CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

高齢者が、もう減りはじめた県で

島根県7つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

島根県の調剤薬局は327軒。この県の65歳以上人口は2025年がすでにピークで、2045年までに9.4%減ります（全国4番目に大きい減り方）。つまり処方せんの需要が増えるという前提が、そもそも成り立ちません。それでも直近12ヶ月の真の閉局率3.98%は中国5県で最も高い——2位の広島県2.51%を大きく上回ります。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。増えるのは1圏だけで、いちばん厳しいのは隠岐（-28.8%）です。

人口動態 ── 需要の源総人口の減りは全国19位。なのに65歳以上の減りは全国4位

島根県の総人口は639,610→524,675人（-18.0%）。これは全国19番目に大きい減り方で、人口減少県としてはむしろ中位です。違うのは65歳以上で、225,871→204,717人（-9.4%）と全国4番目に大きく減ります。高齢化率は35.3%→39.0%と上がりますが、それは分母（総人口）が減るからで、高齢者の数そのものは増えません。

県内の二極 ── 東と西65歳以上が増えるのは2市だけ。そこに薬局の54.1%がある

19市町村のうち、2045年に65歳以上が2025年より多いのは松江市・出雲市の2市だけです（松江市+3.2%／出雲市+3.6%）。この2市に県の薬局177軒＝54.1%が集まっています。残る17市町村は65歳以上人口のピークが2025年、つまりすでに減りはじめており、そこにある薬局は150軒（45.9%）。医療圏で見ると、増えるのは出雲（+3.6%）の1圏だけです。

松江医療圏は圏全体では-0.2%。松江市(+3.2%)と安来市(-15.9%)が打ち消し合った結果で、圏の平均は圏内の差を隠します。

隠岐 ── 4軒の医療圏隠岐医療圏の薬局は4軒。2村には1軒もない

島根県には離島だけで完結する二次医療圏が1つあります（隠岐）。構成は4町村で、薬局は4軒（県全体の1.2%）。うち海士町・知夫村の2村には薬局が1軒もありません。隠岐の薬局から、隠岐医療圏の外にある最寄りの薬局までは直線で中央値73.7km（64.1〜74.3km）。これは海上を含む直線距離であって、移動時間ではありません。1軒あたり処方せん21,483枚は県内7圏で最も多く、面積も1軒あたり86.5km²で県内最大です。

隠岐医療圏＝薬局4軒／面積345.9km²（県内5.2%）。薬局4軒の圏なので、閉局率・届出率といった『率』は本文では扱いません（1軒で25ポイント動くため）。

面積 ── 1軒がどれだけの土地を担うか島根県は約6,708km²に327軒。1軒あたり20.5km²

徒歩何分で行けるかを出すための250mメッシュ人口は島根県分（20,665セル）投入済みですが、徒歩カバー率の算出は本レポートにはまだ入れていない＝次回更新で追加予定なので、代わりに面積で見ます。県全体では薬局1軒あたり20.5km²。市町村別では松江市の6.2km²から飯南町の242.9km²まで39.2倍の開きがあります。ただし面積は『人がどこに住んでいるか』を含みません。山林の広さがそのまま数字に入るので、アクセスの厳しさそのものではなく、その手前の目安として読んでください。

面積は国土数値情報 行政区域(2024-01-01)のポリゴンから算出（合計6,708.5km²）。一般に流通している島根県の面積（約6,708km²）との差は0.01%です。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届32件のうち、そのまま消えたのは13件でした

直近12ヶ月（2025年6月〜2026年5月）に島根県で出された薬局の廃止届は32件。ただしこのうち19件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いています。地域から薬局が消えた『真の閉局』は13件（40.6%）です。この承継19件のうち3件は、1つの法人が同じ日にまとめて機関コードを付け替えたもの——地域から薬局が消えたわけでも担い手が見つかったわけでもない、法人内の事務手続きです。これを差し引くと、廃止届29件のうち13件＝44.8%が真の閉局でした。なお承継19件のうち16件は2026-04-30という同じ日付ですが、同じ日に出ていること自体は一斉付け替えの証拠にはなりません——廃止届の日付はもともと月末に集中しており、中国5県の承継の80.0%が月末日です。

機能 ── 届出の状況かかりつけ薬剤師の届出は62.4%

島根県はGMISの機能情報が取り込まれているので、届出率を出せます（長崎県・沖縄県など14県は未取込で出せません）。県全体でかかりつけ薬剤師指導料の届出は62.4%、地域連携薬局は37.3%、在宅の総合的対応は42.8%。医療圏では浜田（77.8%）が最も高く、松江（55.2%）が最も低くなっています。これは届出の有無であって、実際の対応件数ではありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・増える医療圏

隠岐（-28.8%）から出雲（+3.6%）まで32.4ポイント。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは21,483枚から12,056枚まで1.78倍の開きがあります。

くわしい数字7医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年6月〜2026年5月の12ヶ月。薬局30軒未満の医療圏（雲南・大田・隠岐）は、率の順位づけに使わないでください。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか島根県の医療圏は、すべて郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。島根県の7の二次医療圏を分けると、都市型が0圏・郊外型が7圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.45まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち5圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-18.0%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が45%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。中国地方は収録窓が短く、閉局率が過大側に振れている可能性があります。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。島根県でこの名簿に載っている保険薬局は335軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 316軒＝94.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 160軒＝47.8%、在宅薬学総合体制加算 123軒＝36.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 285軒＝85.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回47.8%／これまで62.4%（差-14.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.3%／これまで37.3%（差+57.0ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回36.7%／これまで42.8%（差-6.1ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は94.3%で全国47都道府県中7位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は47.8%で全国47都道府県中43位、在宅薬学総合体制加算は36.7%で全国47都道府県中32位、電子的調剤情報連携体制整備加算は85.1%で全国47都道府県中21位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数と徒歩圏カバー率です

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）徒歩圏カバー率　250mメッシュの人口データからの算出が、この県ではまだ入っていません。　解禁の条件は、メッシュ人口の投入とカバー率の算出です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。