CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県の平均はほぼ横ばい。でも7医療圏のうち4圏は、もう減っている

広島県7の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

広島県の調剤薬局は1,551軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で+2.9%——ほぼ横ばいです。ですがこれは平均の話で、医療圏に割ると-18.9%（備北）から+13.6%（広島）まで32.5ポイント開きます。7医療圏のうち4圏がマイナスで、そこに薬局が419軒——県内の27.0%があります。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏も3つ（備北・呉・尾三）あり、そこの薬局は346軒（22.3%）です。一方で薬局の48.4%は広島医療圏の15市区町村に集まっています。広島県は「県全体ではまだ持つ／県北と県南ではもう減っている／薬局は県の真ん中に集まっている」という三層の県です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが備北医療圏（-18.9%）、いちばん伸びるのが広島医療圏（+13.6%）。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

広さ ── 圏の平均では見えないもの薬局1軒あたりの面積は、圏によって13.3倍違う

広島県の面積は8,480km²。薬局1,551軒で割ると1軒あたり5.5km²です。ただしこれも平均で、呉医療圏の3.1km²から備北医療圏の41.3km²まで13.3倍開きます。市区町村まで下りるともっと極端で、神石高原町は薬局2軒に対して1軒あたり191km²——円に直すと半径約8kmです。薬局が1軒も無い自治体は広島県にはありません（この項目を公開している既刊11県のうち、0軒の自治体を持たないのは静岡県の1県だけです）。ただし薬局が8軒に満たない市区町村は6——県内30市区町村の20%で、ここに県内の65歳以上の3.1%が住んでいます。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・島しょ間の航路は含みません。250mメッシュ人口を使った徒歩アクセス率（千葉県版で出したもの）は、広島県分のメッシュ（33141セル）は投入済みですが、算出は本レポートにはまだ入れていません＝次回更新で追加予定です。

人口動態 ── 需要の源県の平均が横ばいなのは、都市圏が北と南の減少を打ち消しているから

広島県全体では、総人口は270万→233万人（-13.9%）と減ります。65歳以上は83万→85万人（+2.9%）で、20年でほとんど増えません。高齢化率は30.7%→36.7%へ上がりますが、それは主に分母（総人口）が減るからです。県全体の65歳以上のピークは2040年。医療圏で見ると、7圏のうち3圏（備北・呉・尾三）がすでに2025年でピークを打っており、そこには薬局が346軒（県内の22.3%）あります。市区町村まで下りると30のうち17が2025年ピークで、そこにある薬局は508軒＝県内の32.8%。「圏では横ばい／市区町村では17が減る／そこに薬局が32.8%ある」という三層構造です。

集中 ── 広島県のかたち薬局48.4%・65歳以上44.8%が広島医療圏に

広島県の薬局1,551軒のうち751軒＝48.4%が広島医療圏（15市区町村）にあります。65歳以上人口で見ても44.8%、面積では県の29.6%です。県を4つの地方で畳むと、広島都市圏（西部・中央）（薬局937軒・+11.7%）・県東部（備後）（薬局420軒・-4.6%）・県南部（呉・芸予）（薬局145軒・-17.6%）・県北部（備北）（薬局49軒・-18.9%）。県北部（備北）と県南部（呉・芸予）は65歳以上人口が2割近く減る側で、合わせて薬局194軒（県内の12.5%）です。なお広島医療圏の内側も一様ではありません。圏内でいちばん需要が増える安佐南区（+32.7%）と、いちばん減る安芸太田町（-39.9%）の差は72.6ポイント——県の医療圏どうしの落差（32.5ポイント）の2.2倍です。

閉局 ── 名簿から分かること／分からないこと直近12ヶ月で39軒が閉じ、104件が承継・移転された

中国四国厚生局の保険薬局廃止情報から、広島県で廃止届が出た143件を数えました（2025年6月〜2026年5月（直近12ヶ月・先頭1ヶ月は下限））。このうち39件が新しい機関コードの発行を伴わない真の閉局＝その場所から薬局が無くなった件数で、残り104件は移転・承継です。薬局1,551軒に対する真の閉局は2.51%。ただしこの件数は下限です。中国四国厚生局の名簿は手元に12号しか無く、窓の先頭にあたる2025年6月ぶんを運ぶ号（2025年7月号）が手元にありません（カバー率86.3%）。完全に埋まっている11ヶ月だけで数えると真の閉局は36軒（2.32%）です。また他ブロックの県と閉局率を並べることはできません（厚生局が違えば名簿の捕捉率も違います）。同じ中国5県のなかでは、広島県の真の閉局率は2位です。また移転・承継104件のうち36件は、同じ日に同じ屋号がまとめて機関コードを付け替えた法人の一斉付け替えでした。これを差し引くと「引き継がれなかった割合」は27.3%→36.4%に上がります。両方を載せています。

機能 ── 届出の厚みかかりつけ薬剤師の届出率は県平均61.5%

広島県の薬局1,551軒すべてにGMISの機能情報があり（欠測0件）、かかりつけ薬剤師指導料の届出は61.5%、地域連携薬局は40.9%、在宅患者訪問薬剤管理の届出は44.0%です。医療圏では広島中央の69.9%から備北の55.1%まで開きます。在宅は呉47.6% 〜 備北34.7%。兵庫県では在宅届出率の順位が需要の順位と8圏すべてで一致しましたが、広島県で一致するのは1圏だけで、順位相関は0.214です。届出はGMISの自己申告であり、実際の提供実績とは別物です。

1軒あたり ── 経営体力の目安県平均は年12,893枚。圏では1.2倍の差

NDBの2023年実績（院外処方せん19,997,624枚）を薬局数で割ると、広島県の薬局1軒あたりは年12,893枚です。医療圏では広島の13,648枚から備北の11,369枚まで1.2倍。市区町村まで下りると神石高原町の39,876枚から中区の6,858枚まで開きますが、市区町村の値は実測ではありません——NDBの最小公表単位が二次医療圏なので、圏の実績を65歳以上人口で按分した推計です。薬局が少ない町では極端に振れます。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型4圏・郊外型3圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。広島県の7の二次医療圏を分けると、都市型が4圏・郊外型が3圏です。競争側の比率は圏によって0.28〜0.83まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち4圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-13.9%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は89.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。広島県でこの名簿に載っている保険薬局は1,505軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 1,343軒＝89.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 867軒＝57.6%、在宅薬学総合体制加算 586軒＝38.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 1,229軒＝81.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回57.6%／これまで61.5%（差-3.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回89.2%／これまで40.9%（差+48.3ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回38.9%／これまで44.0%（差-5.1ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は89.2%で全国47都道府県中40位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は57.6%で全国47都道府県中29位、在宅薬学総合体制加算は38.9%で全国47都道府県中25位、電子的調剤情報連携体制整備加算は81.7%で全国47都道府県中38位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。