CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

8つの医療圏すべてで、高齢者はもう減りはじめている

秋田県8つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

秋田県の調剤薬局は495軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で-15.7%——増えるのではなく、減ります。65歳以上人口の2025→2045変化は全国47都道府県のなかで第1位に減り幅が大きく、総人口の変化も第1位です。しかも8つの医療圏はすべて、65歳以上人口が2025年にピークを打っています。増える圏はひとつもありません。圏域差は25.9ポイントですが、これは「どこが増えるか」ではなく「どこがより速く減るか」の差です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが北秋田医療圏（-30.9%）、いちばん緩やかなのが秋田周辺医療圏（-5.0%）。8圏すべてがマイナスで、プラスの圏はありません。県庁所在市を含む秋田周辺医療圏でも-5.0%です。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源8つの医療圏すべてで、65歳以上がもう減りはじめている

秋田県全体では、総人口は88.8万→62.2万人（-30.0%）と減り、65歳以上も35.6万→30.0万人（-15.7%）と減ります。高齢化率は40.1%→48.3%へ上がりますが、これは高齢者が増えるからではなく、若い世代がそれ以上に減るからです。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は8／8——全部です（薬局495軒＝県内の100.0%）。市町村で見ても23／25がピーク済みで、2040年まで増えるのは秋田市と大潟村の2つだけです。既刊で最も需要が縮む県はこれまで高知県（-10.1%）でしたが、秋田県は-15.7%——公開済み41県で最も大きく縮みます。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届42件のうち、そのまま消えたのは17件でした（11ヶ月）

まず期間の話から。秋田県の廃止名簿で完全にそろうのは2025年4月〜2026年2月の11ヶ月ぶんです。厚生局の一覧表そのものは公開されているのに、2025年11月処理分だけスキャン画像のPDFで作られており、文字が取り出せずデータベースに1行も入っていませんでした。そのページを目視で確認したところ薬局が2件載っており（1件は移転・承継、1件は真の閉局）、この2件を足しています。この11ヶ月に出された廃止届は42件。うち25件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは17軒（薬局495軒の3.43%・1年に直すと3.75%）。引き継がれなかった割合は県計40.5%です。ただしこの承継25件のうち17件は、同じ日に、まとめて新しい機関コードが発番された分です（2025年6月の1回ぶん）。屋号はばらばらでも、番号が連番で振られていることから一括処理だと分かります。これを差し引くと68.0%になります。ここでひとつ、正直に書いておきます。この17件を8つの医療圏に割ると、1圏あたり0〜8件にしかなりません。しかも薬局30軒未満の医療圏が2圏（北秋田／湯沢・雄勝）あります。秋田県では、閉局・承継は県全体の数字としてだけお読みください。圏ごとの閉局率の順位づけは、この件数では意味を持ちません。

機能の届出 ── 今回は出せませんかかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、この県では算出していません

既刊の県ページでは、かかりつけ薬剤師指導料・地域連携薬局・在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を出しています。秋田県では出していません。届出状況のもとになる薬局機能情報提供制度（GMIS）のデータが、秋田県ぶんはほとんど取り込めていないためです。9つの届出項目のいずれかに「あり」が立っている薬局は県内495店のうち14店（2.8%）しかありません。これは秋田県の薬局が届出をしていないという意味ではなく、こちらのデータ取り込みが済んでいないという意味です。この状態で割り算をすると、実在しない低い届出率ができてしまうので、0%でもなく、割り算した値でもなく「未算出」として空欄にしています。同じ状態の県が東北にあと3つ（宮城県・岩手県・山形県）あります。取り込みが済み次第、このページに追記します。数字を埋めるより、間違った数字を出さないほうを選びました。

ランキング ── 圏域差1軒あたりはむしろ厚い。ただし、高齢化がそれを支えています

薬局1軒あたりの年間処方せんは県全体で14,584枚。全国7位／47で、厚い側です。ただしこれを「秋田は1軒が繁盛している」と読むのは早すぎます。高齢化率は40.1%で全国1位＝日本でいちばん高い水準にあり、住民1人あたりの院外処方せんも8.1枚で全国3位。人口10万人あたりの薬局数は55.7軒で13位です。いっぽう人口10万人あたりの医師（医療施設従事者）は249.8人で全国30位＝少ない側。院外処方率は県全体で84.8%（全国8位）と高く、北秋田医療圏にいたっては99.2%です。つまりいま1軒あたりが厚いのは、高齢者が多く、処方せんがきちんと薬局に出ているから。その高齢者が減りはじめるのが、この県のこれからです。医療圏ごとに見ると大仙・仙北の13,470枚から湯沢・雄勝の15,509枚まで1.15倍で、既刊の県と比べても圏どうしの差は小さいほうです。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字8医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年4月〜2026年2月（11ヶ月）の集計で、移転・承継を除いています（1年ぶんではありません）。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。機能の届出率は、この県では算出していません（GMIS未取込）。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計と、機能の届出率

このページでは2つのものを外しています。ひとつは2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿の府県で学習したもので、秋田県を対象に含みません。もうひとつは、かかりつけ・地域連携・在宅の届出率です。こちらは薬局機能情報提供制度のデータが秋田県ぶんほぼ未取込のためで、取り込みが済めばすぐに出せます。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・直近の閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。