CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
高齢者が、もう増えません。3つの医療圏すべてで
鳥取県3つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。
この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。
鳥取県の調剤薬局は269軒。人口52.7万人は47都道府県で最も少なく、65歳以上人口は今後20年で-5.0%——つまり減ります。しかもこれは県の平均ではなく、3つの医療圏すべてで起きることです。65歳以上人口のピークは3圏とも2025年、つまり推計の起点。高齢者の実数は、もう増えません。既刊のレポートは「高齢化で需要は増えるが、県内には増えない地域がある」という形で書いてきましたが、鳥取県には増える医療圏がひとつもありません。
地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。鳥取県は3圏ともマイナスで、いちばん厳しいのが中部医療圏（-10.9%）、いちばんましなのが西部医療圏（-2.7%）です。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。
人口動態 ── 需要の源3圏すべてが、すでにピークを過ぎています
鳥取県全体では、総人口が52.7万→43.0万人（-18.4%）と減り、65歳以上人口も18.0万→17.1万人（-5.0%）と減ります。高齢化率は34.1%→39.7%へ上がりますが、これは分母（総人口）がそれ以上に減るからです。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は3圏すべて——同じ手法で全国の二次医療圏（335圏のうち将来推計人口が収録されている333圏）を数えると、すべての医療圏が2025年ピークの県は5県（秋田・青森・山形・高知・鳥取）しかありません。市町村まで下りると19市町村のうち16で65歳以上人口が減り、15ではすでにピークを過ぎています。
薄い圏域 ── 53軒で5市町を支える中部医療圏の薬局は53軒。65歳以上は10.9%減ります
県内で最も薄いのが中部医療圏です。5市町にある薬局は合わせて53軒——県内269軒の19.7%にすぎません。しかも53軒のうち40軒が倉吉市にあり、残る4町は6軒・4軒・2軒・1軒です。65歳以上人口は-10.9%と県内で最も大きく減り、高齢化率は37.3%→42.8%。薬局1軒あたりの処方せんは年12,895枚（2025年）で、2045年には11,484枚まで下がります。面積は780km²、薬局1軒あたり14.7km²です。
承継 ── 5件では、まだ何も分かりません廃止届22件のうち、そのまま消えたのは5軒でした
2025年7月〜2026年4月（10ヶ月）。このうち5ヶ月は名簿の号が欠けているので、以下は下限の数字です。この期間に鳥取県で出された薬局の廃止届は22件。うち17件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは5軒（薬局269軒の1.86%・年率に直すと2.23%）でした。号が1ヶ月も欠けていない2026年1月〜2026年4月（4ヶ月）だけで数え直すと、廃止届16件・真の閉局2軒で、年率は2.23%——ほぼ同じです。ただし移転・承継のうち11件は同じ1日（2026-04-30）にまとまって出されたもので、機関コードが一括で振り直された形をしています。廃止届の総数だけを見ると鳥取県は実態より大きく見えます。なお、この5件から鳥取県の実勢を読むことはできません。中国四国厚生局の名簿はDBに処理月2025-07〜2026-06の12ヶ月ぶんしか入っておらず（それより前が1号も無い）、しかも鳥取県だけ2025-08・2025-12の2ヶ月が抜けているためです。
データの出どころ ── 薬局の数え方は、ひとつではありません「薬局0軒の町」は、名簿を変えると消えました
このページの薬局269軒は薬局機能情報提供制度（GMIS・2025-12-01時点）の数です。同じ鳥取県を中国四国厚生局の現存保険薬局一覧（令和8年7月1日現在）で数えると264軒で、5軒ずれます。市町村ごとに見ると差は最大2軒で、GMISのほうが多い市が4、少ない町が2あります。とくに岩美町はGMISでは0軒ですが、厚生局の一覧には1軒あります。薬局が269軒しかない県では、この±2軒が市町村の話をひっくり返します。本レポートは既刊と数え方をそろえるためGMISを主に使いますが、「薬局が1軒も無い自治体」という言い方はしません。
機能の届出 ── かかりつけ・地域連携・在宅かかりつけの届出率は65.4%です
かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県全体で65.4%、地域連携薬局は46.1%、在宅患者訪問薬剤管理指導は46.8%です。薬局機能情報提供制度（GMIS）の9つの機能フラグがすべて0の店＝申告が取り込まれていない疑いのある店は15/269店＝5.6%で、比較した県のなかで低いほうから4番目です（山梨県の20.8%のような取込漏れの兆候はありません）。回答店だけを分母にした感度値は69.3%／48.8%／49.6%です。医療圏では58.5%〜67.7%（かかりつけ）と開きますが、薬局1〜2軒の町では0.0%／100.0%に張り付くので、市町村どうしの届出率の比較はしないでください。
医薬分業 ── 院内に残っている処方せん県の分業率は76.1%。全国平均を4.6ポイント下回ります
鳥取県の院外処方せん率（医薬分業率）は76.1%で、全国の80.7%を下回ります（47都道府県では低いほうから16番目）。医療圏で見ると東部医療圏の72.8%から中部医療圏の85.3%まで12.5ポイント開きます。県内の医療機関では、年間1,124,039枚の処方せんが院内で調剤されています。仮にこれが全国平均の分業率まで動いたとすると、院外の枚数は217,952枚増える計算で、薬局269軒あたりでは1軒810枚です。いっぽう高齢化による20年ぶんの需要の変化は1軒-659枚——人口動態が20年かけて動かす量と、いま院内に残っている量が同じ桁にあります。これは予測ではなく、桁を比べるための算術です。
ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・あまり減らない医療圏
中部（-10.9%）から西部（-2.7%）まで、その幅は8.2ポイント。薬局1軒あたりの処方せんは県全体で年13,274枚で、同じ手法で公開した40都道府県のなかでは少ないほうから28番目です。県内では12,895枚から13,924枚まで1.08倍開きます。人口1万人あたりの薬局数は5.11軒で、公開済み41都道府県と並べると多いほうから25番目です。
くわしい数字3医療圏データ一覧
| 地域（医療圏） | 薬局 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045（枚/年） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 西部 | 124 | 12,954 → 12,602 | -2.7% |
| 東部 | 92 | 13,924 → 13,314 | -4.4% |
| 中部 | 53 | 12,895 → 11,484 | -10.9% |
※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2026年1月〜2026年4月（4ヶ月）の集計で、移転・承継を除いています。この期間は12ヶ月に満たない（4ヶ月）ので、他県の12ヶ月窓の値とそのまま並べないでください。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。個店のランキングは作りません。
いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です
このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県だけを対象に学習したもので、鳥取県はそもそも学習の対象に入っていません。全国ぶんを学習しなおしたうえで戻します。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 鳥取県（このページ・Lv1）＝3つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 二次医療圏（Lv2）＝圏内の市町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市町村（Lv3）＝境界・薬局分布・経営シナリオまで。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位（都道府県・二次医療圏）の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型／郊外型」分類はこのページから外しています。供給の統計モデルが近畿6府県のみを対象に学習されており、鳥取県は学習対象外だからです。全国ぶんの再学習が済み次第、戻します。
- 【★閉局の集計期間が12ヶ月ありません】中国四国厚生局の廃止機関一覧表は、処理月2025-07〜2026-06の12ヶ月ぶんしか現行ライブ索引に載っていません（それより前が1本もありません）。さらに鳥取県だけ処理月2025-08・2025-12の一覧表が索引に存在しません（岡山県も2025-08が無く、島根・広島・山口は12ヶ月そろっています）。薬局の掲載遅れは処理月−廃止月で0ヶ月12.7%・1ヶ月まで98.3%・2ヶ月まで99.0%なので、ある月の廃止が完全にそろうには処理月 m・m+1・m+2 の3本が要ります。鳥取県でこれを満たす廃止月は2025-09・2026-01・2026-02・2026-03・2026-04で、連続してそろうのは2026-01〜2026-04の4ヶ月だけです。既刊の多くが使っている12ヶ月窓は鳥取県では組めません。他県の12ヶ月窓・暦年2025の値とそのまま並べないでください。並べる場合は年率換算値（既定窓2.23%／参考窓2.23%）を使い、換算であることを明示してください。
- 【★号は原本PDFのヘッダから復元しました】DBの source_month は廃止年月のコピーで、掲載号を表していません。中国四国厚生局の一覧表PDFは1ページ目に「[鳥取県] … [令和◯年◯月◯日 から 令和◯年◯月◯日] … 令和◯年◯月◯日 作成」と処理年月が書かれているので、キャッシュ済みの原本PDF79本をすべて開いて号を確定しました。PDFのID連番の塊から号を推定する方法（大分・沖縄版）では、県ごとに欠けている号を検出できません——実際この鳥取県で、その方法だと欠号2ヶ月を見落として窓を10ヶ月と誤りました。
- 【★欠号か0件かは区別できません】鳥取県の処理月2025-08・2025-12の一覧表が索引に無いことは分かりますが、「その月は鳥取県の廃止が0件だったので一覧表が公表されなかった」可能性も残ります。外部からは区別できないため、過少計上の側に倒して扱っています（参考窓の件数は下限です）。
- 【★暦年2025は出していません】2025年1月〜6月は必要な一覧表が1本も無く、カバー率がほぼ0です。既刊の福岡・大阪・千葉が公開している暦年2025の値は、鳥取県では作れません。
- 【★廃止届＝閉局ではありません】収録されている鳥取県の廃止届34件のうち、移転・承継が29件（85.3%）を占めます。さらにそのうち21件は、たった2つの廃止日（2026-04-30・2026-05-31）にまとまって出されたもので、機関コードが一括で振り直された形をしています。『その2日で薬局が21軒消えた』という意味ではありません。既定窓（4ヶ月）の廃止届16件のうち11件がこの一括届出です。廃止届の総数だけを見ると、鳥取県の閉局は実態の約6.8倍に見えます。
- 【★2つの窓は年率でほぼ一致します】既定窓（4ヶ月・真の閉局2件）の年率2.23%と、参考窓（10ヶ月・下限・真の閉局5件）の年率2.23%はほぼ同じです。収録されている全期間（2025-08-31〜2026-06-14）で数えても真の閉局は5件で、増えるのは移転・承継だけです。窓の取り方で結論が動かないことの確認であって、2件・5件という分子の小ささが解消されたわけではありません。
- 【閉局は県計でのみ読んでください】既定窓の真の閉局2件を3医療圏に割ると1・0・1件で、廃止届が5件に満たない医療圏が1圏あります。圏別の真の閉局率・承継されなかった割合はJSONには入れていますが、1件の増減で大きく振れるため、圏どうしの順位づけには使えません。
- 【閉局率は地方厚生局ブロックを跨いで比べられません】名簿の捕捉率が地方厚生局ごとに構造的に違います（富山版・岐阜/三重係の確定事実）。さらに中国四国ブロックの中でも、四国4県は別ソースから取り込まれていて収録範囲が違います。鳥取県と同じ名簿・同じ号から入っているのは中国5県（鳥取・島根・岡山・広島・山口）で、同じ4ヶ月窓で見ると真の閉局率は島根1.22%・山口0.89%・鳥取0.74%・岡山0.71%・広島0.71%。鳥取県は3位です。ただし鳥取県の真の閉局は2件しかないので、順位は目安としてお読みください。
- 【★薬局の数え方は、出典で変わります】このページの269軒は薬局機能情報提供制度（GMIS・2025-12-01時点）の数です。中国四国厚生局の現存保険薬局一覧（令和8年7月1日現在）で数えると264軒で、市町村ごとの差は最大2軒あります。とくに岩美町はGMISでは0軒ですが厚生局の一覧には1軒あります。したがって本レポートでは「薬局が1軒も無い自治体」という言い方をしません。薬局が269軒しかない県では、この±2軒が市町村の主張をひっくり返します。
- 【厚生局リストによる裏取り】移転・承継とされた29件のうち28件（96.6%）は、同じ住所に現存の保険薬局があります。真の閉局とされた5件のうち4件は同じ住所に現存の保険薬局がありません。shinkocode による分類が実態と大きく食い違っていないことの傍証です。ただし住所の文字列照合なので、移転先が別住所の承継はヒットせず、同じ住所に別の開設者が新しく開いた場合はヒットします。件数を置き換える根拠には使っていません。
- 【処方せんの推計方法】NDBオープンデータの医療圏別・院外処方せん実績（2023年・県全体で年間3,570,713枚）に、その医療圏の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。医療圏より細かい単位では公表されていません。
- 【薬局数は2025年で固定】1軒あたり処方せんの将来値は、薬局の数がいまのまま変わらないと置いた場合の数字です。開局・閉局による店数の変化は含みません。
- 【高齢人口＝需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【医薬分業率の扱い】院外処方せん率76.1%は、NDBの院内・院外の枚数（2023年）から計算した実績値です。全国平均（80.7%）を下回り、47都道府県では低いほうから16番目です。「全国平均まで上がったら1軒あたり810枚」という数字は、桁を比べるための算術であって、そうなるという予測でも、そうすべきという主張でもありません。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、本レポートはその是非を判断しません。
- 【機能の届出率】かかりつけ・地域連携・在宅の届出率はGMISの自己申告に基づきます。鳥取県は269店すべてに申告データの行があり、9つの機能フラグがすべて0の店は15店＝5.6%です。比較した県（3.6〜14.7%）のなかで低いほうから4番目で、山梨県（20.8%）のような取込漏れの兆候はありません。ただし薬局1〜2軒の町では届出率が0.0%／100.0%に張り付くため、市町村どうしの比較はできません。なお徳島県は全項目0が100%＝県まるごと未取込です。
- 【小さい分母】19市町村のうち14が薬局8軒未満です（若桜町1軒・智頭町1軒・北栄町1軒・日南町1軒・江府町1軒・三朝町2軒・日野町2軒・大山町3軒・南部町3軒・湯梨浜町4軒・伯耆町4軒・日吉津村4軒・八頭町6軒・琴浦町6軒）。医療圏そのものは3圏とも薬局30軒以上あるので圏レベルの small_n には該当しませんが、県内で最も薄い中部医療圏は53軒です。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業（調剤なし）は含みません（県内59店を除外。うち53店に医療圏が付いているので、iryo_ken でGROUP BY すると水増しになります）。位置は届出上の市区町村コードで割り当てています（鳥取県は269店すべてに市区町村コードがあり、座標による補完は不要でした）。
- 【医療圏の区分】国土数値情報A38由来の医療圏マスタ（NDBの335圏と一致・第8次医療計画準拠）に従っています。鳥取県は東部・中部・西部の3圏で、pharmacies.iryo_ken との差分は0件でした。
- 【徒歩アクセスは出せません】250mメッシュの人口基盤（mesh_backbone_250m）に鳥取県分が0件のため、千葉県版で出した「徒歩10分以内カバー率」は算出できません。代わりに面積（薬局1軒あたり13.0km²）を載せていますが、これは人の住まない山地も含む面積で、「住民から薬局までの距離」ではありません。
- 【薬局の座標】同じ点に3店以上が固まっている箇所は0件です（山梨県では13ヶ所・44店＝9.1%あり、距離の分析ができない状態でした）。鳥取県の座標にはその問題はありません。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」。推計であり、実績ではありません。
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