CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

まだ全部増える県。ただし、増え方が20倍ちがう

神奈川県9つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

神奈川県の調剤薬局は4,078軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+22.6%増える見通しです。しかも9医療圏すべてで増えます——65歳以上人口がすでにピークを過ぎた医療圏は、神奈川県には1つもありません。ただし増え方は+2.9%（横須賀・三浦・県西）から+40.9%（川崎北部）まで38.0ポイント、率にしておよそ14倍ひらきます。さらに58の市区町村まで下りると、7自治体はすでに65歳以上人口のピークを過ぎています。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん伸びが小さいのが横須賀・三浦医療圏（+2.9%）、いちばん伸びるのが川崎北部医療圏（+40.9%）。色はすべて増加側ですが、その濃さの差がそのまま20年後の差になります。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源医療圏で見ると全部プラス。市区町村で見ると10自治体がマイナス

神奈川県全体では、総人口は920万→870万人（-5.4%）とわずかに減る一方、65歳以上は243万→298万人（+22.6%）と増えます。高齢化率は26.5%→34.3%へ。65歳以上人口の伸び+22.6%は、これまで公開した3府県（千葉県+14.3%・大阪府+11.1%・兵庫県+8.5%）のどれよりも大きく、総人口の減り方-5.4%も（千葉県-6.9%・大阪府-12.7%・兵庫県-14.1%）いちばん緩やかです。ところが58市区町村に割ると、10自治体（三浦市・横須賀市・二宮町・清川村・箱根町・山北町・真鶴町・湯河原町・松田町・中井町）では2045年までに65歳以上人口そのものが減ります。65歳以上人口の変化は横浜市都筑区の+61.1%から箱根町の-26.4%まで87.5ポイントひらいており、医療圏という単位で見ると、この落差はほとんど見えなくなります。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届209件のうち、そのまま消えたのは70件でした

暦年2025（1月〜12月）に神奈川県で出された薬局の廃止届は209件。ただしこのうち139件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは70軒（薬局4,078軒の1.72%）でした。引き継がれなかった割合を4年ぶん（2022〜2025年）でならすと、湘南西部医療圏の22.4%から横須賀・三浦医療圏の45.3%まで開きます。閉局の起きやすさ（4年平均）でも横須賀・三浦が2.52%で県内最高、県西が0.9%で県内最低。横須賀・三浦は、閉じる薬局がいちばん多く、しかも引き継ぎ手が見つかりにくい地域だということになります。

数え方 ── 「一斉承継」を分けて数える同じ日にまとめて出る承継があり、それを混ぜると割合が変わります

廃止届のなかには、同じ日付でまとまって出るものがあります。たとえば2025年4月30日には関東信越の10都県で計164件（うち移転・承継143件）が同じ日付で出ており、法人の再編で機関コードがまとめて付け替わったものと読むのが自然です。1軒1軒の事業承継とは意味が違うので、本レポートではブロック全体で同日100件以上の移転・承継が集中した日を機械的に見つけ、別枠に分けています（日付は決め打ちしていません）。神奈川県の場合、暦年2025でこれに当たるのは10件（廃止届209件の4.8%）だけで、引き継がれなかった割合は33.5%から32.7%へ0.8ポイント動くにとどまります。同じ日に茨城県では60件が該当していたので、同じブロックでも県によって巻き込まれ方がまったく違います。いっぽう、もし集計期間を「直近12ヶ月」にすると、廃止届245件のうち82件（33.5%）が一斉承継の日に当たり、引き継がれなかった割合は28.2%と39.3%のあいだで11.1ポイントも動きます。暦年を既定の集計期間にしているのは、この振れを避けるためでもあります。

検算 ── 4年ぶんの名簿で、1年の数字を確かめた2025年の70軒は、4年平均68.0軒とほぼ同じでした

神奈川県の廃止名簿は2022年から2025年まで4暦年そろっています（2022年1月号以降は欠号なし）。真の閉局は年58件／79件／65件／70件——平均すると年68.0件です。既定の集計期間である2025年の70件は、この平均とほぼ同じでした。つまり「この1年がたまたま特別だった」わけではありません。逆に、移転・承継のほうは年93件／103件／145件／139件と2022年から1.49倍に増えており、廃止届の総数が増えているぶんの多くは、消えたのではなく担い手が入れ替わった件数です。ただし医療圏の単位まで割ると、1年の数字はよく振れます。たとえば湘南東部医療圏の真の閉局は、4年のあいだで最小1件・最大8件と8.0倍ぶれています（4年平均は5.0件）。1年ぶんの閉局件数で医療圏に順位をつけないでください。この検算ができたのは、多年の名簿がそろう神奈川県が初めてです。

全国のなかで ── 既刊との位置既刊31都道府県で、需要の伸びは3番目

CrossHealthがここまで公開した30都道府県に神奈川県を加えて並べると、65歳以上人口の伸び+22.6%より大きいのは東京都（+28.1%）・沖縄県（+27.0%）の2都県だけで、神奈川県は3番目です。薬局の数4,078軒より多いのも東京都（6,662軒）・大阪府（4,765軒）の2都府県だけ。総人口の減り方-5.4%より緩やかなのは東京都（+2.0%）・沖縄県（-3.0%）の2都県です。神奈川県は「人口が減りにくく、高齢者がよく増える」側の県だと言えます。この比較は公開済みJSONをビルド時に読み直して作っており、新しい県が公開されたら作り直します。

機能の届出 ── 需要の順番とは、そろわなかった「需要が細る地域ほど届出が薄い」は、神奈川では成り立たない

在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を医療圏ごとに並べると、湘南西部の38.1%から川崎南部の59.3%まで開きます。兵庫県では、この順番が処方せん需要の伸びの順番と8圏すべてで一致しました。神奈川県では位置がそろった医療圏は0／9で、順位相関も0.6にとどまります。向きは同じ（需要が伸びる地域ほど届出が厚い）ですが、「そろう」とは言えません。実際、需要の伸びが県内で最小クラスの横須賀・三浦医療圏（+2.9%）は、在宅の届出率52.8%と県内では高いほうです。かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県西の55.7%から川崎北部の72.6%まで16.9ポイント違います。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。兵庫県で見えた並びは、その県の地理の並びだった可能性が高く、全国共通の法則としては扱えない——というのが、神奈川県を足して分かったことです。

ランキング ── 圏域差処方せんの増え方が大きい医療圏・小さい医療圏

横須賀・三浦（+2.9%）から川崎北部（+40.9%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは県西の13,014枚から川崎北部の16,550枚まで1.27倍の開きしかなく、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。むしろ神奈川県で注目すべきは圏内の落差で、県西・県央・横浜の3医療圏は、圏の中の落差が県の圏域どうしの落差（38.0ポイント）より大きいという状態にあります。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字9医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025（1月〜12月）の集計で、移転・承継を除いています。4年平均は2022〜2025年の暦年平均です。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿の6府県だけを学習しており、神奈川県は学習対象に入っていません。閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたこと、医療圏の対応表を国土数値情報由来のマスタに統一したこともあり、関東を含めて学習しなおす必要があります。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・暦年2025と過去4年の閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。