CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県の平均は、ほぼ横ばい。ただし4つの医療圏は、別々の方向を向いています

山梨県4つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

山梨県の調剤薬局は486軒。65歳以上人口は今後20年で+3.8%と、ほぼ横ばいのまま推移します。ところが、その「ほぼ横ばい」は4つの医療圏の平均にすぎません。いちばん厳しい峡南医療圏は-20.1%、いちばん伸びる中北医療圏は+10.9%で、その差は31.0ポイントあります。そして峡南医療圏にある薬局は16軒——県内の3.3%です。県の数字が明るいことと、県内に厳しい場所が無いことは、別の話です。薬局が1軒も無い自治体も3つあり、3つとも同じ富士・東部医療圏に集まっています。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが峡南医療圏（-20.1%）、いちばんましなのが中北医療圏（+10.9%）で、4圏のうちプラスは2圏です。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源県で1圏だけ、もう減りはじめています

山梨県全体では、総人口が78万→65万人（-17.4%）と減る一方、65歳以上人口は25.5万→26.5万人（+3.8%）とほぼ横ばいです。高齢化率は32.6%→41.0%へ上がり、65歳以上人口のピークは2040年です。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は峡南の1圏（薬局16軒・県内の3.3%）。逆に、推計期間の終わり（2050年）まで増え続ける医療圏はありません。市町村まで下りると、27市町村のうち65歳以上人口が2045年までに増えるのは12市町だけで、総人口が増えるのは昭和町の1町だけです。いちばん速く縮むのは小菅村（65歳以上-43.4%）で、2045年の高齢化率が県内で最も高いのは身延町の65.3%です。

薄い圏域 ── 16軒で5町を支える峡南医療圏には、薬局が16軒しかありません

山梨県で最も薄いのが峡南医療圏です。5町にある薬局は合わせて16軒——県内486軒の3.3%にすぎません。面積は1,062km²あり、薬局1軒あたり66.4km²と県内で最も疎です（県平均9.2km²）。高齢化率はすでに43.1%で、2045年には52.8%。65歳以上人口のピークは2025年——推計の起点の年で、つまり高齢者の実数はもう減りはじめています。薬局1軒あたりの処方せんは13,612枚と県内では多い側ですが、これは16軒という小さな分母で割った結果で、1軒の開廃で大きく動く数字です。5町すべてが薬局8軒未満（1軒・1軒・3軒・5軒・6軒）で、町ごとの比較には使えません。面積は「住民から薬局までの距離」ではない（人の住まない山地も含む）ので、実際の歩ける距離は別に測る必要があります（250mメッシュは山梨県分も投入済みですが、座標の精度の問題で今回は出せていません）。

医薬分業 ── 県は全国並み。ただし1圏だけ違う県の分業率は83.0%。富士・東部だけが71.1%です

山梨県の院外処方せん率（医薬分業率）は83.0%で、全国の80.7%を上回ります（47都道府県では低いほうから33番目＝高いほうから15番目）。ところが医療圏で見ると、峡東の86.7%から富士・東部の71.1%まで15.6ポイント開きます。富士・東部医療圏の71.1%は、都道府県に置き換えると低いほうから9番目に入る水準です。この圏域の医療機関では、年間336,297枚が院内で出ています。ここで、桁を比べてみます。仮に富士・東部医療圏の分業率が全国平均（80.7%）まで上がったとすると、院外の処方せんは年間111,773枚増える計算で、この圏域の薬局87軒あたりでは1,285枚にあたります。いっぽう、高齢化による20年ぶんの需要の変化はこの圏域で1軒あたり-321枚です。人口動態が20年かけて動かす量より、いま院内に残っている量のほうが4倍ほど大きい——というのが、この圏域を見るときの縮尺です。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

承継 ── 4件では、まだ何も分かりません直近12ヶ月の真の閉局は4件。4年で数え直すと34件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に山梨県で出された薬局の廃止届は19件。うち15件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは4軒（薬局486軒の0.82%）でした。ただし、この4件から山梨県の実勢を読むことはできません。関東信越厚生局の名簿は2022年1月号から欠号なく（55ヶ月）そろっているので、4年ぶんを数え直しました。廃止届74件・移転承継40件・真の閉局34件——年率にすると1.75%で、12ヶ月窓の0.82%の2.1倍です。暦年で見ても真の閉局は2022年7件・2023年14件・2024年7件・2025年6件と、年によって2倍以上振れます。引き継がれなかった割合も、12ヶ月では21.1%、4年では45.9%と大きく違います。単年の数字を山梨県の性質として読まないでください。ここで、この数字のもうひとつの限界を書いておきます。この閉局率を、他の地方の都道府県と並べて読むことはできません。同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届を数えると、北海道は4.58%、関東信越10県は2.77〜6.62%、東海北陸6県は1.42〜2.65%、近畿7府県は2.69〜7.51%、中国四国6県は3.62〜9.79%、九州8県は3.78〜9.55%（東北6県・鳥取県・岡山県・徳島県は名簿の収録窓が12ヶ月に満たないためこの比較から除いています）。東海北陸ブロックだけが他のどのブロックの最小値にも届かず（最大の富山県2.65%でさえ他ブロックの最小2.69%を下回る）、分離しています（生成時点の既刊県同士）。名簿の捕捉率が地方厚生局ごとに違うということなので、ブロックを跨いだ比較は成り立ちません。同じ名簿の中でなら比べられます。関東信越10県のなかで、山梨県の4年窓の真の閉局（年率1.75%）は6番目——ちょうど真ん中です。12ヶ月窓だけを見ると10県でいちばん低く見えますが、それは4件という薄さが作った見かけです（12ヶ月窓の順位は10位）。もうひとつ、正直に書いておきます。この件数を4つの医療圏に割ることはできません。12ヶ月窓では廃止届が5件に満たない医療圏が3圏あり、4年窓に広げてもいちばん薄い峡南医療圏は廃止届4件・真の閉局0件しかありません。閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。

機能の届出 ── 数字の前に、データの話を山梨県の届出率は、他県と並べられません

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県全体で45.7%、地域連携薬局は23.0%、在宅患者訪問薬剤管理指導は26.5%です。数字だけ見ると、同じ手法で公開した他の都道府県より低く出ます。けれどもこの低さを山梨県の実態として読むことはできません。薬局機能情報提供制度（GMIS）の9つの機能フラグがすべて0の店が、山梨県では101/486店＝20.8%あります。比較した13県は5.2〜12.4%で、山梨県はいちばん高い県（岐阜県）の1.7倍、いちばん低い県（石川県）の4.0倍です。ほとんどの薬局が届け出ている後発品調剤体制加算まで0の店が24.1%ある以上、これは「届け出ていない」ではなく「申告そのものが取り込まれていない」疑いが濃いと考えます。参考までに、1つ以上のフラグが立っている385店だけを分母にすると、かかりつけ57.7%・地域連携29.1%・在宅33.5%になります。実勢はこの2つの値の間のどこかです。県内の医療圏どうしなら、同じ名簿・同じ時点なので参考として並べられます。かかりつけは峡南の31.2%から富士・東部の52.9%まで。ただし全項目0の率そのものが圏で13.8%〜23.7%と開くので、この圏域差にも欠測が混ざっています。なお兵庫県では「需要が減る医療圏ほど在宅の届出率が低い」という順位が8圏すべてで一致していましたが、山梨県ではこの関係は成り立ちません（需要の伸び順と在宅届出率の順が一致したのは0／4圏）。届出は自己申告で、届出＝実際の提供でもありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

峡南（-20.1%）から中北（+10.9%）まで、その幅は31.0ポイント。薬局1軒あたりの処方せんは県全体で年11,069枚で、47都道府県のなかでは少ないほうから3番目です（最も少ないのが富山県の10,820枚、次が群馬県の10,858枚）。県内では富士・東部の9,506枚から峡東の13,783枚まで1.45倍開きます。人口1万人あたりの薬局数は6.21軒で、公開済み46都道府県と並べると多いほうから2番目です（最も多いのが佐賀県の6.41軒）。薬局の数はむしろ多いほうで、1軒あたりが小さい県です。広さで見ると、薬局1軒あたりの面積は9.2km²で、中北の4.2km²から峡南の66.4km²まで開きます。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字4医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。届出率は他県の値と並べられません（GMIS申告の取込状況が違うため）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型1圏・郊外型3圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。山梨県の4の二次医療圏を分けると、都市型が1圏・郊外型が3圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.54まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち3圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-17.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が32%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。山梨県でこの名簿に載っている保険薬局は469軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 415軒＝88.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 216軒＝46.1%、在宅薬学総合体制加算 111軒＝23.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 354軒＝75.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回46.1%／これまで45.7%（差+0.4ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.5%／これまで23.0%（差+65.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回23.7%／これまで26.5%（差-2.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は88.5%で全国47都道府県中43位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は46.1%で全国47都道府県中46位、在宅薬学総合体制加算は23.7%で全国47都道府県中47位、電子的調剤情報連携体制整備加算は75.5%で全国47都道府県中47位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。