CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県の平均は、ほぼ横ばい。ただし4つの医療圏は、別々の方向を向いています

山梨県4つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

山梨県の調剤薬局は486軒。65歳以上人口は今後20年で+3.8%と、ほぼ横ばいのまま推移します。ところが、その「ほぼ横ばい」は4つの医療圏の平均にすぎません。いちばん厳しい峡南医療圏は-20.1%、いちばん伸びる中北医療圏は+10.9%で、その差は31.0ポイントあります。そして峡南医療圏にある薬局は16軒——県内の3.3%です。県の数字が明るいことと、県内に厳しい場所が無いことは、別の話です。薬局が1軒も無い自治体も3つあり、3つとも同じ富士・東部医療圏に集まっています。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが峡南医療圏（-20.1%）、いちばんましなのが中北医療圏（+10.9%）で、4圏のうちプラスは2圏です。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源県で1圏だけ、もう減りはじめています

山梨県全体では、総人口が78万→65万人（-17.4%）と減る一方、65歳以上人口は25.5万→26.5万人（+3.8%）とほぼ横ばいです。高齢化率は32.6%→41.0%へ上がり、65歳以上人口のピークは2040年です。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は峡南の1圏（薬局16軒・県内の3.3%）。逆に、推計期間の終わり（2050年）まで増え続ける医療圏はありません。市町村まで下りると、27市町村のうち65歳以上人口が2045年までに増えるのは12市町だけで、総人口が増えるのは昭和町の1町だけです。いちばん速く縮むのは小菅村（65歳以上-43.4%）で、2045年の高齢化率が県内で最も高いのは身延町の65.3%です。

薄い圏域 ── 16軒で5町を支える峡南医療圏には、薬局が16軒しかありません

山梨県で最も薄いのが峡南医療圏です。5町にある薬局は合わせて16軒——県内486軒の3.3%にすぎません。面積は1,062km²あり、薬局1軒あたり66.4km²と県内で最も疎です（県平均9.2km²）。高齢化率はすでに43.1%で、2045年には52.8%。65歳以上人口のピークは2025年——推計の起点の年で、つまり高齢者の実数はもう減りはじめています。薬局1軒あたりの処方せんは13,612枚と県内では多い側ですが、これは16軒という小さな分母で割った結果で、1軒の開廃で大きく動く数字です。5町すべてが薬局8軒未満（1軒・1軒・3軒・5軒・6軒）で、町ごとの比較には使えません。面積は「住民から薬局までの距離」ではない（人の住まない山地も含む）ので、実際の歩ける距離は別に測る必要があります（250mメッシュが山梨県に未投入のため、今回は出せていません）。

医薬分業 ── 県は全国並み。ただし1圏だけ違う県の分業率は83.0%。富士・東部だけが71.1%です

山梨県の院外処方せん率（医薬分業率）は83.0%で、全国の80.7%を上回ります（47都道府県では低いほうから33番目＝高いほうから15番目）。ところが医療圏で見ると、峡東の86.7%から富士・東部の71.1%まで15.6ポイント開きます。富士・東部医療圏の71.1%は、都道府県に置き換えると低いほうから9番目に入る水準です。この圏域の医療機関では、年間336,297枚が院内で出ています。ここで、桁を比べてみます。仮に富士・東部医療圏の分業率が全国平均（80.7%）まで上がったとすると、院外の処方せんは年間111,773枚増える計算で、この圏域の薬局87軒あたりでは1,285枚にあたります。いっぽう、高齢化による20年ぶんの需要の変化はこの圏域で1軒あたり-321枚です。人口動態が20年かけて動かす量より、いま院内に残っている量のほうが4倍ほど大きい——というのが、この圏域を見るときの縮尺です。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

承継 ── 4件では、まだ何も分かりません直近12ヶ月の真の閉局は4件。4年で数え直すと34件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に山梨県で出された薬局の廃止届は19件。うち15件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは4軒（薬局486軒の0.82%）でした。ただし、この4件から山梨県の実勢を読むことはできません。関東信越厚生局の名簿は2022年1月号から欠号なく（55ヶ月）そろっているので、4年ぶんを数え直しました。廃止届74件・移転承継40件・真の閉局34件——年率にすると1.75%で、12ヶ月窓の0.82%の2.1倍です。暦年で見ても真の閉局は2022年7件・2023年14件・2024年7件・2025年6件と、年によって2倍以上振れます。引き継がれなかった割合も、12ヶ月では21.1%、4年では45.9%と大きく違います。単年の数字を山梨県の性質として読まないでください。ここで、この数字のもうひとつの限界を書いておきます。この閉局率を、他の地方の都道府県と並べて読むことはできません。同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届を数えると、北海道は4.58%、東北4県は3.37〜8.08%、関東信越10県は2.77〜6.62%、東海北陸6県は1.42〜2.65%、近畿7府県は2.69〜7.41%、中国四国7県は3.62〜9.17%、九州8県は3.78〜9.55%。東海北陸ブロックだけが他のどのブロックの最小値にも届かず（最大の富山県2.65%でさえ他ブロックの最小2.69%を下回る）、完全に分離しています。名簿の捕捉率が地方厚生局ごとに違うということなので、ブロックを跨いだ比較は成り立ちません。同じ名簿の中でなら比べられます。関東信越10県のなかで、山梨県の4年窓の真の閉局（年率1.75%）は6番目——ちょうど真ん中です。12ヶ月窓だけを見ると10県でいちばん低く見えますが、それは4件という薄さが作った見かけです（12ヶ月窓の順位は10位）。もうひとつ、正直に書いておきます。この件数を4つの医療圏に割ることはできません。12ヶ月窓では廃止届が5件に満たない医療圏が3圏あり、4年窓に広げてもいちばん薄い峡南医療圏は廃止届4件・真の閉局0件しかありません。閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。

機能の届出 ── 数字の前に、データの話を山梨県の届出率は、他県と並べられません

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県全体で45.7%、地域連携薬局は23.0%、在宅患者訪問薬剤管理指導は26.5%です。数字だけ見ると、同じ手法で公開した他の都道府県より低く出ます。けれどもこの低さを山梨県の実態として読むことはできません。薬局機能情報提供制度（GMIS）の9つの機能フラグがすべて0の店が、山梨県では101/486店＝20.8%あります。比較した13県は5.2〜12.4%で、山梨県はいちばん高い県（岐阜県）の1.7倍、いちばん低い県（石川県）の4.0倍です。ほとんどの薬局が届け出ている後発品調剤体制加算まで0の店が24.1%ある以上、これは「届け出ていない」ではなく「申告そのものが取り込まれていない」疑いが濃いと考えます。参考までに、1つ以上のフラグが立っている385店だけを分母にすると、かかりつけ57.7%・地域連携29.1%・在宅33.5%になります。実勢はこの2つの値の間のどこかです。県内の医療圏どうしなら、同じ名簿・同じ時点なので参考として並べられます。かかりつけは峡南の31.2%から富士・東部の52.9%まで。ただし全項目0の率そのものが圏で13.8%〜23.7%と開くので、この圏域差にも欠測が混ざっています。なお兵庫県では「需要が減る医療圏ほど在宅の届出率が低い」という順位が8圏すべてで一致していましたが、山梨県ではこの関係は成り立ちません（需要の伸び順と在宅届出率の順が一致したのは0／4圏）。届出は自己申告で、届出＝実際の提供でもありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

峡南（-20.1%）から中北（+10.9%）まで、その幅は31.0ポイント。薬局1軒あたりの処方せんは県全体で年11,069枚で、同じ手法で公開した29都道府県のなかでは少ないほうから3番目です（最も少ないのが富山県の10,820枚）。県内では富士・東部の9,506枚から峡東の13,783枚まで1.45倍開きます。人口1万人あたりの薬局数は6.21軒で、公開済み30都道府県と並べると多いほうから2番目です（最も多いのが佐賀県の6.41軒）。薬局の数はむしろ多いほうで、1軒あたりが小さい県です。広さで見ると、薬局1軒あたりの面積は9.2km²で、中北の4.2km²から峡南の66.4km²まで開きます。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字4医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。届出率は他県の値と並べられません（GMIS申告の取込状況が違うため）。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県だけを対象に、移転・承継を含む閉局で学習したもので、山梨県はそもそも学習の対象に入っていません。閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたこともあり、全国ぶんを学習しなおす必要があります。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。