CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

まだ増える県の中に、ひとつだけ減りはじめた場所がある

埼玉県10の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

埼玉県の調剤薬局は3,205軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+15.6%増える見通しです。10医療圏のうち9圏で65歳以上人口が増え、うち4圏は2050年になってもまだ増え続けます。減るのは秩父医療圏だけ（-12.9%）。最大の南部（+30.4%）との差は43.3ポイントあります。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが秩父医療圏（-12.9%）、いちばん伸びるのが南部医療圏（+30.4%）。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

Lv1のこの色は絶対値（その医療圏の処方せんが実際に増えるか）です。医療圏ページ（Lv2）の色は圏内でのシェア移動を示す相対値で、意味が違います。各ページの凡例に従ってお読みください。

人口動態 ── 需要の源県全体は+15.6%。でも秩父だけは、もう減りはじめている

埼玉県全体では、総人口は732万→679万人（-7.1%）と減る一方、65歳以上は204万→235万人（+15.6%）と増えます。高齢化率は27.8%→34.7%へ。東京都に近い側の4医療圏（東部・南西部・さいたま・南部）では、65歳以上人口が2050年になってもまだ増え続けます。いっぽう秩父医療圏だけは65歳以上人口が2025年でピークを迎え、2045年には-12.9%。ここにある薬局は50軒で、県内の1.6%にすぎません。兵庫県では8医療圏のうち4圏がすでにピークを過ぎていました。埼玉県で「人が減って需要も減る」段階に入っているのは、まだ1圏だけです。

県の文脈 ── 医師がいちばん少ない県医師密度は全国最下位。では薬局も、全国でいちばん薄いのか

埼玉県は人口10万人あたりの医療施設従事医師数が180.2人で、47都道府県のうちもっとも少ない県です（最多の徳島県は335.7人・2022年）。では薬局も同じように薄いのか——を確かめるため、薬局1軒あたりの年間処方せん枚数を全国で並べてみました。埼玉県は13,991枚で47都道府県中10位。多いほうではありますが、最多の沖縄県（18,490枚）には届きません。全国47都道府県で医師密度と1軒あたり処方せんの関係を見ると相関は弱く（相関係数-0.158）、「医師が少ない県では薬局も一様に重い」とは言えませんでした。医師の少なさと、薬局の負荷は、別の問題として見る必要があります。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届171件のうち、そのまま消えたのは57件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に埼玉県で出された薬局の廃止届は171件。ただしこのうち114件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは57軒（薬局3,205軒の1.78%）でした。注目したいのは圏域差です。引き継がれなかった割合は南西部医療圏の15.4%から県央医療圏の63.6%まで開きます。そのまま消えた割合がいちばん高い北部医療圏は、薬局254軒に対して真の閉局11軒（4.33%）で県内最高、引き継がれなかった割合も61.1%と高い水準です。廃止届の件数が少ない圏域が、必ずしも安心とは限りません。ただし1医療圏あたりの件数は10件前後しかなく、この順位は年によって入れ替わります。4年ぶん（2022〜2025年）で計算し直すと、引き継がれなかった割合は南西部40.5%・県央51.0%・北部43.2%となり、直近12ヶ月だけの数字とはかなり違います。単年の圏域差は、幅をもって読んでください。

医療圏別の内訳（廃止届の多い順）。赤＝真の閉局、緑＝移転・承継。数字は「真の閉局 / 廃止届計」。

4年の推移 ── 埼玉だけで見えること閉じる数は変わっていない。引き継がれる割合が動いている

埼玉県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます（大阪・千葉・兵庫では1年ぶんしか出せません）。真の閉局は58件→57件→60件→51件と、4年ともおおむね同じ水準で、はっきりした増減はありません。動いているのは承継のほうです。移転・承継は75件→60件→86件→88件で、引き継がれなかった割合は43.6%→48.7%→41.1%→36.7%と推移しました。4年という短さと年による振れを考えると、これを傾向と呼ぶには早すぎます。ただ「閉局の総数」だけを見ていると、その裏で担い手の入れ替わりがどれだけ起きているかは見えない、ということは言えます。

機能の届出 ── 兵庫で見えた並びは、埼玉では出ない都市だから厚い、郊外だから薄い、とは限らない

在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を医療圏ごとに並べると、秩父の20.0%から西部の57.9%まで開きます。兵庫県ではこの順番が処方せん需要の伸びの順番と8医療圏すべてで一致し、「需要が減る地域ほど届出が薄い」という並びが見えていました。埼玉県の10医療圏では一致は1圏だけで、同じ並びは再現しません。実際、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が県内最高なのは県都のさいたま医療圏（62.7%）ではなく川越比企医療圏（74.1%）です。3指標がそろって県内最低なのは秩父医療圏だけで、かかりつけ54.0%・地域連携薬局24.0%・在宅20.0%。ただしこの圏の薬局は50軒で、1店の届出で2ポイント動く分母です。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率（医療圏別・低い順）。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

秩父（-12.9%）から南部（+30.4%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは秩父の11,181枚から西部の15,331枚まで1.37倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型7圏・郊外型3圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。埼玉県の10の二次医療圏を分けると、都市型が7圏・郊外型が3圏です。競争側の比率は圏によって0.42〜0.80まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち3圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-7.1%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.9%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。埼玉県でこの名簿に載っている保険薬局は3,247軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 2,887軒＝88.9%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 1,878軒＝57.8%、在宅薬学総合体制加算 1,275軒＝39.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 2,765軒＝85.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回57.8%／これまで64.8%（差-7.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.9%／これまで43.2%（差+45.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回39.3%／これまで50.3%（差-11.0ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は88.9%で全国47都道府県中42位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は57.8%で全国47都道府県中28位、在宅薬学総合体制加算は39.3%で全国47都道府県中23位、電子的調剤情報連携体制整備加算は85.2%で全国47都道府県中19位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。