CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県の平均はまだ増える。でも10圏のうち6圏は、もう減りはじめている

群馬県10の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

群馬県の調剤薬局は994軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+5.5%増える見通しです。ただし増えるのは10医療圏のうち4圏だけ。残る6圏では65歳以上人口が2025年でピークを迎え、すでに減りはじめています。いちばん縮む吾妻医療圏（-20.0%）と、いちばん伸びる伊勢崎医療圏（+21.3%）の差は41.3ポイントあります。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが吾妻医療圏（-20.0%）、いちばん伸びるのが伊勢崎医療圏（+21.3%）。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源県全体は+5.5%。でも10圏のうち6圏では、高齢者はもう増えない

群馬県全体では、総人口は188万→160万人（-15.0%）と減る一方、65歳以上は59万→62万人（+5.5%）とわずかに増えます。高齢化率は31.5%→39.1%へ。ただし県全体の+5.5%はほとんどが平野部の数字です。65歳以上人口が2025年でピークを迎える医療圏は吾妻・沼田・富岡・桐生・藤岡・渋川の6圏で、ここにある薬局は262軒＝県内の26.4%です。つまり県内の薬局のおよそ4軒に1軒は、もう「高齢者が増えない地域」に立っています。逆に、2050年になってもまだ65歳以上人口が増え続ける医療圏はひとつもありません。県内でもっとも遅いピークでも2045年（太田・館林／高崎・安中／伊勢崎）です。薬局が1軒もない自治体も県内に4つあり、高山村（吾妻医療圏）・昭和村（沼田医療圏）・南牧村（富岡医療圏）・上野村（藤岡医療圏）と、4つの医療圏にひとつずつ散らばっています。

県の文脈 ── 1軒あたりの処方せん1軒あたりは全国で下から2番目。でも「薬局が多いから」ではない

群馬県の薬局1軒あたりの年間処方せんは10,858枚で、47都道府県のうち46位——下から2番目です（いちばん少ないのは富山県の10,820枚、いちばん多いのは沖縄県の18,490枚）。では群馬には薬局が多すぎるのか——を確かめるため、分母と分子に分けてみました。人口10万人あたりの薬局数は52.9軒で全国22位、ほぼ真ん中です。いっぽう住民1人あたりの院外処方せんは5.75枚で全国44位と少ない側にあります。1軒あたりが薄いのは店の数ではなく、地域全体に出ている院外処方せんの量のほうから来ている、という読み方になります。NDBが数えているのは院外処方せんだけで、病院・診療所の中で渡されている分は入っていません。なお人口10万人あたりの医療施設従事医師数は233.4人で全国11位（少ない順）ですが、全国47都道府県で医師密度と1軒あたり処方せんの関係を見ると相関は弱く（相関係数-0.158）、この2つを結びつけて読むことはできません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届53件のうち、そのまま消えたのは25件でした

2025年の1年間に群馬県で出された薬局の廃止届は53件。ただしこのうち28件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは25軒（薬局994軒の2.52%）でした。引き継がれなかった割合は県計47.2%です。同じ関東信越厚生局の名簿から、同じ暦年2025・同じ数え方で並べられるのは千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県の4都県。そのまま消えた割合は群馬県2.52%・東京都2.21%・神奈川県1.72%・埼玉県1.59%・千葉県1.48%で、引き継がれなかった割合は群馬県47.2%・東京都38.3%・埼玉県36.7%・千葉県36.5%・神奈川県33.5%でした。どちらも群馬県がいちばん高くなります。ただし群馬の廃止届は53件で、東京都の384件などに比べて分母が小さく、数件動けば順位は変わります。圏域まで割ると1圏あたり数件しかありません。1年ぶんの差を地域の性質として読まないでください。

承継の中身 ── 法人の一斉付け替えを差し引く承継28件のうち12件は、ある調剤チェーンが同じ日にまとめて手続きしたものでした

移転・承継として届け出られた28件を1件ずつ見ていくと、12件が同じ日（2025年4月30日）に集中していました。いずれも同じ調剤チェーンの店舗で、関東信越の10都県では同じ日・同じ屋号で99件がまとめて新しい機関コードに切り替わっています。これは地域から薬局が消えた話でも、新しい担い手が見つかった話でもなく、法人の中の事務手続きです。そこで、この一斉付け替えを承継から差し引いた値も出しました。引き継がれなかった割合は47.2% → 61.0%に上がります。同じ調整を他の4都県にも当てはめると東京都41.5%・埼玉県38.3%・千葉県36.5%・神奈川県35.9%で、群馬県がいちばん高いという順位は変わりません（むしろ2位との差は8.9ポイントから19.5ポイントに広がります）。なお一斉付け替えは移転・承継の側にしか現れないため、真の閉局25軒と真の閉局率2.52%はこの調整でまったく動きません。どちらの数字を主に見るかは読み手に委ねますが、本レポートは差し引く前の47.2%を既定の表示とし、差し引いた値を併記する形にしています。

4年の推移 ── 名簿がそろう範囲で閉じた薬局は4年で85軒。承継の側は、あまり動いていない

関東信越厚生局の月刊の名簿は2022.1号から2026.7号まで55号が1号も欠けずにそろうため、廃止日ベースで暦年2022〜2025の4年を並べられます。真の閉局は15件→17件→28件→25件、移転・承継は29件→25件→27件→28件でした。4年合計で真の閉局85件・移転承継109件、引き継がれなかった割合は43.8%になります。後半2年のほうが前半2年より閉局が多く見えますが、4年という短さと年による振れを考えると、これを傾向と呼ぶには早すぎます。圏域ごとの「引き継がれなかった割合」も、単年と4年ではっきり入れ替わります（各圏の4年値は true_share_pct_cal4y に入れてあります）。なお群馬県の届が0件の号が6号ありますが、同じ号に他の都県の行があることを確認しており、名簿の抜けではなく本当に0件だった月です。

機能の届出 ── 兵庫で見えた並びは、群馬では出ないいちばん厚い圏も、いちばん薄い圏も、需要が減る側にある

在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を医療圏ごとに並べると、沼田の13.3%から藤岡の48.7%まで開きます。兵庫県ではこの順番が処方せん需要の伸びの順番と8医療圏すべてで一致し、「需要が減る地域ほど届出が薄い」という並びが見えていました。群馬県の10医療圏では一致は1圏だけで、同じ並びは再現しません。それどころか、かかりつけ・地域連携・在宅の3指標がそろって県内最高なのは需要が-4.9%と減る側の藤岡医療圏で（かかりつけ64.1%・地域連携43.6%・在宅48.7%）、3指標そろって県内最低なのも需要が-14.6%と減る側の沼田医療圏です（かかりつけ26.7%・地域連携16.7%・在宅13.3%）。同じように人口が減っていく2つの圏域で、届出の厚さが正反対に出ています。ただし藤岡は薬局39軒、沼田は30軒で、1店の届出で3ポイント前後動く分母です。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

吾妻（-20.0%）から伊勢崎（+21.3%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは吾妻の7,706枚から渋川の13,039枚まで1.69倍の開きがあり、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字10医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿地方のデータで学習したもので群馬県を含んでおらず、さらに閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたことで、関東信越を含めて学習しなおす必要が生じました。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。