CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

廃止届の7割は、別の担い手が引き継いでいました

栃木県6つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

栃木県の調剤薬局は921軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+4.7%しか増えません。6医療圏のうち3圏では2045年の65歳以上人口が2025年を下回り、2050年になってもまだ増え続ける圏はひとつもありません。いちばん減る県西医療圏（-7.0%）といちばん増える宇都宮医療圏（+16.1%）の差は23.1ポイントです。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが県西医療圏（-7.0%）、いちばん伸びるのが宇都宮医療圏（+16.1%）。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源65歳以上の人口は2040年に頭打ちになります

栃木県全体では、総人口は187万→158万人（-15.3%）と減り、65歳以上も58万→61万人（+4.7%）とほとんど増えません。高齢化率は31.2%→38.6%へ。65歳以上人口そのもののピークは県全体で2040年で、そのあとは減っていきます。すでに2025年がピークに入っているのは県西医療圏で、ここにある薬局は77軒＝県内の8.4%です。隣の埼玉県では10医療圏のうち4圏が2050年になってもまだ増え続けていました。栃木県にはその段階の圏域がひとつもありません。「これから高齢化が進むから処方せんも増える」という前提は、この県ではもう置けない、ということです。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局2025年の廃止届43件のうち、そのまま消えたのは12件でした

2025年（暦年）に栃木県で出された薬局の廃止届は43件。ただしこのうち31件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは12軒（薬局921軒の1.3%）でした。つまり廃止届の72.1%は引き継がれ、引き継がれなかった割合は27.9%です。4年ぶん（2022〜2025年）に広げると廃止届203件・移転承継150件・真の閉局53件で、引き継がれた割合は73.9%、引き継がれなかった割合は26.1%になります。同じ4年窓で関東信越の既刊4都県を並べると、引き継がれなかった割合が低い順に栃木県26.1%・神奈川県36.2%・東京都40.4%・埼玉県42.2%となり、栃木県はもっとも引き継がれている側にいます（もっとも高い埼玉県は42.2%）。ただしこれは「経営が楽だ」という意味ではありません。廃止届が出たあとに別の担い手が続けた割合であって、廃止届そのものが減っているわけではないからです。

承継の圏域差 ── 引き継がれる場所と、そうでない場所同じ県の中で、引き継がれた割合は3倍違います

4年ぶんで見た「引き継がれなかった割合」は、県東医療圏の16.7%から県西医療圏の50.0%まで開きます。宇都宮・県南・県東の各医療圏では廃止届の8割前後が別の担い手に引き継がれているのに対し、県西医療圏では半分が引き継がれていません。ただし県東医療圏の4年間の廃止届は18件しかなく、1件で5.6ポイント動く分母です。この表は順位ではなく、幅として読んでください。単年（2025年）では県全体の真の閉局が12件しかなく、医療圏に割ると0〜5件にしかならないため、圏域どうしの比較は4年窓でしか行っていません。

データの但し書き ── 名簿に穴は無いか「その月は0件」と「その月の名簿が無い」は、まったく違います

閉局の数え方でいちばん怖いのは、名簿の欠号を「閉局が無かった月」と読み替えてしまうことです。栃木県の名簿には薬局の行が0件の号が9号あります。そこで、同じ名簿から取り出せる医科・歯科の廃止行を突き合わせました。9号すべてで医科または歯科の行が存在する——つまり名簿は手元にあり、その月に薬局の廃止届が無かっただけだと確認できました。名簿として連続して保有しているのは2021.11号〜2026.7号の57ヶ月です。あわせて、名簿は持っているのにデータベースへ取り込めていない号が無いことも、名簿zipの実測との突き合わせで確認しました（2026.7号は一時未取込でしたが、2026-08版の取り込みで解消済みです）。

機能の届出 ── 都市が厚いとは限らない3指標そろって県内最高なのは、いちばん小さい医療圏でした

かかりつけ薬剤師指導料の届出率を医療圏ごとに並べると、宇都宮の63.0%から県東の77.2%まで開きます。低いほうが県都の宇都宮医療圏で、高いほうが薬局57軒しかない県東医療圏です。地域連携薬局は県西の44.2%が最高、在宅は県東の56.1%が最高で最低は両毛の37.1%です。県内で薬局がもっとも多い宇都宮医療圏（257軒）の順位は、かかりつけ6位・地域連携3位・在宅4位（6圏中）。「都市だから機能が厚い」という並びにはなっていません。兵庫県では在宅届出率の順位が処方せん需要の伸びの順番と8医療圏すべてで一致していましたが、栃木県6医療圏での一致は1圏です。ただし県東医療圏の薬局は57軒で、1店の届出で約1.8ポイント動く分母です。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

県西（-7.0%）から宇都宮（+16.1%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは県西の11,900枚から県南の13,805枚まで1.16倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字6医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています。圏域どうしの比較は4年（2022〜2025年）の列で見てください。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか栃木県の医療圏は、すべて郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。栃木県の6の二次医療圏を分けると、都市型が0圏・郊外型が6圏です。競争側の比率は圏によって0.21〜0.46まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち4圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-15.3%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が32%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。栃木県でこの名簿に載っている保険薬局は952軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 866軒＝91.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 571軒＝60.0%、在宅薬学総合体制加算 332軒＝34.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 790軒＝83.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回60.0%／これまで65.9%（差-5.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.0%／これまで34.2%（差+56.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回34.9%／これまで42.5%（差-7.6ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は91.0%で全国47都道府県中31位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は60.0%で全国47都道府県中20位、在宅薬学総合体制加算は34.9%で全国47都道府県中35位、電子的調剤情報連携体制整備加算は83.0%で全国47都道府県中31位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。