CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

1軒あたりは、いま多いほうです。その需要のピークが2025年でした

宮崎県7つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

宮崎県の調剤薬局は552軒。薬局1軒あたりの処方せんは年14,182枚で、1軒あたりを公開している18都道府県（宮崎県を含む）のなかで多いほうから4番目です。人口1万人あたりの薬局数5.39軒も19都道府県のなかで多いほうから6番目で、薬局の数も、1軒あたりの量も、いまは多い県です。ところが、その需要を支える65歳以上人口のピークは2025年——つまり今です。7つの二次医療圏のうち6圏（薬局310軒・県内の56.2%）がすでにピークを通過しており、県全体でも65歳以上人口は今後20年で-5.3%と減ります。県計のピークが2025年である県は、公開済みでは和歌山県に次いで2つめです。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが日南串間医療圏（-25.7%）、唯一プラスなのが宮崎東諸県医療圏（+10.0%）です。7圏のうちプラスは1圏だけで、そこに県内の薬局の43.8%が集まっています。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源7つの医療圏のうち6つは、もう増えません

宮崎県全体では、総人口が102万→84万人（-17.7%）と減るのに加えて、65歳以上人口も35.5万→33.6万人（-5.3%）と減ります。高齢化率は34.7%→39.9%へ上がりますが、それは分母（総人口）が速く減るからで、高齢者の実数は2025年をピークに減少に転じます。すでに2025年でピークを打っている医療圏は日南串間・西諸・延岡西臼杵・西都児湯・日向入郷・都城北諸県の6圏（薬局310軒・県内の56.2%）。この「ピークを過ぎた側に乗っている薬局の割合」は、公開済み18都道府県のどれよりも高い値です（次に高いのが富山県の50.8%）。増えるのは宮崎東諸県医療圏（+10.0%）だけです。市町村まで下りると、26市町村のうち65歳以上人口が2045年までに増えるのは2市町だけです（宮崎市・三股町）。いっぽう日之影町・椎葉村には調剤薬局が1軒もありません。

医薬分業 ── 処方せんは、どこまで薬局に届いているか県全体では83.5%が薬局へ。ただし圏内で23.7ポイント開きます

宮崎県の院外処方せん率（医薬分業率）は83.5%で、全国の80.7%を上回ります（47都道府県では低いほうから35番目＝高いほうから13番目）。この軸を出した既刊は富山県（71.6%）・石川県（71.4%）で、どちらも全国平均を下回っていました。宮崎県は公開済みで初めて全国平均を上回った県です。それでも院内に残っている処方せんは年間1,544,963枚あり、薬局1軒あたりに直すと2,799枚。高齢化による20年ぶんの需要の変化が1軒あたり-758枚ですから、いま院内にある量のほうが3.7倍ほど大きい——というのが縮尺です。そして県内は一様ではありません。日向入郷医療圏の92.3%から西都児湯医療圏の68.6%まで23.7ポイント開き、西都児湯は県計も全国平均も下回る唯一の圏です（圏内の院内処方せんは年間195,913枚＝圏内薬局32軒あたり6,122枚）。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局直近12ヶ月の廃止届29件のうち、そのまま消えたのは10件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に宮崎県で出された薬局の廃止届は29件。うち19件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは10軒（薬局552軒の1.81%）でした。廃止届の65.5%が承継・移転だったことになります。名簿の健全性も確かめました。九州厚生局の8県分を合わせると、廃止日は2020年7月から2026年6月までの72ヶ月にわたり、0件の月は1つもありません。ただし最終月だけはブロック計5件（前月34件）と明らかに収録の途中なので、完全にそろう窓で数えています。念のため窓を1ヶ月ずらして数え直しましたが、廃止届29件・真の閉局10件でまったく同じでした。（なお、この「0件の月が無いか」という見方だけでは足りないことが後で分かりました。下の5年ぶんの説明をご覧ください。）それでも10件では、年による揺れなのか実勢なのかが分かりません。そこで2021年5月〜2026年4月（5年）ぶんも数えました。廃止届112件・移転承継70件・真の閉局42件——年率にすると1.52%で、12ヶ月窓の1.81%と同じ桁に収まります。引き継がれなかった割合は5年間で37.5%でした。ただし、この5年ぶんの数字は下限です。名簿のPDFファイル名から「号」を復元したところ、九州の名簿は2024年に5号が欠けていました（2024-02・2024-03・2024-05・2024-06・2024-08号）。廃止の届は出た月の1〜3ヶ月後の号に載るので、2023年12月〜2024年6月の7ヶ月は本来載るはずの号の一部が手元に無く、件数が実際より少なく出ています。この7ヶ月に宮崎県で数えられている廃止届は12件（うち真の閉局7件）で、実際はこれより多かったはずです。5年の42件・年率1.52%は「少なくともこれだけはあった」という読み方をしてください。いっぽう、上に書いた直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）はこの欠けの外にあり、影響を受けていません。ここで、この数字の限界を先に書いておきます。この閉局率を、他の地方の都道府県と並べて読むことはできません。同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届を数えると、九州8県は3.78〜9.55%なのに対し、北海道は4.58%、東北4県は3.37〜8.08%、関東信越10県は2.77〜6.62%、東海北陸6県は1.42〜2.65%、近畿7府県は2.69〜7.41%、中国四国7県は3.62〜9.17%と、厚生局ブロックごとにレンジがまとまります（九州の最小3.78%は東海北陸の最大2.65%を上回り、1点も重なりません）。これは地域差というより、名簿の捕捉率の差を多く含むと読むのが妥当です。同じ名簿の中でなら比べられます。九州8県のなかで宮崎県の真の閉局率1.81%は低いほうから2番目（8県中）です。もうひとつ、正直に書いておきます。この件数を7つの医療圏に割ることはできません。12ヶ月窓では廃止届が5件に満たない医療圏が4圏あり、真の閉局10件のうち5件は延岡西臼杵医療圏に集まっていますが、この5件から圏どうしの順位をつけることはできません。閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。

規模と広さ ── いまの1軒あたり薬局は多く、1軒あたりも多い。その両方がいちどに動きます

宮崎県の薬局1軒あたりの処方せんは年14,182枚。宮崎県を含む18都道府県のなかで多いほうから4番目です（最も多いのが北海道の15,711枚）。人口1万人あたりの薬局数5.39軒も19都道府県のなかで多いほうから6番目で（最も多いのが福岡県の5.73軒）、「薬局が少ないから1軒あたりが多い」わけではありません。高齢化率34.7%（19都道府県のなかで高いほうから2番目・最も高いのが和歌山県の34.9%）と、全国平均を上回る分業率が重なった結果です。圏内の落差は小さく、1軒あたりは西都児湯の13,369枚から都城北諸県の15,695枚まで1.17倍しか開きません。いっぽう広さは大きく開きます。薬局1軒あたりの面積は県全体で14.0km²、宮崎東諸県の3.6km²から日向入郷の38.0km²まで10.6倍です。同じ「1軒あたり14,182枚前後」でも、それを何km²から集めているかは圏によってまるで違います。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

日南串間（-25.7%）から宮崎東諸県（+10.0%）まで、その幅は35.7ポイント。圏域差を公開している17都道府県のなかでは小さいほうから6番目で、県内は比較的そろっているほうです（最も小さいのが富山県の15.2ポイント）。ただし内訳は偏っています。プラスは宮崎東諸県医療圏だけ、マイナスが6圏。日南串間・西諸の2圏は65歳以上人口が2割以上減ります。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字7医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月（12ヶ月））の集計で、移転・承継を除いています。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、宮崎県ではデータが未取込のため掲載していません（0%ではありません）。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計と、機能の届出率は出していません

このページでは3つの数字を外しています。ひとつめは2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿地方で学習したもので九州を含んでおらず、閉局の数え方も古いままなので、学習しなおす必要があります。ふたつめは、かかりつけ薬剤師指導料・地域連携薬局・在宅対応の届出率。宮崎県は薬局機能情報提供制度（GMIS）のデータが手元のデータベースにまだ取り込まれておらず、いま集計すると全店0%になってしまいます。これは「届け出ている薬局が無い」のではなく「データが無い」だけなので、数字としては出しません。みっつめは徒歩圏カバー率で、こちらも250mメッシュの人口データが宮崎県分未投入のためです。できあがり次第このページに戻します。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。