CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局は多い。需要は、4つの医療圏すべてで減ります

山形県4つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

山形県の調剤薬局は610軒。人口1万人あたり6.07軒で、47都道府県のなかで多いほうから4番目です。いっぽう「高齢化で処方せんの需要は増える」という、このレポートの出発点は、山形県では成り立ちません。65歳以上の人口は20年で-8.9%減り、4つの医療圏がひとつ残らずマイナスになります。薬局1軒あたりの年間処方せんは12,555枚から11,434枚へ、20年で1,121枚減る計算です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが最上医療圏（-19.0%）、いちばん穏やかでも村山医療圏（-3.4%）で、4圏ともマイナスです。

人口動態 ── 需要の源4つの医療圏すべてで、高齢者の数が減ります

山形県全体では、総人口が1,005,352人→769,130人（-23.5%）と減るのに加えて、65歳以上人口も362,021人→329,689人（-8.9%）と減ります。高齢化率は36.0%→42.9%へ上がりますが、それは分母が速く減るからで、高齢者の実数は増えません。65歳以上人口のピークは2025年＝推計の初年、つまりすでに通過しています。全国333の二次医療圏のうち180圏が同じ状態ですが、県内の医療圏がひとつ残らず減る県は6県しかありません（山形県／徳島県／秋田県／青森県／高知県／鳥取県）。35市町村のうち65歳以上が増えるのは3つだけ（東根市・山形市・天童市）で、3つとも村山医療圏にあります。

供給 ── 薄さの出どころ処方せんが少ないのではなく、薬局が多いのです

薬局1軒あたりの年間処方せんは12,555枚で、全国平均13,525枚を下回り、47都道府県では多いほうから35番目＝薄いほうです。ただしその理由は「処方せんが少ないから」ではありません。住民1人あたりの院外処方せんは7.62枚で全国7番目に多く、医薬分業率も79.0%と全国の80.7%とほぼ同じ（低いほうから21番目＝真ん中）です。残るのは分母のほうで、人口1万人あたりの薬局数6.07軒は全国4位。富山県や岡山県では「1軒あたりが薄いのは院内に処方せんが残っているから」と説明できましたが、山形県ではその説明が効きません。仮に分業率が全国平均まで上がっても院外は年167,890枚（1軒あたり275枚）増えるだけで、高齢化が20年で減らす1,121枚の0.25倍にしかなりません。

閉局 ── 数えられるのは7ヶ月ぶんです号がそろっている7ヶ月で、8軒が閉じ、3軒が引き継がれました

まず、数えられる範囲を正直に書きます。厚生局が毎月出す「廃止機関一覧表」は、山形県ぶんが直近12ヶ月ぶん公表されています。ところが2025-11・2026-05・2026-06の3号はPDFに文字が入っておらず（紙をスキャンした画像）、集計用データに変換する私たちの側の工程がこの3号を丸ごと読み飛ばしていました。出典の欠測ではなく、こちらの取り込みの穴です。今回この3号を画像認識で読み直したところ、薬局の明細が合わせて5行見つかりました（うち1号は薬局の節そのものがありません＝その月は0件）。廃止の届出は出てから1〜2ヶ月遅れて載るので、ある月の廃止を漏れなく数えるにはその月・翌月・翌々月の3号がそろっている必要があります。山形県でそれを満たすのは7ヶ月（2025年5〜8月と2025年12月〜2026年2月）で、連続した1年にはなりません。この7ヶ月に山形県で出された薬局の廃止届は11件。うち3件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えたわけではありません。残る8件が、地域から薬局が1軒減った「真の閉局」です。年率に直すと2.25%になりますが、8件という数から出した数字なので95%信頼区間は0.97〜4.43%と4倍以上に開きます。この幅を外して点推定だけを読まないでください。収録されている全期間（2025年2月〜2026年4月）まで広げると廃止届25件・真の閉局20件になりますが、こちらは号が欠けている月を含むので下限値です。画像だった3号を読み直したぶん（真の閉局3軒・承継2件）を足すと廃止届30件・真の閉局23軒になります。これも下限です。なお、同じ日に法人がまとめて機関コードを付け替える「一斉付け替え」は、山形県では1件も見つかりませんでした（東北6県では3件・23行が見つかっていますが、すべて他県のものです）。ですので、引き継がれなかった割合（72.7%）は一斉付け替えを差し引いても変わりません。そして4つの医療圏や35市町村に割ることはできません——7ヶ月で11件を割ると、1件の増減で数字が数倍動いてしまいます。他県と閉局率を並べることもできません。東北6県は号の欠け方が県ごとに違い、6県そろって数えられる月が1ヶ月もないからです。

機能の届出 ── これは出せませんかかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、未算出です

他県版にある「かかりつけ薬剤師指導料の届出率」「地域連携薬局」「在宅患者訪問薬剤管理指導」の3つは、山形県では出せません。薬局機能情報提供制度（GMIS）の機能情報が山形県ではほぼ取り込まれておらず、9つの届出項目のどれかに「あり」が立っている薬局は610店中14店しかありません。これをそのまま割り算すると2.3%という数字になりますが、それは山形県の薬局の実態ではなく、データの取り込み漏れです。0%でもなく、この数字でもなく、未算出としてあります。

ランキング ── 圏域差処方せんが速く減る医療圏・あまり減らない医療圏

最上（-19.0%）から村山（-3.4%）まで、その幅は15.6ポイント。4圏ともマイナスなので、この幅は「どこが伸びるか」ではなく「どこが速く細るか」の幅です。薬局1軒あたりでは、いま最も厚いのが最上（13,045枚）、最も薄いのが村山（12,230枚）で、その差は1.07倍しかありません。

くわしい数字4医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局・承継の件数は号がそろっている7ヶ月ぶんの県計のみで、医療圏別・市町村別の率は算出していません。機能の届出率は未算出（0%ではありません）。

いま出していない数字3つあります。うち2つは、山形県だけの事情です

このページでは、(1)2045年の薬局店数の推計と医療圏の「都市型／郊外型」分類、(2)機能の届出率、(3)医療圏別・市町村別の閉局率と承継率——を外しています。(1)は全県共通で、供給の将来推計モデルを再学習中のためです（山形県はそもそも学習対象に入っていません）。(2)はGMISの取り込み漏れ、(3)は数えられる期間が7ヶ月しかなく、件数を医療圏に割ると1件の増減で数倍動いてしまうためです。いずれも「0」ではなく「未算出」です。