CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
廃止届の7割は、別の担い手が引き継いでいました
栃木県6つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。
栃木県の調剤薬局は921軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、県全体では+4.7%しか増えません。6医療圏のうち3圏では2045年の65歳以上人口が2025年を下回り、2050年になってもまだ増え続ける圏はひとつもありません。いちばん減る県西医療圏（-7.0%）といちばん増える宇都宮医療圏（+16.1%）の差は23.1ポイントです。
地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが県西医療圏（-7.0%）、いちばん伸びるのが宇都宮医療圏（+16.1%）。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。
人口動態 ── 需要の源65歳以上の人口は2040年に頭打ちになります
栃木県全体では、総人口は187万→158万人（-15.3%）と減り、65歳以上も58万→61万人（+4.7%）とほとんど増えません。高齢化率は31.2%→38.6%へ。65歳以上人口そのもののピークは県全体で2040年で、そのあとは減っていきます。すでに2025年がピークに入っているのは県西医療圏で、ここにある薬局は77軒＝県内の8.4%です。隣の埼玉県では10医療圏のうち4圏が2050年になってもまだ増え続けていました。栃木県にはその段階の圏域がひとつもありません。「これから高齢化が進むから処方せんも増える」という前提は、この県ではもう置けない、ということです。
承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局2025年の廃止届43件のうち、そのまま消えたのは12件でした
2025年（暦年）に栃木県で出された薬局の廃止届は43件。ただしこのうち31件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは12軒（薬局921軒の1.3%）でした。つまり廃止届の72.1%は引き継がれ、引き継がれなかった割合は27.9%です。4年ぶん（2022〜2025年）に広げると廃止届203件・移転承継150件・真の閉局53件で、引き継がれた割合は73.9%、引き継がれなかった割合は26.1%になります。同じ4年窓で関東信越の既刊4都県を並べると、引き継がれなかった割合が低い順に栃木県26.1%・神奈川県36.1%・東京都40.3%・埼玉県42.2%となり、栃木県はもっとも引き継がれている側にいます（もっとも高い埼玉県は42.2%）。ただしこれは「経営が楽だ」という意味ではありません。廃止届が出たあとに別の担い手が続けた割合であって、廃止届そのものが減っているわけではないからです。
承継の圏域差 ── 引き継がれる場所と、そうでない場所同じ県の中で、引き継がれた割合は3倍違います
4年ぶんで見た「引き継がれなかった割合」は、県東医療圏の16.7%から県西医療圏の50.0%まで開きます。宇都宮・県南・県東の各医療圏では廃止届の8割前後が別の担い手に引き継がれているのに対し、県西医療圏では半分が引き継がれていません。ただし県東医療圏の4年間の廃止届は18件しかなく、1件で5.6ポイント動く分母です。この表は順位ではなく、幅として読んでください。単年（2025年）では県全体の真の閉局が12件しかなく、医療圏に割ると0〜5件にしかならないため、圏域どうしの比較は4年窓でしか行っていません。
データの但し書き ── 名簿に穴は無いか「その月は0件」と「その月の名簿が無い」は、まったく違います
閉局の数え方でいちばん怖いのは、名簿の欠号を「閉局が無かった月」と読み替えてしまうことです。栃木県の名簿には薬局の行が0件の号が9号あります。そこで、同じ名簿から取り出せる医科・歯科の廃止行を突き合わせました。9号すべてで医科または歯科の行が存在する——つまり名簿は手元にあり、その月に薬局の廃止届が無かっただけだと確認できました。名簿として連続して保有しているのは2021.11号〜2026.7号の57ヶ月です。あわせて、名簿は持っているのにデータベースへ取り込めていない号が1つ（2026.7号）見つかりました。この号に載っている薬局の廃止日は2026-05-20以降で、このページで使っている期間の外側なので数字には影響しませんが、見つかった穴として記録しています。
機能の届出 ── 都市が厚いとは限らない3指標そろって県内最高なのは、いちばん小さい医療圏でした
かかりつけ薬剤師指導料の届出率を医療圏ごとに並べると、宇都宮の63.0%から県東の77.2%まで開きます。低いほうが県都の宇都宮医療圏で、高いほうが薬局57軒しかない県東医療圏です。地域連携薬局は県西の44.2%が最高、在宅は県東の56.1%が最高で最低は両毛の37.1%です。県内で薬局がもっとも多い宇都宮医療圏（257軒）の順位は、かかりつけ6位・地域連携3位・在宅4位（6圏中）。「都市だから機能が厚い」という並びにはなっていません。兵庫県では在宅届出率の順位が処方せん需要の伸びの順番と8医療圏すべてで一致していましたが、栃木県6医療圏での一致は1圏です。ただし県東医療圏の薬局は57軒で、1店の届出で約1.8ポイント動く分母です。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。
ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏
県西（-7.0%）から宇都宮（+16.1%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは県西の11,900枚から県南の13,805枚まで1.16倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。
くわしい数字6医療圏データ一覧
| 地域（医療圏） | 薬局 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045（枚/年） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 宇都宮 | 257 | 13,728 → 15,936 | +16.1% |
| 県南 | 252 | 13,805 → 14,762 | +6.9% |
| 両毛 | 140 | 12,022 → 11,872 | -1.2% |
| 県北 | 138 | 12,804 → 12,878 | +0.6% |
| 県西 | 77 | 11,900 → 11,070 | -7.0% |
| 県東 | 57 | 13,425 → 13,147 | -2.1% |
※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています。圏域どうしの比較は4年（2022〜2025年）の列で見てください。個店のランキングは作りません。
いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です
このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿地方のデータで学習したもので栃木県を含んでおらず、さらに閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたことで、関東を含めて学習しなおす必要が生じました。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 栃木県（このページ・Lv1）＝6の二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 二次医療圏（Lv2）＝圏内の市町で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市町（Lv3）＝境界・薬局分布・経営シナリオまで。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位（都道府県・二次医療圏）の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型／郊外型」分類はこのページから外しています。供給の統計モデルが近畿地方のデータで学習されており栃木県を含まないこと、閉局の定義を変更したことの2点により、再学習が必要なためです。再学習が済み次第、戻します。
- 【処方せんの推計方法】NDBオープンデータの医療圏別・院外処方せん実績（2023年・県全体で年間12,138,676枚）に、その医療圏の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。医療圏より細かい単位では公表されていません。
- 【薬局数は2025年で固定】1軒あたり処方せんの将来値は、薬局の数がいまのまま変わらないと置いた場合の数字です。開局・閉局による店数の変化は含みません。
- 【高齢人口＝需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方と集計期間】関東信越厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています。既定の集計期間は暦年2025（2025年1月〜12月）です。この期間の廃止届は43件で、うち31件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだと読めます。そのまま消えたのは12件です。暦年で数えているのは、大阪府（78件）千葉県（42件）東京都（145件）埼玉県（51件）の公開値と同じ期間で並べられるようにするためです。参考として直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の値も持っています（真の閉局14件・廃止届38件）。
- 【名簿の欠号を検証しています】栃木県の名簿には薬局の行が0件の号が9号ありますが、そのすべてで名簿そのものは手元にあり、同じ名簿から医科・歯科の廃止行が取り出せることを確認しました（9号／9号）。つまり「名簿が欠けている」のではなく「その月に栃木県の薬局の廃止届が無かった」という意味です。名簿として連続して保有しているのは2021.11号〜2026.7号（57ヶ月）で、掲載遅れは93.2%が2ヶ月以内・97.0%が6ヶ月以内です。また、名簿は保有しているのにデータベースへ未取込の号が1つ（2026.7号）見つかりました。この号の薬局の廃止日は2026-05-20以降で、本ページのどの集計期間にも入らないため数値には影響しませんが、既知の穴として開示します。
- 【圏域どうしの比較は4年窓だけ】栃木県の暦年の真の閉局は12〜16件で、6医療圏に割ると1圏あたり0〜5件にしかなりません。単年の圏域ランキングは1件の増減で入れ替わるため、地域の固定的な性質として読まないでください。圏域どうしを比べる数字は暦年2022〜2025の4年窓（true_share_4y_pct・hazard_true_4y_pct_per_yr）だけを使っています。
- 【引き継がれた割合の読み方】関東信越の既刊4都県を同じ4年窓で並べると、栃木県は引き継がれなかった割合が26.1%で1位（低い順）です。ただしこれは薬局の経営が楽であることを意味しません。廃止届が出たあとに別の担い手が続けた割合であり、廃止届そのものの多さとは別の指標です。また、同一法人の店舗移転も新しい機関コードが出るため「引き継がれた」側に入ります。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業（調剤なし）は含みません（県内223店を除外）。位置は届出上の市町コード（栃木県は全921店に登録があります）で割り当てています。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告に基づきます。栃木県は全921店に届出データがあり、分母は薬局数と一致します。届出＝実際の提供実績ではありません。薬局数の少ない医療圏（県東は57軒）では1店の届出で約1.8ポイント動きます。
- 【小さすぎる分母】塩谷町・市貝町・益子町・芳賀町・茂木町・那珂川町・那須烏山市・那須町は薬局数が8軒に満たない市町です。1軒あたりの数値も届出率も1店の開廃で大きく振れるため、傾向としてのみお読みください。
- 【医療圏の区分】国土数値情報A38由来の医療圏マスタ（NDBの335圏と一致・第8次医療計画準拠）に従っています。栃木県は6圏です。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」。推計であり、実績ではありません。
- 【医師密度は使っていません】栃木県の人口10万人あたり医療施設従事医師数は248.4人で47都道府県中16位（少ない順）、薬局1軒あたり処方せんは19位（多い順）と、どちらも中位です。埼玉県版で置いた『医師少数県だから薬局も薄いのか』という問いは栃木県では成立しないため、本文の説明には使っていません（数値は physician_context に保持）。
- 【徒歩アクセスの軸はありません】250mメッシュ（mesh_backbone_250m）に栃木県分が投入されていないため、千葉県版にある徒歩圏カバー率は出せません。投入され次第、同じ手順で後から足せます。
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