 | 5 |
| 埼玉県 | 99 | 33.3% 33/99 | 50.5% | 6.45 | 12 | 51.1%46/90 | 23.7% 41.6歳 | 0 |
| 神奈川県 | 137 | 32.8% 45/137 | 51.8% | 6.69 | 2 | 61.9%60/97 | 24.7% 41.3歳 | 4 |
| 群馬県 | 37 | 32.4% 12/37 | 43.2% | 5.46 | 0 | 45.2%14/31 | 28.5% 43.4歳 | 0 |
| 愛知県 | 102 | 31.4% 32/102 | 52.9% | 6.56 | 8 | 72.6%53/73 | 24.6% 41.1歳 | 4 |
| 岡山県 | 35 | 31.4% 11/35 | 54.3% | 7.19 | 4 | 35.1%13/37 | 27.4% 42.4歳 | 4 |
| 兵庫県 | 93 | 30.1% 28/93 | 52.7% | 6.4 | -4 | 52.3%45/86 | 29.1% 42.9歳 | 3 |
| 広島県 | 57 | 29.8% 17/57 | 47.4% | 6.36 | 6 | 40.8%20/49 | 29.1% 43.3歳 | 1 |
| 千葉県 | 104 | 28.8% 30/104 | 51% | 6.64 | 18 | 48.8%40/82 | 24.5% 41.5歳 | 3 |
| 島根県 | 18 | 27.8% 5/18 | 50% | 5.51 | -5 | 35%7/20 | 27.7% 43歳 | 1 |
| 奈良県 | 27 | 22.2% 6/27 | 51.9% | 6.21 | -6 | 48.1%13/27 | 31.6% 43.1歳 | 3 |
| 熊本県 | 46 | 21.7% 10/46 | 45.7% | 4.99 | 0 | 53.3%16/30 | 29.3% 43.3歳 | 2 |
| 愛媛県 | 29 | 20.7% 6/29 | 31% | 5.51 | -2 | 34.6%9/26 | 30.7% 43.8歳 | 1 |
| 静岡県 | 59 | 20.3% 12/59 | 42.4% | 5.83 | -3 | 42.9%21/49 | 31.1% 43.2歳 | 4 |
| 茨城県 | 50 | 20% 10/50 | 46% | 6.49 | -1 | 45.5%20/44 | 27.2% 42.7歳 | 1 |
| 富山県 | 17 | 17.6% 3/17 | 58.8% | 5.54 | -11 | 68.2%15/22 | 46.6% 46.9歳 | 0 |
| 宮城県 | 40 | 17.5% 7/40 | 47.5% | 6.37 | 1 | 62.5%20/32 | 24.6% 41.7歳 | 2 |
| 大分県 | 23 | 17.4% 4/23 | 43.5% | 5.63 | -7 | 33.3%11/33 | 29.2% 44歳 | 2 |
| 福島県 | 36 | 16.7% 6/36 | 30.6% | 5.6 | -4 | 47.1%16/34 | 29.1% 42.8歳 | 1 |
| 北海道 | 128 | 16.4% 21/128 | 35.2% | 5.05 | 5 | 46.5%53/114 | 30.2% 43.6歳 | 1 |
| 鹿児島県 | 37 | 16.2% 6/37 | 37.8% | 5.32 | -1 | 35.6%16/45 | 27.2% 43.3歳 | 0 |
| 福岡県 | 136 | 16.2% 22/136 | 37.5% | 5.48 | -6 | 45.7%43/94 | 27.5% 42.5歳 | 5 |
| 山形県 | 25 | 16% 4/25 | 32% | 4.56 | -7 | 83.3%10/12 | 30.3% 42.9歳 | 0 |
| 新潟県 | 45 | 15.6% 7/45 | 46.7% | 4.62 | -4 | 45.9%17/37 | 28.7% 43歳 | 0 |
| 福井県 | 13 | 15.4% 2/13 | 30.8% | 5.28 | -13 | 37.5%6/16 | 37.9% 45.3歳 | 0 |
| 香川県 | 20 | 15% 3/20 | 40% | 6.09 | 0 | 52.4%11/21 | 28.1% 43.6歳 | 0 |
| 沖縄県 | 42 | 14.3% 6/42 | 31% | 6.48 | -5 | 39.1%9/23 | 21% 41.1歳 | 1 |
| 徳島県 | 21 | 14.3% 3/21 | 33.3% | 6.47 | 2 | 31.6%6/19 | 29.8% 44歳 | 0 |
| 栃木県 | 28 | 14.3% 4/28 | 46.4% | 7.39 | 4 | 56.5%13/23 | 26.6% 42.2歳 | 0 |
| 青森県 | 25 | 12% 3/25 | 36% | 4.56 | -17 | 47.6%10/21 | 28.8% 43歳 | 0 |
| 高知県 | 18 | 11.1% 2/18 | 27.8% | 4.63 | -14 | 52.9%9/17 | 44.9% 48.2歳 | 1 |
| 長崎県 | 38 | 10.5% 4/38 | 31.6% | 5.34 | -16 | 41.9%13/31 | 32.1% 44.5歳 | 1 |
| 三重県 | 40 | 10% 4/40 | 47.5% | 5.53 | 0 | 50%14/28 | 25.8% 41.9歳 | 1 |
| 秋田県 | 21 | 9.5% 2/21 | 47.6% | 4.2 | -16 | 56%14/25 | 29.2% 43.2歳 | 0 |
| 山口県 | 46 | 8.7% 4/46 | 26.1% | 4.47 | 5 | 44.8%13/29 | 36.8% 45.8歳 | 1 |
| 鳥取県 | 13 | 7.7% 1/13 | 38.5% | 6.17 | -17 | 63.6%7/11 | 29.4% 43.6歳 | 0 |
| 宮崎県 | 28 | 7.1% 2/28 | 25% | 5.43 | -10 | 32%8/25 | 30.1% 44.2歳 | 1 |
| 佐賀県 | 17 | 5.9% 1/17 | 35.3% | 5.5 | -26 | 18.8%3/16 | 32% 44.3歳 | 0 |
| 山梨県 | 17 | 0% 0/17 | 29.4% | 5.9 | -9 | 20%3/15 | 32.1% 43.2歳 | 1 |
薬剤業務向上加算は、免許取得直後の薬剤師への研修体制に加えて、都道府県と協力して自院の薬剤師を、薬剤師が不足している地域の医療機関へ出向させる体制を評価する加算です。出向先は都道府県の薬剤師確保を担当する部署と協議して選ぶことが施設基準に定められ、 不足地域の判断は薬剤師偏在指標に基づきます。全国で68病院。県によっては0件です。
二次医療圏まで下ろすと、県内の濃淡が出ます
200床以上の病院がありながら病棟薬剤業務実施加算がどれも無い二次医療圏が、全国に50あります （310圏中）。どの圏域かは県ごとに違い、県内でも偏っています。 病院側の医療圏ごとの内訳——どの圏域に届出が無いか、圏域ごとの薬剤師密度まで——は、 都道府県別レポートに載せています。
レポートの本体は薬局の供給持久度で、そこに病院の章が加わる形です。 同じ県を薬局の側から見ると、病院とは別の濃淡が出ます。
出典と、この数字で言えないこと
- 届出の状況：厚生労働省 各地方厚生局「届出受理医療機関名簿（医科）」 令和8年8月1日現在（関東信越・東北ブロックは令和8年7月1日現在）。 病院＝病床20以上の医科医療機関。
- 薬剤師の数：厚生労働省「令和7年度 病床機能報告」施設票、 令和7年7月1日時点の常勤の実人数（常勤換算ではありません）。全国6,877病院・47,628人。
- この2つは基準日が1年ずれています。並べて見るときはその前提で。
- 病床機能報告は全病院を覆っていません。報告対象は一般病床または療養病床を 持つ病院で、精神病床だけの病院は載りません。薬剤師数の分母はこの母集団です。
- 届出があること＝実際に算定していること、ではありません。名簿は受理の記録で、算定実績とは別です。
- 病棟薬剤業務実施加算の1・2・3は対象が異なります。加算1は全ての病棟に専任の薬剤師を配置し病棟ごとに週20時間相当を求めるもの、 加算2は一般病棟等を対象とするもの、加算3は救命救急入院料・特定集中治療室管理料等を 算定する治療室を対象とするものです。このページで主に見ているのは加算1です。
- 分母を200床以上に揃えているのは、加算1が全病棟への薬剤師配置を要件とするためです。 20床の病院と600床の病院を同じ分母に入れると、届出率が病床規模の分布を映すだけになります。
- 個別の病院名は出していません。医療機関ごとの数字を並べ替えたものは、 無料・有料を問わず作りません。
無料の道具箱
登録不要・無料。どれも同じ公的データから作っていて、横に繋がっています。