CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

「薄い」には、二つの種類がある

長野県10の二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

長野県の調剤薬局は1,012軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+3.8%とほぼ横ばいの見通しです。ただし10医療圏のうち4圏では65歳以上人口がすでに2025年でピークを迎えています。いちばん減る木曽医療圏（-20.6%）といちばん伸びる松本医療圏（+12.4%）の差は33.0ポイント。そして薬局1軒がかかえる面積は、長野の5.7km²から木曽の171.8km²まで30.1倍開きます。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが木曽医療圏（-20.6%）、いちばん伸びるのが松本医療圏（+12.4%）。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

県の骨格 ── 薄さの正体枚数で薄いのは諏訪。距離で薄いのは木曽

薬局1軒あたりの年間処方せんは、県全体で12,651枚。医療圏別では諏訪の9,923枚から飯伊の15,070枚まで1.52倍開きます。いっぽう薬局1軒がかかえる面積は長野の5.7km²から木曽の171.8km²まで30.1倍。ところが薬局1軒あたりの人口で見ると上小の1,737人から木曽の2,483人まで1.43倍しか違いません。つまり「人の数に対して薬局が足りない地域」は長野県にはほとんど無く、開いているのは距離のほうです。そしてもうひとつ、枚数の薄さには別の理由があります。諏訪医療圏の院外処方率は69.5%で県内最低（県平均80.7%・最高は佐久の86.7%）。処方せんの30.5%が院内で完結していて、そもそも薬局に届いていません。「薄い」と一言でいっても、距離が遠いのか、院内で完結しているのか、意味はまったく違います。

人口動態 ── 需要の源県全体は+3.8%。でも4つの医療圏は、もう減りはじめている

長野県全体では、総人口は197万→166万人（-15.7%）と減る一方、65歳以上は66万→68万人（+3.8%）とわずかに増えます。高齢化率は33.2%→40.9%へ。ただし10医療圏のうち4圏（木曽・北信・大北・飯伊）では65歳以上人口が2025年でピークを迎え、すでに減少局面に入っています。ここにある薬局は145軒で、県内の14.3%です。いちばん減るのは木曽医療圏で-20.6%。逆に松本医療圏は+12.4%と伸び、65歳以上人口のピークは2045年です。

承継 ── 廃止届の読み方廃止届87件。そのまま消えたのは17軒でした

2025年（暦年）に長野県で出された薬局の廃止届は87件。ただしこのうち70件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは17軒（薬局1,012軒の1.68%）でした。廃止届のうち本当に消えた割合は19.5%。長野県では、この差がとくに大きく出ます。移転・承継70件のうち61件（87.1%）が、たった4日ぶんの廃止日に集中しているためです。いちばん多い日は2025年4月30日の43件で、そのすべてが移転・承継（真の閉局は0件）。次が3月31日の15件です。ある法人の届出単位がまとめて切り替わると、廃止届の件数だけが一気に跳ね上がります。廃止届の総数を「閉じた薬局の数」と読んではいけません。廃止届がいちばん多かった長野医療圏（33件）でも、そのまま消えたのは7軒です。どの法人かはこのレポートでは扱いません。日付と件数だけをお見せします。

4年の推移 ── 動いているのはどちらか閉じる数はほぼ一定。動いているのは承継のほう

長野県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。真の閉局は11件→19件→17件→17件で、2023年以降の3年はほぼ同じ水準です。いっぽう移転・承継は10件→16件→42件→70件と増えており、廃止届のうち本当に消えた割合は52.4%→54.3%→28.8%→19.5%と下がりました。ただしこの動きの大半は前の節で見た一斉付け替えによるもので、「個々の薬局の承継が増えた」とは読めません。4年という短さもあり、傾向と呼ぶには早すぎます。言えるのは「閉じる数のほうは、この4年で大きく変わっていない」ことです。

機能の届出 ── 圏によってこれだけ違う届出がいちばん薄いのは、山の圏域ではありませんでした

かかりつけ薬剤師指導料の届出率を医療圏ごとに並べると、諏訪の44.6%から佐久の81.9%まで1.84倍開きます（県平均66.2%）。かかりつけと地域連携薬局はどちらも諏訪医療圏が県内最低で（44.6%・29.7%）、在宅患者訪問薬剤管理指導も34.7%と県内で下から2番目です（最低は木曽の33.3%ですが、こちらは薬局9軒で1店が11ポイント動かす分母です）。諏訪医療圏は薬局101軒・薬局1軒あたり7.1km²と県内で2番目に密な圏域で、山間の過疎地ではありません。同じ圏域が院外処方率69.5%・1軒あたり処方せん9,923枚といずれも県内最低であることと、並べて見る必要があります。兵庫県では届出率の順番が処方せん需要の伸びの順番と8医療圏すべてで一致し、「需要が減る地域ほど届出が薄い」という並びが見えていました。長野県の10医療圏では在宅の一致は3圏だけで、順位相関も0.321と弱く、同じ並びは再現しません。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

木曽（-20.6%）から松本（+12.4%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは諏訪の9,923枚から飯伊の15,070枚まで1.52倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限りません（1軒あたり処方せんと需要変化の順位相関は0.285）。ただし面積は効いています。薬局1軒あたりの面積が広い圏ほど需要は減る側で、順位相関は-0.721でした。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字10医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です

このページでは、2045年の店舗数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿地方のデータで学習したもので長野県を含んでおらず、さらに閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたことで、学習しなおす必要が生じました。長野県では廃止届の大半が法人単位の一斉付け替えで、その扱いを決めないまま推定すると値が大きく歪みます。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（店舗数・閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。