CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

「薄い」には、二つの種類がある

長野県10の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

長野県の調剤薬局は1,012軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+3.8%とほぼ横ばいの見通しです。ただし10医療圏のうち4圏では65歳以上人口がすでに2025年でピークを迎えています。いちばん減る木曽医療圏（-20.6%）といちばん伸びる松本医療圏（+12.4%）の差は33.0ポイント。そして薬局1軒がかかえる面積は、長野の5.7km²から木曽の171.8km²まで30.1倍開きます。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが木曽医療圏（-20.6%）、いちばん伸びるのが松本医療圏（+12.4%）。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

県の骨格 ── 薄さの正体枚数で薄いのは諏訪。距離で薄いのは木曽

薬局1軒あたりの年間処方せんは、県全体で12,651枚。医療圏別では諏訪の9,923枚から飯伊の15,070枚まで1.52倍開きます。いっぽう薬局1軒がかかえる面積は長野の5.7km²から木曽の171.8km²まで30.1倍。ところが薬局1軒あたりの人口で見ると上小の1,737人から木曽の2,483人まで1.43倍しか違いません。つまり「人の数に対して薬局が足りない地域」は長野県にはほとんど無く、開いているのは距離のほうです。そしてもうひとつ、枚数の薄さには別の理由があります。諏訪医療圏の院外処方率は69.5%で県内最低（県平均80.7%・最高は佐久の86.7%）。処方せんの30.5%が院内で完結していて、そもそも薬局に届いていません。「薄い」と一言でいっても、距離が遠いのか、院内で完結しているのか、意味はまったく違います。

人口動態 ── 需要の源県全体は+3.8%。でも4つの医療圏は、もう減りはじめている

長野県全体では、総人口は197万→166万人（-15.7%）と減る一方、65歳以上は66万→68万人（+3.8%）とわずかに増えます。高齢化率は33.2%→40.9%へ。ただし10医療圏のうち4圏（木曽・北信・大北・飯伊）では65歳以上人口が2025年でピークを迎え、すでに減少局面に入っています。ここにある薬局は145軒で、県内の14.3%です。いちばん減るのは木曽医療圏で-20.6%。逆に松本医療圏は+12.4%と伸び、65歳以上人口のピークは2045年です。

承継 ── 廃止届の読み方廃止届87件。そのまま消えたのは17軒でした

2025年（暦年）に長野県で出された薬局の廃止届は87件。ただしこのうち70件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは17軒（薬局1,012軒の1.68%）でした。廃止届のうち本当に消えた割合は19.5%。長野県では、この差がとくに大きく出ます。移転・承継70件のうち61件（87.1%）が、たった4日ぶんの廃止日に集中しているためです。いちばん多い日は2025年4月30日の43件で、そのすべてが移転・承継（真の閉局は0件）。次が3月31日の15件です。ある法人の届出単位がまとめて切り替わると、廃止届の件数だけが一気に跳ね上がります。廃止届の総数を「閉じた薬局の数」と読んではいけません。廃止届がいちばん多かった長野医療圏（33件）でも、そのまま消えたのは7軒です。どの法人かはこのレポートでは扱いません。日付と件数だけをお見せします。

4年の推移 ── 動いているのはどちらか閉じる数はほぼ一定。動いているのは承継のほう

長野県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。真の閉局は11件→19件→17件→17件で、2023年以降の3年はほぼ同じ水準です。いっぽう移転・承継は10件→16件→42件→70件と増えており、廃止届のうち本当に消えた割合は52.4%→54.3%→28.8%→19.5%と下がりました。ただしこの動きの大半は前の節で見た一斉付け替えによるもので、「個々の薬局の承継が増えた」とは読めません。4年という短さもあり、傾向と呼ぶには早すぎます。言えるのは「閉じる数のほうは、この4年で大きく変わっていない」ことです。

機能の届出 ── 圏によってこれだけ違う届出がいちばん薄いのは、山の圏域ではありませんでした

かかりつけ薬剤師指導料の届出率を医療圏ごとに並べると、諏訪の44.6%から佐久の81.9%まで1.84倍開きます（県平均66.2%）。かかりつけと地域連携薬局はどちらも諏訪医療圏が県内最低で（44.6%・29.7%）、在宅患者訪問薬剤管理指導も34.7%と県内で下から2番目です（最低は木曽の33.3%ですが、こちらは薬局9軒で1店が11ポイント動かす分母です）。諏訪医療圏は薬局101軒・薬局1軒あたり7.1km²と県内で2番目に密な圏域で、山間の過疎地ではありません。同じ圏域が院外処方率69.5%・1軒あたり処方せん9,923枚といずれも県内最低であることと、並べて見る必要があります。兵庫県では届出率の順番が処方せん需要の伸びの順番と8医療圏すべてで一致し、「需要が減る地域ほど届出が薄い」という並びが見えていました。長野県の10医療圏では在宅の一致は3圏だけで、順位相関も0.321と弱く、同じ並びは再現しません。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

木曽（-20.6%）から松本（+12.4%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは諏訪の9,923枚から飯伊の15,070枚まで1.52倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限りません（1軒あたり処方せんと需要変化の順位相関は0.285）。ただし面積は効いています。薬局1軒あたりの面積が広い圏ほど需要は減る側で、順位相関は-0.721でした。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字10医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか長野県の医療圏は、すべて郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。長野県の10の二次医療圏を分けると、都市型が0圏・郊外型が10圏です。競争側の比率は圏によって0.00〜0.47まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち8圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-15.7%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。長野県でこの名簿に載っている保険薬局は1,003軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 921軒＝91.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 638軒＝63.6%、在宅薬学総合体制加算 412軒＝41.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 810軒＝80.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回63.6%／これまで66.2%（差-2.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.8%／これまで47.1%（差+44.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回41.1%／これまで45.7%（差-4.6ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は91.8%で全国47都道府県中27位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は63.6%で全国47都道府県中13位、在宅薬学総合体制加算は41.1%で全国47都道府県中14位、電子的調剤情報連携体制整備加算は80.8%で全国47都道府県中40位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。