CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県の平均はほぼ横ばい。でも7医療圏のうち4圏は、もう減っている

広島県7の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

広島県の調剤薬局は1,551軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体で+2.9%——ほぼ横ばいです。ですがこれは平均の話で、医療圏に割ると-18.9%（備北）から+13.6%（広島）まで32.5ポイント開きます。7医療圏のうち4圏がマイナスで、そこに薬局が419軒——県内の27.0%があります。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏も3つ（備北・呉・尾三）あり、そこの薬局は346軒（22.3%）です。一方で薬局の48.4%は広島医療圏の15市区町村に集まっています。広島県は「県全体ではまだ持つ／県北と県南ではもう減っている／薬局は県の真ん中に集まっている」という三層の県です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが備北医療圏（-18.9%）、いちばん伸びるのが広島医療圏（+13.6%）。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

広さ ── 圏の平均では見えないもの薬局1軒あたりの面積は、圏によって13.3倍違う

広島県の面積は8,480km²。薬局1,551軒で割ると1軒あたり5.5km²です。ただしこれも平均で、呉医療圏の3.1km²から備北医療圏の41.3km²まで13.3倍開きます。市区町村まで下りるともっと極端で、神石高原町は薬局2軒に対して1軒あたり191km²——円に直すと半径約8kmです。薬局が1軒も無い自治体は広島県にはありません（この項目を公開している既刊11県のうち、0軒の自治体を持たないのは静岡県の1県だけです）。ただし薬局が8軒に満たない市区町村は6——県内30市区町村の20%で、ここに県内の65歳以上の3.1%が住んでいます。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・島しょ間の航路は含みません。250mメッシュ人口を使った徒歩アクセス率（千葉県版で出したもの）は、広島県分のメッシュが未投入のため出せていません。

人口動態 ── 需要の源県の平均が横ばいなのは、都市圏が北と南の減少を打ち消しているから

広島県全体では、総人口は270万→233万人（-13.9%）と減ります。65歳以上は83万→85万人（+2.9%）で、20年でほとんど増えません。高齢化率は30.7%→36.7%へ上がりますが、それは主に分母（総人口）が減るからです。県全体の65歳以上のピークは2040年。医療圏で見ると、7圏のうち3圏（備北・呉・尾三）がすでに2025年でピークを打っており、そこには薬局が346軒（県内の22.3%）あります。市区町村まで下りると30のうち17が2025年ピークで、そこにある薬局は508軒＝県内の32.8%。「圏では横ばい／市区町村では17が減る／そこに薬局が32.8%ある」という三層構造です。

集中 ── 広島県のかたち薬局48.4%・65歳以上44.8%が広島医療圏に

広島県の薬局1,551軒のうち751軒＝48.4%が広島医療圏（15市区町村）にあります。65歳以上人口で見ても44.8%、面積では県の29.6%です。県を4つの地方で畳むと、広島都市圏（西部・中央）（薬局937軒・+11.7%）・県東部（備後）（薬局420軒・-4.6%）・県南部（呉・芸予）（薬局145軒・-17.6%）・県北部（備北）（薬局49軒・-18.9%）。県北部（備北）と県南部（呉・芸予）は65歳以上人口が2割近く減る側で、合わせて薬局194軒（県内の12.5%）です。なお広島医療圏の内側も一様ではありません。圏内でいちばん需要が増える安佐南区（+32.7%）と、いちばん減る安芸太田町（-39.9%）の差は72.6ポイント——県の医療圏どうしの落差（32.5ポイント）の2.2倍です。

閉局 ── 名簿から分かること／分からないこと直近12ヶ月で39軒が閉じ、103件が承継・移転された

中国四国厚生局の保険薬局廃止情報から、広島県で廃止届が出た142件を数えました（2025年6月〜2026年5月（直近12ヶ月・先頭1ヶ月は下限））。このうち39件が新しい機関コードの発行を伴わない真の閉局＝その場所から薬局が無くなった件数で、残り103件は移転・承継です。薬局1,551軒に対する真の閉局は2.51%。ただしこの件数は下限です。中国四国厚生局の名簿は手元に12号しか無く、窓の先頭にあたる2025年6月ぶんを運ぶ号（2025年7月号）が手元にありません（カバー率86.3%）。完全に埋まっている11ヶ月だけで数えると真の閉局は36軒（2.32%）です。また他ブロックの県と閉局率を並べることはできません（厚生局が違えば名簿の捕捉率も違います）。同じ中国5県のなかでは、広島県の真の閉局率は2位です。また移転・承継103件のうち36件は、同じ日に同じ屋号がまとめて機関コードを付け替えた法人の一斉付け替えでした。これを差し引くと「引き継がれなかった割合」は27.5%→36.8%に上がります。両方を載せています。

機能 ── 届出の厚みかかりつけ薬剤師の届出率は県平均61.5%

広島県の薬局1,551軒すべてにGMISの機能情報があり（欠測0件）、かかりつけ薬剤師指導料の届出は61.5%、地域連携薬局は40.9%、在宅患者訪問薬剤管理の届出は44.0%です。医療圏では広島中央の69.9%から備北の55.1%まで開きます。在宅は呉47.6% 〜 備北34.7%。兵庫県では在宅届出率の順位が需要の順位と8圏すべてで一致しましたが、広島県で一致するのは1圏だけで、順位相関は0.214です。届出はGMISの自己申告であり、実際の提供実績とは別物です。

1軒あたり ── 経営体力の目安県平均は年12,893枚。圏では1.2倍の差

NDBの2023年実績（院外処方せん19,997,624枚）を薬局数で割ると、広島県の薬局1軒あたりは年12,893枚です。医療圏では広島の13,648枚から備北の11,369枚まで1.2倍。市区町村まで下りると神石高原町の39,876枚から中区の6,858枚まで開きますが、市区町村の値は実測ではありません——NDBの最小公表単位が二次医療圏なので、圏の実績を65歳以上人口で按分した推計です。薬局が少ない町では極端に振れます。