CrossHealth / 薬局持久度レポート

高齢者すら、もう増えない県で

長崎県8つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

対象 長崎県 8二次医療圏・21市町期間 2025年 → 2045年概要版・無料

長崎県の調剤薬局は704軒。高齢化のニュースが続くなかで、この県は65歳以上の人口そのものが今後20年で9.2%減ります——つまり処方せんの需要が、県全体として縮む側にあります。8医療圏のうち7圏で65歳以上人口はすでにピークを過ぎており、そこには薬局が567軒——県内の80.5%があります。増える側にあるのは県央医療圏(+4.7%)ただ1つです。

8
長崎県の二次医療圏(うち離島4)
704
県内の薬局数
14
直近12ヶ月に閉じた薬局(承継・移転を除く)
-31.3〜+4.7%
処方せん需要の変化レンジ(圏域差)

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが上五島医療圏(-31.3%)、唯一プラスなのが県央医療圏(+4.7%)。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。

本土4圏
佐世保県北:薬局152軒/1軒あたり処方せん(→2045) -13.0%佐世保県北県南:薬局60軒/1軒あたり処方せん(→2045) -17.3%県南県央:薬局137軒/1軒あたり処方せん(→2045) +4.7%県央長崎:薬局303軒/1軒あたり処方せん(→2045) -6.9%(クリックで詳細)長崎
離島4圏(別縮尺)
上五島:薬局12軒/1軒あたり処方せん(→2045) -31.3%上五島五島:薬局18軒/1軒あたり処方せん(→2045) -23.8%五島壱岐:薬局13軒/1軒あたり処方せん(→2045) -23.0%壱岐対馬:薬局9軒/1軒あたり処方せん(→2045) -30.1%対馬
色=薬局1軒あたり処方せんの変化(→2045)
減る(-31.3%)増える(+4.7%)
医療圏そのものの形で塗り分けています。
Requestまだ公開されていない地域も、リクエストできます公開されたら、メールでお知らせします(無料)。 今すぐ必要な方は会員の優先生成へ。
Lv1のこの色は絶対値(その医療圏の処方せんが実際に増えるか)です。医療圏ページ(Lv2)の色は圏内でのシェア移動を示す相対値で、意味が違います。各ページの凡例に従ってお読みください。なお長崎県は離島を含めて東西・南北とも2度以上に広がるため、地図は離島を別枠(インセット)にして描いています。

人口動態 ── 需要の源「高齢化するから需要は増える」が、当てはまらない県

長崎県の総人口は123万→94万人(-23.6%)。ここまでは他県と同じです。違うのは65歳以上で、44万→40万人(-9.2%)とこちらも減ります。高齢化率は35.6%→42.3%へ上がりますが、それは分母である総人口の減り方のほうが大きいからで、高齢者の実数が増えるからではありません。65歳以上人口のピークは県全体で2025年——つまり起点の年です。21市町のうち16市町が同じくピーク済みで、そこに薬局が538軒(県内の76.4%)あります。これから65歳以上が増えるのは長与町・時津町・佐々町・諫早市・大村市の5市町だけです。

総人口65歳以上
0万32万65万98万130万20252030203520402045205087万38万
実データ(社人研 将来推計人口・2023年推計)。総人口も65歳以上人口も、2025年から2050年まで一貫して減る推計。

離島 ── 4つの医療圏離島だけで4つの医療圏。3つは1市で完結する

長崎県には、離島だけで完結する二次医療圏が4つあります(五島/上五島/壱岐/対馬)。うち五島/壱岐/対馬の3圏は1つの市が丸ごと1つの医療圏で、圏の中に頼れる隣の自治体がありません。この4圏にある薬局は52軒(県内の7.4%)、面積では県の36.5%。高齢化率はすでに44.2%で、2045年には52.1%になります。距離で見ると、対馬医療圏の薬局から「離島4圏の外にある最寄りの薬局」までは直線で中央値99.7km(もっとも遠い店で141.9km)。これは地図上の直線距離で、船や車で実際にかかる時間ではありません(航路と便数のデータは持っていないため、時間は出しません)。それでも、対馬の9軒が抜けたときにどこが代わりになるのか、という問いの重さは伝わるはずです。なお直近12ヶ月に離島4圏で出た廃止届は2件、そのすべてが移転・承継で、廃止でそのまま消えた薬局は0軒でした。総人口が2045年までに37.9%減る見通しの地域ですが、この12ヶ月に関するかぎり、廃止で薬局が減った圏はありません。ただし4圏あわせても薬局52軒です。1軒が閉じる意味は、704軒の県全体で見るときとは違います。

離島4圏=薬局52軒(県内7.4%)/面積1,507km²(県内36.5%)。薬局1軒あたり29.0km²は、離島以外の4圏(652軒)と比べて広い。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届30件のうち、そのまま消えたのは14件でした

直近12ヶ月(2025年5月〜2026年4月)に長崎県で出された薬局の廃止届は30件。ただしこのうち16件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた=その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは14軒(薬局704軒の1.99%)でした。引き継がれなかった割合は県全体で46.7%です。同じ名簿・同じ12ヶ月で九州8県を並べると沖縄 4.09%/鹿児島 2.8%/福岡 2.3%/大分 2.29%/長崎 1.99%/熊本 1.83%/宮崎 1.81%/佐賀 1.79%——長崎県は5番目で、「需要がいちばん先に縮む県だから閉局も突出して多い」という形には、少なくともこの12ヶ月ではなっていません。圏別で真の閉局率が高いのは長崎(2.31%・薬局303軒)/県央(2.19%・薬局137軒)/佐世保県北(1.97%・薬局152軒)の順で、いずれも離島以外の圏です。逆に上五島/対馬/五島/壱岐の4圏——つまり離島4圏すべて——では、この12ヶ月にそのまま消えた薬局は1軒もありませんでした。ただしこの4圏は薬局が9〜18軒しかなく、1軒閉じるだけで率が数ポイント動きます。「0%だから安泰」とは読まないでください。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・増える医療圏

上五島(-31.3%)から県央(+4.7%)まで36.0ポイント。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは上五島の10,557枚から対馬の18,915枚まで1.79倍の開きがあります。最も多い対馬(薬局9軒)も、最も少ない上五島(薬局12軒)も、どちらも離島の医療圏です。薬局が少ないことは、1軒あたりが多いことも少ないことも意味しません。広さで見ると薬局1軒あたり長崎の2.3km²から対馬の78.6km²まで34.2倍。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です(下の注記)。

上五島
-31.3%
対馬
-30.1%
五島
-23.8%
壱岐
-23.0%
県南
-17.3%
佐世保県北
-13.0%
長崎
-6.9%
県央
+4.7%

くわしい数字8医療圏データ一覧

地域(医療圏)薬局1軒あたり処方せん
2025 → 2045(枚/年)
変化
長崎30314,189 13,205-6.9%
佐世保県北15213,867 12,065-13.0%
県央13713,467 14,100+4.7%
県南6014,412 11,923-17.3%
五島1814,218 10,838-23.8%
壱岐1313,855 10,669-23.0%
上五島1210,557 7,253-31.3%
対馬918,915 13,215-30.1%

※処方せんはNDBの医療圏別実績(2023年)に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年6月〜2026年5月の12ヶ月の集計で、移転・承継を除いています。薬局が20軒に満たない医療圏(離島4圏)の率は、1軒の開廃で大きく動きます。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計と、機能の届出率は出していません

このページでは3つの数字を外しています。ひとつめは2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型(競争淘汰)/郊外型(需要減)」に分ける分類。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿地方で学習したもので九州を含んでおらず、閉局の数え方も古いままなので、学習しなおす必要があります。ふたつめは、かかりつけ薬剤師指導料・地域連携薬局・在宅対応の届出率。長崎県は薬局機能情報提供制度のデータが手元のデータベースにまだ取り込まれておらず、いま集計すると全店0%になってしまいます。これは「届け出ている薬局が無い」のではなく「データが無い」だけなので、数字としては出しません。みっつめは徒歩圏カバー率で、こちらも250mメッシュの人口データが長崎県分未投入のためです。離島の「行きやすさ」は本来この軸で語るべきものですが、いま出せるのは直線距離と面積までで、航路・便数・所要時間のデータは持っていません。できあがり次第このページに戻します。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。

この地図の使い方(3段階のドリルダウン)

  • 長崎県(このページ・Lv1)=8つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
  • 二次医療圏(Lv2)=圏内の市町で「同じ圏域の中の差」を見る。
  • 市町(Lv3)=境界・薬局分布・経営シナリオまで。

このレポートの範囲と、正直な限界

  • 【このレポートで言えること】地域単位(都道府県・二次医療圏)の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
  • 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
  • 【いま出していない数字(1)供給の将来】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型/郊外型」分類はこのページから外しています。供給の統計モデルが近畿地方で学習したもので九州を含まず、閉局の定義変更(移転・承継を除外)にも追随していないためです。
  • 【いま出していない数字(2)機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料・地域連携薬局・在宅対応の届出率は、長崎県では掲載していません。薬局機能情報提供制度(GMIS)の届出データが当データベースに未取込で、集計すると全店0%になってしまうためです。0%は「届け出ている薬局が無い」という意味ではなく、単にデータが無いという意味です。他県版(大阪・千葉・兵庫)にはこの軸があり、長崎版には無い、という違いがあります。なお同じ欠測は全国14県・薬局11,630店ぶんにあります(完全に空: 佐賀県・大分県・宮崎県・徳島県・沖縄県・熊本県・福岡県・福島県・長崎県・鹿児島県/ほぼ空: 宮城県・山形県・岩手県・秋田県)。
  • 【いま出していない数字(3)徒歩圏カバー率】250mメッシュ人口が長崎県分未投入のため、「歩いて薬局に行ける人の割合」は出していません(千葉県版にはあります)。
  • 【面積と距離は、行きやすさの代用ではありません】徒歩カバー率が出せないため、薬局1軒あたりの面積(県平均5.9km²)と、離島4圏の薬局から「離島4圏の外にある最寄り薬局」までの直線距離を載せています。直線距離は地図上の長さで、船・車・徒歩でかかる実際の時間ではありません。航路・便数・所要時間のデータは持っていないため、時間としては一切示していません。また「本土からの距離」とは書いていません。離島4圏の外にある市(西海市・平戸市・松浦市など)にも島の部分があるためです。
  • 【処方せんの推計方法】NDBオープンデータの医療圏別・院外処方せん実績(2023年・県全体で年間9,849,587枚)に、その医療圏の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。医療圏より細かい単位では公表されていません。
  • 【薬局数は2025年で固定】1軒あたり処方せんの将来値は、薬局の数がいまのまま変わらないと置いた場合の数字です。開局・閉局による店数の変化は含みません。
  • 【高齢人口=需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
  • 【閉局の数え方と集計期間】九州厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています。集計期間は直近12ヶ月(2025年5月〜2026年4月)です。この期間の廃止届は30件で、うち16件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだと読めます。そのまま消えたのは14件です。この期間は九州ブロックで統一した窓で、福岡・佐賀・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の7県の公開値とそのまま並べて比べられます。データベースには2026年6月21日までの記録がありますが、名簿は廃止日から遅れて掲載されるため終端付近は途中集計になります(2026年6月分は九州8県あわせて5件)。そのため終端の月は集計期間に入れていません。大阪府・千葉県の公開値(暦年2025)と比べるときは、参考値として併記している暦年2025の数字(真の閉局20件・2.84%)をお使いください。
  • 【小さすぎる分母(医療圏そのものが小さい)】薬局が20軒に満たない医療圏が4つあります(上五島/対馬/五島/壱岐=離島4圏)。たとえば壱岐医療圏は1軒の開廃で閉局率が数ポイント動きます。圏単位の率を単独の断定に使わないでください。市町では佐々町・小値賀町・川棚町・東彼杵町・松浦市が薬局8軒未満です。
  • 【閉局の年次推移は参考値・しかも下限】2021〜2025の5暦年ぶんを clo_by_year に持っていますが、名簿の収集経路(過去分アーカイブと現行名簿)の重なり方が年で違うため、年ごとの増減はトレンドの目安にとどめ、本文の断定には使っていません。さらに、九州の廃止名簿は2020-09〜2026-07の66号のうち5号(2024-02・2024-03・2024-05・2024-06・2024-08)が手元に取り込めていません。廃止届はふつう廃止月の1〜3ヶ月後の号に載るので、この欠号は2023・2024年の件数を実際より少なく見せます。これらの年の数字は**下限(実際はこれ以上)**として読んでください。集計期間である直近12ヶ月(2025年5月〜2026年4月)と、参考の暦年2025は欠けた号の影響を受けていません(号カバー率は最低でも0.946)。
  • 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業(調剤なし)は含みません(県内61店を除外)。位置は届出上の市町コードで割り当てています(長崎県は全704店に市町コードがあり、未割当は0件)。薬局が0軒の市町はありません。
  • 【医療圏の区分】国土数値情報A38由来の医療圏マスタ(NDBの335圏と一致・第8次医療計画準拠)に従っています。長崎県は8つの二次医療圏に分かれ、うち4つ(五島・上五島・壱岐・対馬)は離島だけで構成されます。
  • 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」。推計であり、実績ではありません。

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