CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

まだ増える県の中に、ひとつだけ減りはじめた場所がある

埼玉県10の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

埼玉県の調剤薬局は3,205軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+15.6%増える見通しです。10医療圏のうち9圏で65歳以上人口が増え、うち4圏は2050年になってもまだ増え続けます。減るのは秩父医療圏だけ（-12.9%）。最大の南部（+30.4%）との差は43.3ポイントあります。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが秩父医療圏（-12.9%）、いちばん伸びるのが南部医療圏（+30.4%）。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

Lv1のこの色は絶対値（その医療圏の処方せんが実際に増えるか）です。医療圏ページ（Lv2）の色は圏内でのシェア移動を示す相対値で、意味が違います。各ページの凡例に従ってお読みください。

人口動態 ── 需要の源県全体は+15.6%。でも秩父だけは、もう減りはじめている

埼玉県全体では、総人口は732万→679万人（-7.1%）と減る一方、65歳以上は204万→235万人（+15.6%）と増えます。高齢化率は27.8%→34.7%へ。東京都に近い側の4医療圏（東部・南西部・さいたま・南部）では、65歳以上人口が2050年になってもまだ増え続けます。いっぽう秩父医療圏だけは65歳以上人口が2025年でピークを迎え、2045年には-12.9%。ここにある薬局は50軒で、県内の1.6%にすぎません。兵庫県では8医療圏のうち4圏がすでにピークを過ぎていました。埼玉県で「人が減って需要も減る」段階に入っているのは、まだ1圏だけです。

県の文脈 ── 医師がいちばん少ない県医師密度は全国最下位。では薬局も、全国でいちばん薄いのか

埼玉県は人口10万人あたりの医療施設従事医師数が180.2人で、47都道府県のうちもっとも少ない県です（最多の徳島県は335.7人・2022年）。では薬局も同じように薄いのか——を確かめるため、薬局1軒あたりの年間処方せん枚数を全国で並べてみました。埼玉県は13,991枚で47都道府県中10位。多いほうではありますが、最多の沖縄県（18,490枚）には届きません。全国47都道府県で医師密度と1軒あたり処方せんの関係を見ると相関は弱く（相関係数-0.158）、「医師が少ない県では薬局も一様に重い」とは言えませんでした。医師の少なさと、薬局の負荷は、別の問題として見る必要があります。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届170件のうち、そのまま消えたのは56件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に埼玉県で出された薬局の廃止届は170件。ただしこのうち114件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは56軒（薬局3,205軒の1.75%）でした。注目したいのは圏域差です。引き継がれなかった割合は南西部医療圏の15.4%から県央医療圏の63.6%まで開きます。そのまま消えた割合がいちばん高い北部医療圏は、薬局254軒に対して真の閉局11軒（4.33%）で県内最高、引き継がれなかった割合も61.1%と高い水準です。廃止届の件数が少ない圏域が、必ずしも安心とは限りません。ただし1医療圏あたりの件数は10件前後しかなく、この順位は年によって入れ替わります。4年ぶん（2022〜2025年）で計算し直すと、引き継がれなかった割合は南西部40.5%・県央51.0%・北部43.2%となり、直近12ヶ月だけの数字とはかなり違います。単年の圏域差は、幅をもって読んでください。

医療圏別の内訳（廃止届の多い順）。赤＝真の閉局、緑＝移転・承継。数字は「真の閉局 / 廃止届計」。

4年の推移 ── 埼玉だけで見えること閉じる数は変わっていない。引き継がれる割合が動いている

埼玉県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます（大阪・千葉・兵庫では1年ぶんしか出せません）。真の閉局は58件→57件→60件→51件と、4年ともおおむね同じ水準で、はっきりした増減はありません。動いているのは承継のほうです。移転・承継は75件→60件→86件→88件で、引き継がれなかった割合は43.6%→48.7%→41.1%→36.7%と推移しました。4年という短さと年による振れを考えると、これを傾向と呼ぶには早すぎます。ただ「閉局の総数」だけを見ていると、その裏で担い手の入れ替わりがどれだけ起きているかは見えない、ということは言えます。

機能の届出 ── 兵庫で見えた並びは、埼玉では出ない都市だから厚い、郊外だから薄い、とは限らない

在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を医療圏ごとに並べると、秩父の20.0%から西部の57.9%まで開きます。兵庫県ではこの順番が処方せん需要の伸びの順番と8医療圏すべてで一致し、「需要が減る地域ほど届出が薄い」という並びが見えていました。埼玉県の10医療圏では一致は1圏だけで、同じ並びは再現しません。実際、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が県内最高なのは県都のさいたま医療圏（62.7%）ではなく川越比企医療圏（74.1%）です。3指標がそろって県内最低なのは秩父医療圏だけで、かかりつけ54.0%・地域連携薬局24.0%・在宅20.0%。ただしこの圏の薬局は50軒で、1店の届出で2ポイント動く分母です。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率（医療圏別・低い順）。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

秩父（-12.9%）から南部（+30.4%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは秩父の11,181枚から西部の15,331枚まで1.37倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿地方のデータで学習したもので埼玉県を含んでおらず、さらに閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたことで、関東を含めて学習しなおす必要が生じました。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。