CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

高齢者が、もう増えません。3つの医療圏すべてで

鳥取県3つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

鳥取県の調剤薬局は269軒。人口52.7万人は47都道府県で最も少なく、65歳以上人口は今後20年で-5.0%——つまり減ります。しかもこれは県の平均ではなく、3つの医療圏すべてで起きることです。65歳以上人口のピークは3圏とも2025年、つまり推計の起点。高齢者の実数は、もう増えません。既刊のレポートは「高齢化で需要は増えるが、県内には増えない地域がある」という形で書いてきましたが、鳥取県には増える医療圏がひとつもありません。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。鳥取県は3圏ともマイナスで、いちばん厳しいのが中部医療圏（-10.9%）、いちばんましなのが西部医療圏（-2.7%）です。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源3圏すべてが、すでにピークを過ぎています

鳥取県全体では、総人口が52.7万→43.0万人（-18.4%）と減り、65歳以上人口も18.0万→17.1万人（-5.0%）と減ります。高齢化率は34.1%→39.7%へ上がりますが、これは分母（総人口）がそれ以上に減るからです。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は3圏すべて——同じ手法で全国の二次医療圏（335圏のうち将来推計人口が収録されている333圏）を数えると、すべての医療圏が2025年ピークの県は5県（秋田・青森・山形・高知・鳥取）しかありません。市町村まで下りると19市町村のうち16で65歳以上人口が減り、15ではすでにピークを過ぎています。

薄い圏域 ── 53軒で5市町を支える中部医療圏の薬局は53軒。65歳以上は10.9%減ります

県内で最も薄いのが中部医療圏です。5市町にある薬局は合わせて53軒——県内269軒の19.7%にすぎません。しかも53軒のうち40軒が倉吉市にあり、残る4町は6軒・4軒・2軒・1軒です。65歳以上人口は-10.9%と県内で最も大きく減り、高齢化率は37.3%→42.8%。薬局1軒あたりの処方せんは年12,895枚（2025年）で、2045年には11,484枚まで下がります。面積は780km²、薬局1軒あたり14.7km²です。

承継 ── 5件では、まだ何も分かりません廃止届22件のうち、そのまま消えたのは5軒でした

2025年7月〜2026年4月（10ヶ月）。このうち5ヶ月は名簿の号が欠けているので、以下は下限の数字です。この期間に鳥取県で出された薬局の廃止届は22件。うち17件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは5軒（薬局269軒の1.86%・年率に直すと2.23%）でした。号が1ヶ月も欠けていない2026年1月〜2026年4月（4ヶ月）だけで数え直すと、廃止届16件・真の閉局2軒で、年率は2.23%——ほぼ同じです。ただし移転・承継のうち9件は同じ1日（2023-03-31）にまとまって出されたもので、機関コードが一括で振り直された形をしています。廃止届の総数だけを見ると鳥取県は実態より大きく見えます。なお、この5件から鳥取県の実勢を読むことはできません。中国四国厚生局の名簿はDBに処理月2025-07〜2026-06の12ヶ月ぶんしか入っておらず（それより前が1号も無い）、しかも鳥取県だけ2025-08・2025-12の2ヶ月が抜けているためです。

データの出どころ ── 薬局の数え方は、ひとつではありません「薬局0軒の町」は、名簿を変えると消えました

このページの薬局269軒は薬局機能情報提供制度（GMIS・2025-12-01時点）の数です。同じ鳥取県を中国四国厚生局の現存保険薬局一覧（令和8年7月1日現在）で数えると264軒で、5軒ずれます。市町村ごとに見ると差は最大2軒で、GMISのほうが多い市が4、少ない町が2あります。とくに岩美町はGMISでは0軒ですが、厚生局の一覧には1軒あります。薬局が269軒しかない県では、この±2軒が市町村の話をひっくり返します。本レポートは既刊と数え方をそろえるためGMISを主に使いますが、「薬局が1軒も無い自治体」という言い方はしません。

機能の届出 ── かかりつけ・地域連携・在宅かかりつけの届出率は65.4%です

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県全体で65.4%、地域連携薬局は46.1%、在宅患者訪問薬剤管理指導は46.8%です。薬局機能情報提供制度（GMIS）の9つの機能フラグがすべて0の店＝申告が取り込まれていない疑いのある店は15/269店＝5.6%で、比較した県のなかで低いほうから4番目です（山梨県の20.8%のような取込漏れの兆候はありません）。回答店だけを分母にした感度値は69.3%／48.8%／49.6%です。医療圏では58.5%〜67.7%（かかりつけ）と開きますが、薬局1〜2軒の町では0.0%／100.0%に張り付くので、市町村どうしの届出率の比較はしないでください。

医薬分業 ── 院内に残っている処方せん県の分業率は76.1%。全国平均を4.6ポイント下回ります

鳥取県の院外処方せん率（医薬分業率）は76.1%で、全国の80.7%を下回ります（47都道府県では低いほうから16番目）。医療圏で見ると東部医療圏の72.8%から中部医療圏の85.3%まで12.5ポイント開きます。県内の医療機関では、年間1,124,039枚の処方せんが院内で調剤されています。仮にこれが全国平均の分業率まで動いたとすると、院外の枚数は217,952枚増える計算で、薬局269軒あたりでは1軒810枚です。いっぽう高齢化による20年ぶんの需要の変化は1軒-659枚——人口動態が20年かけて動かす量と、いま院内に残っている量が同じ桁にあります。これは予測ではなく、桁を比べるための算術です。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・あまり減らない医療圏

中部（-10.9%）から西部（-2.7%）まで、その幅は8.2ポイント。薬局1軒あたりの処方せんは県全体で年13,274枚で、同じ手法で公開した46都道府県のなかでは少ないほうから32番目です。県内では12,895枚から13,924枚まで1.08倍開きます。人口1万人あたりの薬局数は5.11軒で、公開済み47都道府県と並べると多いほうから31番目です。

くわしい数字3医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2026年1月〜2026年4月（4ヶ月）の集計で、移転・承継を除いています。この期間は12ヶ月に満たない（4ヶ月）ので、他県の12ヶ月窓の値とそのまま並べないでください。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか鳥取県の医療圏は、すべて郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。鳥取県の3の二次医療圏を分けると、都市型が0圏・郊外型が3圏です。競争側の比率は圏によって0.37〜0.44まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち3圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-18.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が45%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。中国地方は収録窓が短く、閉局率が過大側に振れている可能性があります。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.9%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。鳥取県でこの名簿に載っている保険薬局は264軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 248軒＝93.9%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 151軒＝57.2%、在宅薬学総合体制加算 106軒＝40.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 228軒＝86.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回57.2%／これまで65.4%（差-8.2ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回93.9%／これまで46.1%（差+47.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回40.2%／これまで46.8%（差-6.6ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は93.9%で全国47都道府県中10位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は57.2%で全国47都道府県中31位、在宅薬学総合体制加算は40.2%で全国47都道府県中17位、電子的調剤情報連携体制整備加算は86.4%で全国47都道府県中13位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。