CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

高齢者すら、もう増えない県で

長崎県8つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

長崎県の調剤薬局は704軒。高齢化のニュースが続くなかで、この県は65歳以上の人口そのものが今後20年で9.2%減ります——つまり処方せんの需要が、県全体として縮む側にあります。8医療圏のうち7圏で65歳以上人口はすでにピークを過ぎており、そこには薬局が567軒——県内の80.5%があります。増える側にあるのは県央医療圏（+4.7%）ただ1つです。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが上五島医療圏（-31.3%）、唯一プラスなのが県央医療圏（+4.7%）。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源「高齢化するから需要は増える」が、当てはまらない県

長崎県の総人口は123万→94万人（-23.6%）。ここまでは他県と同じです。違うのは65歳以上で、44万→40万人（-9.2%）とこちらも減ります。高齢化率は35.6%→42.3%へ上がりますが、それは分母である総人口の減り方のほうが大きいからで、高齢者の実数が増えるからではありません。65歳以上人口のピークは県全体で2025年——つまり起点の年です。21市町のうち16市町が同じくピーク済みで、そこに薬局が538軒（県内の76.4%）あります。これから65歳以上が増えるのは長与町・時津町・佐々町・諫早市・大村市の5市町だけです。

離島 ── 4つの医療圏離島だけで4つの医療圏。3つは1市で完結する

長崎県には、離島だけで完結する二次医療圏が4つあります（五島／上五島／壱岐／対馬）。うち五島／壱岐／対馬の3圏は1つの市が丸ごと1つの医療圏で、圏の中に頼れる隣の自治体がありません。この4圏にある薬局は52軒（県内の7.4%）、面積では県の36.5%。高齢化率はすでに44.2%で、2045年には52.1%になります。距離で見ると、対馬医療圏の薬局から「離島4圏の外にある最寄りの薬局」までは直線で中央値99.7km（もっとも遠い店で141.9km）。これは地図上の直線距離で、船や車で実際にかかる時間ではありません（航路と便数のデータは持っていないため、時間は出しません）。それでも、対馬の9軒が抜けたときにどこが代わりになるのか、という問いの重さは伝わるはずです。なお直近12ヶ月に離島4圏で出た廃止届は2件、そのすべてが移転・承継で、廃止でそのまま消えた薬局は0軒でした。総人口が2045年までに37.9%減る見通しの地域ですが、この12ヶ月に関するかぎり、廃止で薬局が減った圏はありません。ただし4圏あわせても薬局52軒です。1軒が閉じる意味は、704軒の県全体で見るときとは違います。

離島4圏＝薬局52軒（県内7.4%）／面積1,507km²（県内36.5%）。薬局1軒あたり29.0km²は、離島以外の4圏（652軒）と比べて広い。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届30件のうち、そのまま消えたのは14件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に長崎県で出された薬局の廃止届は30件。ただしこのうち16件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは14軒（薬局704軒の1.99%）でした。引き継がれなかった割合は県全体で46.7%です。同じ名簿・同じ12ヶ月で九州8県を並べると沖縄 4.09%／鹿児島 2.8%／福岡 2.3%／大分 2.29%／長崎 1.99%／熊本 1.83%／宮崎 1.81%／佐賀 1.79%——長崎県は5番目で、「需要がいちばん先に縮む県だから閉局も突出して多い」という形には、少なくともこの12ヶ月ではなっていません。圏別で真の閉局率が高いのは長崎（2.31%・薬局303軒）／県央（2.19%・薬局137軒）／佐世保県北（1.97%・薬局152軒）の順で、いずれも離島以外の圏です。逆に上五島／対馬／五島／壱岐の4圏——つまり離島4圏すべて——では、この12ヶ月にそのまま消えた薬局は1軒もありませんでした。ただしこの4圏は薬局が9〜18軒しかなく、1軒閉じるだけで率が数ポイント動きます。「0%だから安泰」とは読まないでください。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・増える医療圏

上五島（-31.3%）から県央（+4.7%）まで36.0ポイント。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは上五島の10,557枚から対馬の18,915枚まで1.79倍の開きがあります。最も多い対馬（薬局9軒）も、最も少ない上五島（薬局12軒）も、どちらも離島の医療圏です。薬局が少ないことは、1軒あたりが多いことも少ないことも意味しません。広さで見ると薬局1軒あたり長崎の2.3km²から対馬の78.6km²まで34.2倍。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字8医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年6月〜2026年5月の12ヶ月の集計で、移転・承継を除いています。薬局が20軒に満たない医療圏（離島4圏）の率は、1軒の開廃で大きく動きます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型2圏・郊外型6圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。長崎県の8の二次医療圏を分けると、都市型が2圏・郊外型が6圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.75まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち8圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-23.6%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。長崎県でこの名簿に載っている保険薬局は697軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 651軒＝93.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 424軒＝60.8%、在宅薬学総合体制加算 248軒＝35.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 563軒＝80.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は93.4%で全国47都道府県中17位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は60.8%で全国47都道府県中19位、在宅薬学総合体制加算は35.6%で全国47都道府県中34位、電子的調剤情報連携体制整備加算は80.8%で全国47都道府県中41位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数と徒歩圏カバー率です

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）徒歩圏カバー率　250mメッシュの人口データからの算出が、この県ではまだ入っていません。　解禁の条件は、メッシュ人口の投入とカバー率の算出です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。