CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

1軒あたりは、いま多いほうです。その需要のピークが2025年でした

宮崎県7つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

宮崎県の調剤薬局は552軒。薬局1軒あたりの処方せんは年14,182枚で、47都道府県のなかで多いほうから12番目です。人口1万人あたりの薬局数5.39軒も、本記事の執筆時点で公開していた本記事の執筆時点で公開していた本記事の執筆時点で公開していた19都道府県のなかで多いほうから6番目で（47都道府県での再計算はしていません）、薬局の数も、1軒あたりの量も、いまは多い県です。ところが、その需要を支える65歳以上人口のピークは2025年——つまり今です。7つの二次医療圏のうち6圏（薬局310軒・県内の56.2%）がすでにピークを通過しており、県全体でも65歳以上人口は今後20年で-5.3%と減ります。県計のピークが2025年である県は、公開済みでは和歌山県に次いで2つめです。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが日南串間医療圏（-25.7%）、唯一プラスなのが宮崎東諸県医療圏（+10.0%）です。7圏のうちプラスは1圏だけで、そこに県内の薬局の43.8%が集まっています。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源7つの医療圏のうち6つは、もう増えません

宮崎県全体では、総人口が102万→84万人（-17.7%）と減るのに加えて、65歳以上人口も35.5万→33.6万人（-5.3%）と減ります。高齢化率は34.7%→39.9%へ上がりますが、それは分母（総人口）が速く減るからで、高齢者の実数は2025年をピークに減少に転じます。すでに2025年でピークを打っている医療圏は日南串間・西諸・延岡西臼杵・西都児湯・日向入郷・都城北諸県の6圏（薬局310軒・県内の56.2%）。この「ピークを過ぎた側に乗っている薬局の割合」は、本記事の執筆時点で公開していた本記事の執筆時点で公開していた18都道府県のどれよりも高い値でした（次に高いのが富山県の50.8%。47都道府県での再計算はしていません）。増えるのは宮崎東諸県医療圏（+10.0%）だけです。市町村まで下りると、26市町村のうち65歳以上人口が2045年までに増えるのは2市町だけです（宮崎市・三股町）。いっぽう日之影町・椎葉村には調剤薬局が1軒もありません。

医薬分業 ── 処方せんは、どこまで薬局に届いているか県全体では83.5%が薬局へ。ただし圏内で23.7ポイント開きます

宮崎県の院外処方せん率（医薬分業率）は83.5%で、全国の80.7%を上回ります（47都道府県では低いほうから35番目＝高いほうから13番目）。この軸を出した既刊は富山県（71.6%）・石川県（71.4%）で、どちらも全国平均を下回っていました。宮崎県は公開済みで初めて全国平均を上回った県です。それでも院内に残っている処方せんは年間1,544,963枚あり、薬局1軒あたりに直すと2,799枚。高齢化による20年ぶんの需要の変化が1軒あたり-758枚ですから、いま院内にある量のほうが3.7倍ほど大きい——というのが縮尺です。そして県内は一様ではありません。日向入郷医療圏の92.3%から西都児湯医療圏の68.6%まで23.7ポイント開き、西都児湯は県計も全国平均も下回る唯一の圏です（圏内の院内処方せんは年間195,913枚＝圏内薬局32軒あたり6,122枚）。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局直近12ヶ月の廃止届29件のうち、そのまま消えたのは10件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に宮崎県で出された薬局の廃止届は29件。うち19件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは10軒（薬局552軒の1.81%）でした。廃止届の65.5%が承継・移転だったことになります。名簿の健全性も確かめました。九州厚生局の8県分を合わせると、廃止日は2020年7月から2026年6月までの72ヶ月にわたり、0件の月は1つもありません。ただし最終月だけはブロック計5件（前月34件）と明らかに収録の途中なので、完全にそろう窓で数えています。念のため窓を1ヶ月ずらして数え直しましたが、廃止届29件・真の閉局10件でまったく同じでした。（なお、この「0件の月が無いか」という見方だけでは足りないことが後で分かりました。下の5年ぶんの説明をご覧ください。）それでも10件では、年による揺れなのか実勢なのかが分かりません。そこで2021年5月〜2026年4月（5年）ぶんも数えました。廃止届112件・移転承継70件・真の閉局42件——年率にすると1.52%で、12ヶ月窓の1.81%と同じ桁に収まります。引き継がれなかった割合は5年間で37.5%でした。ただし、この5年ぶんの数字は下限です。名簿のPDFファイル名から「号」を復元したところ、九州の名簿は2024年に5号が欠けていました（2024-02・2024-03・2024-05・2024-06・2024-08号）。廃止の届は出た月の1〜3ヶ月後の号に載るので、2023年12月〜2024年6月の7ヶ月は本来載るはずの号の一部が手元に無く、件数が実際より少なく出ています。この7ヶ月に宮崎県で数えられている廃止届は12件（うち真の閉局7件）で、実際はこれより多かったはずです。5年の42件・年率1.52%は「少なくともこれだけはあった」という読み方をしてください。いっぽう、上に書いた直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）はこの欠けの外にあり、影響を受けていません。ここで、この数字の限界を先に書いておきます。この閉局率を、他の地方の都道府県と並べて読むことはできません。同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届を数えると、九州8県は3.78〜9.55%なのに対し、北海道は4.58%、東北4県は3.37〜8.08%、関東信越10県は2.77〜6.62%、東海北陸6県は1.42〜2.65%、近畿7府県は2.69〜7.41%、中国四国7県は3.62〜9.17%と、厚生局ブロックごとにレンジがまとまります（九州の最小3.78%は東海北陸の最大2.65%を上回り、1点も重なりません）。これは地域差というより、名簿の捕捉率の差を多く含むと読むのが妥当です。同じ名簿の中でなら比べられます。九州8県のなかで宮崎県の真の閉局率1.81%は低いほうから2番目（8県中）です。もうひとつ、正直に書いておきます。この件数を7つの医療圏に割ることはできません。12ヶ月窓では廃止届が5件に満たない医療圏が4圏あり、真の閉局10件のうち5件は延岡西臼杵医療圏に集まっていますが、この5件から圏どうしの順位をつけることはできません。閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。

規模と広さ ── いまの1軒あたり薬局は多く、1軒あたりも多い。その両方がいちどに動きます

宮崎県の薬局1軒あたりの処方せんは年14,182枚。47都道府県のなかで多いほうから12番目です（最も多いのが北海道の15,711枚）。人口1万人あたりの薬局数5.39軒も、本記事の執筆時点で公開していた19都道府県のなかで多いほうから6番目で（最も多いのが福岡県の5.73軒。47都道府県での再計算はしていません）、「薬局が少ないから1軒あたりが多い」わけではありません。高齢化率34.7%（本記事の執筆時点で公開していた19都道府県のなかで高いほうから2番目・最も高いのが和歌山県の34.9%）と、全国平均を上回る分業率が重なった結果です。圏内の落差は小さく、1軒あたりは西都児湯の13,369枚から都城北諸県の15,695枚まで1.17倍しか開きません。いっぽう広さは大きく開きます。薬局1軒あたりの面積は県全体で14.0km²、宮崎東諸県の3.6km²から日向入郷の38.0km²まで10.6倍です。同じ「1軒あたり14,182枚前後」でも、それを何km²から集めているかは圏によってまるで違います。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

日南串間（-25.7%）から宮崎東諸県（+10.0%）まで、その幅は35.7ポイント。本記事の執筆時点で圏域差を公開していた17都道府県のなかでは小さいほうから6番目で、県内は比較的そろっているほうです（最も小さいのが富山県の15.2ポイント）。ただし内訳は偏っています。プラスは宮崎東諸県医療圏だけ、マイナスが6圏。日南串間・西諸の2圏は65歳以上人口が2割以上減ります。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字7医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月（12ヶ月））の集計で、移転・承継を除いています。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、宮崎県ではデータが未取込のため掲載していません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型2圏・郊外型5圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。宮崎県の7の二次医療圏を分けると、都市型が2圏・郊外型が5圏です。競争側の比率は圏によって0.11〜0.55まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち5圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-17.7%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。宮崎県でこの名簿に載っている保険薬局は572軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 518軒＝90.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 279軒＝48.8%、在宅薬学総合体制加算 175軒＝30.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 500軒＝87.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は90.6%で全国47都道府県中35位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は48.8%で全国47都道府県中42位、在宅薬学総合体制加算は30.6%で全国47都道府県中39位、電子的調剤情報連携体制整備加算は87.4%で全国47都道府県中9位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数と徒歩圏カバー率です

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）徒歩圏カバー率　250mメッシュの人口データからの算出が、この県ではまだ入っていません。　解禁の条件は、メッシュ人口の投入とカバー率の算出です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。