CrossHealth / 薬局持久度レポート

まだ全部増える県。ただし、増え方が20倍ちがう

神奈川県9つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。

対象 神奈川県 9二次医療圏・58市区町村期間 2025年 → 2045年概要版・無料

この記事の数字について:出所は公開データ(厚生局・薬局機能情報提供制度=GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など)。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

神奈川県の調剤薬局は4,078軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+22.6%増える見通しです。しかも9医療圏すべてで増えます——65歳以上人口がすでにピークを過ぎた医療圏は、神奈川県には1つもありません。ただし増え方は+2.9%(横須賀・三浦・県西)から+40.9%(川崎北部)まで38.0ポイント、率にしておよそ14倍ひらきます。さらに58の市区町村まで下りると、7自治体はすでに65歳以上人口のピークを過ぎています。

9
神奈川県の二次医療圏
4,078
県内の薬局数
70
2025年に閉じた薬局(承継・移転を除く)
+2.9〜+40.9%
処方せん需要の変化レンジ(圏域差)

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん伸びが小さいのが横須賀・三浦医療圏(+2.9%)、いちばん伸びるのが川崎北部医療圏(+40.9%)。色はすべて増加側ですが、その濃さの差がそのまま20年後の差になります。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。

川崎北部:薬局321軒/1軒あたり処方せん(→2045) +40.9%(クリックで詳細)川崎北部川崎南部:薬局307軒/1軒あたり処方せん(→2045) +39.6%(クリックで詳細)川崎南部横浜:薬局1,630軒/1軒あたり処方せん(→2045) +24.1%(クリックで詳細)横浜横須賀・三浦:薬局337軒/1軒あたり処方せん(→2045) +2.9%(クリックで詳細)横須賀・三浦湘南東部:薬局342軒/1軒あたり処方せん(→2045) +28.5%(クリックで詳細)湘南東部湘南西部:薬局286軒/1軒あたり処方せん(→2045) +11.7%(クリックで詳細)湘南西部相模原:薬局331軒/1軒あたり処方せん(→2045) +24.1%(クリックで詳細)相模原県央:薬局357軒/1軒あたり処方せん(→2045) +21.3%(クリックで詳細)県央県西:薬局167軒/1軒あたり処方せん(→2045) +2.9%(クリックで詳細)県西
色=薬局1軒あたり処方せんの変化(→2045)
ほぼ横ばい(+2.9%)大きく増える(+40.9%)
医療圏そのものの形で塗り分けています。地図の医療圏をクリックすると、その圏のページへ移動します。
Requestまだ公開されていない地域も、リクエストできます公開されたら、メールでお知らせします(無料)。 今すぐ必要な方は会員の優先生成へ。
Lv1のこの色は絶対値(その医療圏の処方せんが実際に増えるか)です。医療圏ページ(Lv2)の色は圏内でのシェア移動を示す相対値で、意味が違います。各ページの凡例に従ってお読みください。

人口動態 ── 需要の源医療圏で見ると全部プラス。市区町村で見ると10自治体がマイナス

神奈川県全体では、総人口は920万→870万人(-5.4%)とわずかに減る一方、65歳以上は243万→298万人(+22.6%)と増えます。高齢化率は26.5%→34.3%へ。65歳以上人口の伸び+22.6%は、これまで公開した3府県(千葉県+14.3%・大阪府+11.1%・兵庫県+8.5%)のどれよりも大きく、総人口の減り方-5.4%も(千葉県-6.9%・大阪府-12.7%・兵庫県-14.1%)いちばん緩やかです。ところが58市区町村に割ると、10自治体(三浦市・横須賀市・二宮町・清川村・箱根町・山北町・真鶴町・湯河原町・松田町・中井町)では2045年までに65歳以上人口そのものが減ります。65歳以上人口の変化は横浜市都筑区の+61.1%から箱根町の-26.4%まで87.5ポイントひらいており、医療圏という単位で見ると、この落差はほとんど見えなくなります。

総人口65歳以上
0万232万465万698万930万202520302035204020452050852万298万
実データ(社人研 将来推計人口・2023年推計)。総人口はゆるやかに減少、65歳以上は2045年まで増加。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届209件のうち、そのまま消えたのは70件でした

暦年2025(1月〜12月)に神奈川県で出された薬局の廃止届は209件。ただしこのうち139件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた=その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは70軒(薬局4,078軒の1.72%)でした。引き継がれなかった割合を4年ぶん(2022〜2025年)でならすと、湘南西部医療圏の22.4%から横須賀・三浦医療圏の45.3%まで開きます。閉局の起きやすさ(4年平均)でも横須賀・三浦が2.52%で県内最高、県西が0.9%で県内最低。横須賀・三浦は、閉じる薬局がいちばん多く、しかも引き継ぎ手が見つかりにくい地域だということになります。

数え方 ── 「一斉承継」を分けて数える同じ日にまとめて出る承継があり、それを混ぜると割合が変わります

廃止届のなかには、同じ日付でまとまって出るものがあります。たとえば2025年4月30日には関東信越の10都県で計164件(うち移転・承継143件)が同じ日付で出ており、法人の再編で機関コードがまとめて付け替わったものと読むのが自然です。1軒1軒の事業承継とは意味が違うので、本レポートではブロック全体で同日100件以上の移転・承継が集中した日を機械的に見つけ、別枠に分けています(日付は決め打ちしていません)。神奈川県の場合、暦年2025でこれに当たるのは10件(廃止届209件の4.8%)だけで、引き継がれなかった割合は33.5%から32.7%へ0.8ポイント動くにとどまります。同じ日に茨城県では60件が該当していたので、同じブロックでも県によって巻き込まれ方がまったく違います。いっぽう、もし集計期間を「直近12ヶ月」にすると、廃止届245件のうち82件(33.5%)が一斉承継の日に当たり、引き継がれなかった割合は28.2%と39.3%のあいだで11.1ポイントも動きます。暦年を既定の集計期間にしているのは、この振れを避けるためでもあります。

検算 ── 4年ぶんの名簿で、1年の数字を確かめた2025年の70軒は、4年平均68.0軒とほぼ同じでした

神奈川県の廃止名簿は2022年から2025年まで4暦年そろっています(2022年1月号以降は欠号なし)。真の閉局は年58件/79件/65件/70件——平均すると年68.0件です。既定の集計期間である2025年の70件は、この平均とほぼ同じでした。つまり「この1年がたまたま特別だった」わけではありません。逆に、移転・承継のほうは年93件/103件/145件/139件と2022年から1.49倍に増えており、廃止届の総数が増えているぶんの多くは、消えたのではなく担い手が入れ替わった件数です。ただし医療圏の単位まで割ると、1年の数字はよく振れます。たとえば湘南東部医療圏の真の閉局は、4年のあいだで最小1件・最大8件と8.0倍ぶれています(4年平均は5.0件)。1年ぶんの閉局件数で医療圏に順位をつけないでください。この検算ができたのは、多年の名簿がそろう神奈川県が初めてです。

全国のなかで ── 既刊との位置本記事の執筆時点で公開していた31都道府県で、需要の伸びは3番目

CrossHealthがここまで本記事の執筆時点で公開していた46都道府県に神奈川県を加えて並べると、65歳以上人口の伸び+22.6%より大きいのは東京都(+28.1%)・沖縄県(+27.0%)の2都県だけで、神奈川県は3番目です。薬局の数4,078軒より多いのも東京都(6,662軒)・大阪府(4,765軒)の2都府県だけ。総人口の減り方-5.4%より緩やかなのは東京都(+2.0%)・沖縄県(-3.0%)の2都県です。神奈川県は「人口が減りにくく、高齢者がよく増える」側の県だと言えます。この比較は公開済みJSONをビルド時に読み直して作っており、新しい県が公開されたら作り直します。

機能の届出 ── 需要の順番とは、そろわなかった「需要が細る地域ほど届出が薄い」は、神奈川では成り立たない

在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を医療圏ごとに並べると、湘南西部の38.1%から川崎南部の59.3%まで開きます。兵庫県では、この順番が処方せん需要の伸びの順番と8圏すべてで一致しました。神奈川県では位置がそろった医療圏は0/9で、順位相関も0.6にとどまります。向きは同じ(需要が伸びる地域ほど届出が厚い)ですが、「そろう」とは言えません。実際、需要の伸びが県内で最小クラスの横須賀・三浦医療圏(+2.9%)は、在宅の届出率52.8%と県内では高いほうです。かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県西の55.7%から川崎北部の72.6%まで16.9ポイント違います。届出は自己申告で、届出=実際の提供ではありません。兵庫県で見えた並びは、その県の地理の並びだった可能性が高く、全国共通の法則としては扱えない——というのが、神奈川県を足して分かったことです。

ランキング ── 圏域差処方せんの増え方が大きい医療圏・小さい医療圏

横須賀・三浦(+2.9%)から川崎北部(+40.9%)まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは県西の13,014枚から川崎北部の16,550枚まで1.27倍の開きしかなく、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。むしろ神奈川県で注目すべきは圏内の落差で、県西・県央・横浜の3医療圏は、圏の中の落差が県の圏域どうしの落差(38.0ポイント)より大きいという状態にあります。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計(2045年の店数)はいまも掲載していません(下の注記)。

横須賀・三浦
+2.9%
県西
+2.9%
湘南西部
+11.7%
県央
+21.3%
横浜
+24.1%
相模原
+24.1%
湘南東部
+28.5%
川崎南部
+39.6%
川崎北部
+40.9%

くわしい数字9医療圏データ一覧

地域(医療圏)薬局1軒あたり処方せん
2025 → 2045(枚/年)
変化
横浜1,63016,215 20,118+24.1%
県央35714,449 17,529+21.3%
湘南東部34214,747 18,950+28.5%
横須賀・三浦33715,858 16,312+2.9%
相模原33114,486 17,978+24.1%
川崎北部32116,550 23,325+40.9%
川崎南部30716,250 22,690+39.6%
湘南西部28613,267 14,825+11.7%
県西16713,014 13,393+2.9%

※処方せんはNDBの医療圏別実績(2023年)に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025(1月〜12月)の集計で、移転・承継を除いています。4年平均は2022〜2025年の暦年平均です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか神奈川県の医療圏は、すべて都市型(競争淘汰)です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道(都市型)。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道(郊外型)。神奈川県の9の二次医療圏を分けると、都市型が9圏・郊外型が0圏です。競争側の比率は圏によって0.55〜0.88まで開きます(0.5以上なら都市型)。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち2圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-5.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行(うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件)を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度(GMIS)の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。神奈川県でこの名簿に載っている保険薬局は4,200軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 3,815軒=90.8%、かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)(推定) 2,521軒=60.0%、在宅薬学総合体制加算 1,958軒=46.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算(推定) 3,593軒=85.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版(東北厚生局=青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用)。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます(GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした)。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です(告示・通知文の逐語確認はしていません)。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療DX推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です(同一制度の後継という対応関係は未確認)。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)は今回60.0%/これまで64.6%(差-4.6ポイント)、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.8%/これまで46.5%(差+44.3ポイント)、在宅薬学総合体制加算は今回46.6%/これまで51.7%(差-5.1ポイント)です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと(地域支援の届出率が跳ね上がる)、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は90.8%で全国47都道府県中34位、かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)は60.0%で全国47都道府県中21位、在宅薬学総合体制加算は46.6%で全国47都道府県中5位、電子的調剤情報連携体制整備加算は85.5%で全国47都道府県中17位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。(1)2045年の薬局店数 2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%(薬局が2割以上増える)、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること(モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年)、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること(20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年)です。 解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと(東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化)と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。

この地図の使い方(3段階のドリルダウン)

  • 神奈川県(このページ・Lv1)=9つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
  • 二次医療圏(Lv2)=圏内の市区町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
  • 市区町村(Lv3)=境界・薬局分布・経営シナリオまで。

このレポートの範囲と、正直な限界

  • 【このレポートで言えること】地域単位(都道府県・二次医療圏)の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
  • 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
  • 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計は、いまも出していません(参入と退出の数え方がそろわず、そのまま回すと全国で薬局が2割以上増える計算になってしまうため)。医療圏の「都市型/郊外型」分類は、供給の統計モデルが47都道府県フル学習になったので掲載に切り替えました。
  • 【処方せんの推計方法】NDBオープンデータの医療圏別・院外処方せん実績(2023年・県全体で年間63,039,763枚)に、その医療圏の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。医療圏より細かい単位では公表されていません。
  • 【薬局数は2025年で固定】1軒あたり処方せんの将来値は、薬局の数がいまのまま変わらないと置いた場合の数字です。開局・閉局による店数の変化は含みません。
  • 【高齢人口=需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
  • 【閉局の数え方と集計期間】関東信越厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています。既定の集計期間は暦年2025(2025年1月〜12月)で、この期間の廃止届は209件、うち139件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだと読めます。そのまま消えたのは70件です。大阪府(78件・1.64%)・千葉県(42件・1.48%)・埼玉県の暦年2025の公開値と、同じ期間のまま直接比較できます(神奈川県は70件・1.72%)。兵庫県(43件)は集計期間が直近12ヶ月なので、期間を添えて読んでください。参考として直近12ヶ月(直近12ヶ月(2025年6月〜2026年5月))も持っていますが、そちらは後述の一斉承継に強く影響されます。
  • 【「一斉承継」を分けて数えています】同じ廃止日にまとまって出る移転・承継があります。関東信越10都県で同日100件以上の移転・承継が集中した日を機械的に検出し(2021-03-31・2025-04-30・2026-03-31・2026-04-30)、その日の行を別枠にした値を併記しています。暦年2025で該当するのは10件(廃止届の4.8%)で、引き継がれなかった割合は33.5%→32.7%とわずかに動くだけです。いっぽう直近12ヶ月では82件(33.5%)が該当し、同じ割合が28.2%→39.3%と大きく動きます。法人再編による機関コードの一斉付け替えは「地域から薬局が消えた」話でも「1軒1軒の事業承継」でもないため、混ぜて読まないでください。
  • 【既刊との比較について】このページの「既刊◯番目」という表現は、CrossHealthが公開済みの30都道府県のJSONをビルド時に読み直して作っています(読んだ県は peer_snapshot にすべて記録)。新しい県を公開したら、この順位は変わります。
  • 【多年の集計について】2022〜2025年の4暦年は名簿に欠号がなく、真の閉局は年68.0件(4年で272件)です。2020年・2021年は名簿の号そのものが計15号欠けているため集計から外しました(欠号は source_month_gaps に列挙。関東信越ブロックの10都県で同じ号が欠けており、神奈川県固有の欠測ではありません)。また、医療圏の単位まで割ると1年ぶんの件数はよく振れます。単年の閉局件数で医療圏に順位をつけないでください。
  • 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業(調剤なし)は含みません(県内485店を除外)。薬局の位置は届出上の市区町村コードで割り当てています(神奈川県は全4,078店にコードがあり、未割当はありません)。閉局した薬局の位置は届出住所から読んだ市区町村で割り当てています(1,081件すべて解決)。座標は名簿の再取り込みで壊れることがあり、実際に茅ヶ崎市の2件が約20km離れた横浜市中区の同一座標に落ちていました。座標は毎回の検算材料としてだけ使っています。
  • 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度(GMIS)の自己申告に基づきます。神奈川県は全4,078店に申告データがあり、欠測はありません。届出=実際の提供実績ではありません。
  • 【医療圏の区分】国土数値情報A38由来の医療圏マスタ(NDBの335圏と一致・第8次医療計画準拠)に従っています。神奈川県は横浜・川崎北部・川崎南部・相模原・横須賀・三浦・湘南東部・湘南西部・県央・県西の9圏です。
  • 【薬局が0軒の自治体】清川村(県央医療圏)には調剤薬局がありません。1軒あたりの数値は計算できないため、表では空欄になります。大阪府の千早赤阪村に次いで、全国展開で2例目です。
  • 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」。推計であり、実績ではありません。

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