CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

8つの医療圏すべてで、高齢者はもう減りはじめている

秋田県8つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

秋田県の調剤薬局は495軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で-15.7%——増えるのではなく、減ります。65歳以上人口の2025→2045変化は全国47都道府県のなかで第1位に減り幅が大きく、総人口の変化も第1位です。しかも8つの医療圏はすべて、65歳以上人口が2025年にピークを打っています。増える圏はひとつもありません。圏域差は25.9ポイントですが、これは「どこが増えるか」ではなく「どこがより速く減るか」の差です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが北秋田医療圏（-30.9%）、いちばん緩やかなのが秋田周辺医療圏（-5.0%）。8圏すべてがマイナスで、プラスの圏はありません。県庁所在市を含む秋田周辺医療圏でも-5.0%です。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源8つの医療圏すべてで、65歳以上がもう減りはじめている

秋田県全体では、総人口は88.8万→62.2万人（-30.0%）と減り、65歳以上も35.6万→30.0万人（-15.7%）と減ります。高齢化率は40.1%→48.3%へ上がりますが、これは高齢者が増えるからではなく、若い世代がそれ以上に減るからです。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は8／8——全部です（薬局495軒＝県内の100.0%）。市町村で見ても23／25がピーク済みで、2040年まで増えるのは秋田市と大潟村の2つだけです。既刊で最も需要が縮む県はこれまで高知県（-10.1%）でしたが、秋田県は-15.7%——公開済み41県で最も大きく縮みます。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届42件のうち、そのまま消えたのは17件でした（11ヶ月）

まず期間の話から。秋田県の廃止名簿で完全にそろうのは2025年4月〜2026年2月の11ヶ月ぶんです。厚生局の一覧表そのものは公開されているのに、2025年11月処理分だけスキャン画像のPDFで作られており、文字が取り出せずデータベースに1行も入っていませんでした。そのページを目視で確認したところ薬局が2件載っており（1件は移転・承継、1件は真の閉局）、この2件を足しています。この11ヶ月に出された廃止届は42件。うち25件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは17軒（薬局495軒の3.43%・1年に直すと3.75%）。引き継がれなかった割合は県計40.5%です。ただしこの承継25件のうち17件は、同じ日に、まとめて新しい機関コードが発番された分です（2025年6月の1回ぶん）。屋号はばらばらでも、番号が連番で振られていることから一括処理だと分かります。これを差し引くと68.0%になります。ここでひとつ、正直に書いておきます。この17件を8つの医療圏に割ると、1圏あたり0〜8件にしかなりません。しかも薬局30軒未満の医療圏が2圏（北秋田／湯沢・雄勝）あります。秋田県では、閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。圏ごとの閉局率の順位づけは、この件数では意味を持ちません。

機能の届出 ── 今回は出せませんかかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、この県では算出していません

既刊の県ページでは、かかりつけ薬剤師指導料・地域連携薬局・在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を出しています。秋田県では出していません。届出状況のもとになる薬局機能情報提供制度（GMIS）のデータが、秋田県ぶんはほとんど取り込めていないためです。9つの届出項目のいずれかに「あり」が立っている薬局は県内495店のうち14店（2.8%）しかありません。これは秋田県の薬局が届出をしていないという意味ではなく、こちらのデータ取り込みが済んでいないという意味です。この状態で割り算をすると、実在しない低い届出率ができてしまうので、0%でもなく、割り算した値でもなく「未算出」として空欄にしています。同じ状態の県が東北にあと3つ（宮城県・岩手県・山形県）あります。取り込みが済み次第、このページに追記します。数字を埋めるより、間違った数字を出さないほうを選びました。

ランキング ── 圏域差1軒あたりはむしろ厚い。ただし、高齢化がそれを支えています

薬局1軒あたりの年間処方せんは県全体で14,584枚。全国7位／47で、厚い側です。ただしこれを「秋田は1軒が繁盛している」と読むのは早すぎます。高齢化率は40.1%で全国1位＝日本でいちばん高い水準にあり、住民1人あたりの院外処方せんも8.1枚で全国3位。人口10万人あたりの薬局数は55.7軒で13位です。いっぽう人口10万人あたりの医師（医療施設従事者）は249.8人で全国30位＝少ない側。院外処方率は県全体で84.8%（全国8位）と高く、北秋田医療圏にいたっては99.2%です。つまりいま1軒あたりが厚いのは、高齢者が多く、処方せんがきちんと薬局に出ているから。その高齢者が減りはじめるのが、この県のこれからです。医療圏ごとに見ると大仙・仙北の13,470枚から湯沢・雄勝の15,509枚まで1.15倍で、既刊の県と比べても圏どうしの差は小さいほうです。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字8医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年4月〜2026年2月（11ヶ月）の集計で、移転・承継を除いています（1年ぶんではありません）。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。機能の届出率は、この県では算出していません（GMIS未取込）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか秋田県の医療圏は、すべて郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。秋田県の8の二次医療圏を分けると、都市型が0圏・郊外型が8圏です。競争側の比率は圏によって0.07〜0.48まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち8圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-30.0%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が15ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この県で数えられた「本当の閉局」は19件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。秋田県でこの名簿に載っている保険薬局は495軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 463軒＝93.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 236軒＝47.7%、在宅薬学総合体制加算 127軒＝25.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 416軒＝84.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は93.5%で全国47都道府県中14位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は47.7%で全国47都道府県中44位、在宅薬学総合体制加算は25.7%で全国47都道府県中46位、電子的調剤情報連携体制整備加算は84.0%で全国47都道府県中27位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。