CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県ぜんぶで見ても、高齢者はもう増えない

熊本県10つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

熊本県の調剤薬局は873軒。「高齢化が進むから処方せんは増える」とよく言われますが、熊本県では県全体の65歳以上人口がすでに2025年でピークで、2045年には-3.0%と減る推計です。医療圏に割ると-29.1%（芦北）から+14.4%（菊池）まで43.5ポイント開き、10医療圏のうち8圏は65歳以上の人口がすでにピークを過ぎています。そこにある薬局は366軒——県内の41.9%です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが芦北医療圏（-29.1%）、いちばん伸びるのが菊池医療圏（+14.4%）。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源高齢者の数そのものが、県全体で-3.0%

熊本県では、総人口が168万→142万人（-15.3%）と減るだけでなく、65歳以上人口も56万→54万人（-3.0%）と減ります。65歳以上のピークは県全体で2025年——つまり起点の年で、これから増える余地はもう推計に入っていません。高齢化率は33.1%→37.9%へ上がりますが、それは分母（総人口）が減るからで、高齢者の実数が増えるからではありません。内訳を見ると、熊本都市圏（熊本・上益城／菊池）の2医療圏は65歳以上が+10.7%と伸び、薬局507軒（県内の58.1%）がそこに集まっています。いっぽう周辺8医療圏は-17.4%。薬局366軒（県内の41.9%）が「もう増えない側」に乗っています。

政令指定都市 ── 熊本市県全体はピークを過ぎたのに、熊本市の5区は1つもピークを過ぎていない

熊本県の高齢者が減るというのは、県内のどこでも同じように起きる話ではありません。政令指定都市である熊本市の5区は、1区もまだピークを迎えていません（ピーク年は2040・2045・2050年）。5区あわせた65歳以上人口は+12.8%で、県全体（-3.0%）とは向きが逆です。薬局も387軒（県内の44.3%）が熊本市に集まっています。つまり、県全体で高齢者が減るという結果は、周辺8医療圏（-17.4%）が引き下げているぶんが大きいということです。薬局から見た熊本県は、「増える中心」と「減る周辺」がひとつの県に同居していて、県平均の1行だけを見ると、どちらの実態も見えなくなります。

推計の限界 ── 半導体と菊陽町菊池医療圏だけは、この推計より強く動いている可能性があります

このページの人口はすべて社人研の将来推計（2023年推計）で、2020年の国勢調査を出発点にしています。その推計でも菊池医療圏は県内で唯一65歳以上人口が2050年まで増え続ける圏域で、県内49市町村のうち総人口が2045年まで増えるのは3つだけ——菊陽町（+3.8%）／大津町（+2.5%）／嘉島町（+0.1%）——そのうち2つが菊池医療圏の町です。ただし、菊陽町では2024年に半導体工場が稼働しており、その後の社会増は2020年国勢調査を基準にした推計には入っていません。つまり菊池医療圏の数字は、実態より低めに出ている可能性があります。どれだけ低いのかは、当データベースに実績人口の系列が無いため確かめられませんでした。数字を盛らず、「この圏だけは推計が実態に追いついていないかもしれない」という但し書きとしてお読みください。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届57件のうち、そのまま消えたのは16件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に熊本県で出された薬局の廃止届は57件。ただしこのうち41件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは16軒（薬局873軒の1.83%）でした。つまり引き継がれなかったのは廃止届の28.1%。同じ定義・同じ期間で数え直した九州8県のなかで、この値は最も低い——鹿児島県の49.0%に対して、熊本では廃止届の7割以上に次の担い手が見つかっています。閉局率のほうは1.83%で8県中6位、沖縄県（4.09%）と佐賀県（1.79%）の間の下寄りです。県内では、消えた16軒のうち8軒が熊本・上益城医療圏（薬局428軒）に集中しています。閉局率でいちばん高いのは八代医療圏の5.63%（薬局71軒・4件）。ただし2位以下は鹿本（薬局18軒・1件）・阿蘇（薬局27軒・1件）と分母が小さく、1軒の閉局で3〜6ポイント動きます。5圏は真の閉局が0件でした。率の順位は分母を見てからお読みください。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

芦北（-29.1%）から菊池（+14.4%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは阿蘇の10,656枚から有明の15,257枚まで1.43倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。なお県内には薬局が1軒も無い自治体が5つあります（産山村・津奈木町・五木村・山江村・球磨村）。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字10医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年の1年間の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型3圏・郊外型7圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。熊本県の10の二次医療圏を分けると、都市型が3圏・郊外型が7圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.64まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち8圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-15.3%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。熊本県でこの名簿に載っている保険薬局は887軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 830軒＝93.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 445軒＝50.2%、在宅薬学総合体制加算 342軒＝38.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 783軒＝88.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は93.6%で全国47都道府県中12位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は50.2%で全国47都道府県中39位、在宅薬学総合体制加算は38.6%で全国47都道府県中27位、電子的調剤情報連携体制整備加算は88.3%で全国47都道府県中6位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数と徒歩圏カバー率です

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）徒歩圏カバー率　250mメッシュの人口データからの算出が、この県ではまだ入っていません。　解禁の条件は、メッシュ人口の投入とカバー率の算出です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。