CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局が1軒もない自治体が、12ある

奈良県5つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

奈良県の調剤薬局は607軒。高齢化で処方せんが増えると言われますが、奈良県の65歳以上人口は今後20年で+0.7%——県全体でもほぼ横ばいです。さらに39市町村のうち12には薬局が1軒もなく、その合計面積は県土の56.3%にのぼります。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが南和医療圏（-26.8%）、いちばん伸びるのが中和医療圏（+6.9%）で、その差は33.7ポイント。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

地理 ── 人口あたりではなく、距離が薄い県土の63.6%を占める南和医療圏に、薬局は29軒

奈良県は面積3,692km²のうち、南和医療圏だけで63.6%を占めます。そこにある薬局は29軒（県内の4.8%）。100km²あたりに直すと1.2軒で、いちばん密な西和医療圏（94.4軒）の78.7分の1です。県平均は16.4軒。ただし人口あたりで見ると南和は薄くありません。薬局1軒あたりの人口は南和が1,973人、西和が2,066人で、南和のほうがむしろ少ないくらいです。つまり奈良県で薄いのは「1人あたりの軒数」ではなく「距離」です。薬局が1軒もない12自治体はすべて村で、奈良県にある12の村すべてにあたります。そこに17,830人（県人口の1.4%）が暮らし、うち9,083人が65歳以上です。

徒歩アクセス ── 250mメッシュで測る薬局が1軒もない11村は、30分歩いても薬局に着きません

250mメッシュの人口（1,271,988人ぶん）から、いちばん近い薬局までの所要時間を測りました。市町村の境を越えて、実際にいちばん近い1軒を探しています（県境を越えて大阪・京都・三重・和歌山の薬局も候補にした版も計算しましたが、変わったのは奈良市の0.3ポイントだけでした）。奈良県で徒歩10分以内に薬局がある人は69.4%（千葉県は同じ計算で79.0%。この徒歩10分の値はOSRM実道路網による実徒歩時間に基づく2026-07-28更新版です）。20分以内なら94.6%、30分以内でも96.8%で、40,367人は30分を超えます（20分/30分・下記の医療圏別・村別内訳は、まだ直線距離÷分速80mの近似のままです）。医療圏で見ると西和の91.6%から南和の42.3%まで開きます。そして薬局が1軒もない12村では、10分以内に薬局がある人は0.4%、20分でも16.0%。うち11村は30分歩いても0%——つまり村内のどこにいても、薬局まで2.4km以上あります。いちばん遠いのは十津川村で、住民の半分が8.7時間ぶんの距離に住んでいます。もちろん実際に歩く人はいません。ここでの「徒歩◯分」は、県全体の徒歩10分カバー率だけはOSRM（実際の道路網）で計算した実徒歩時間、それ以外（20分/30分・医療圏別・市町村別の内訳）は直線距離を分速80mで割った近似のものさしです。近似のほうは、クルマやバスの前提がどれだけ強いかを示す数字として読んでください。

250m実メッシュ人口 × 県内の調剤薬局607店。徒歩10分カバー率（cov10_pct）はOSRM実道路網による実徒歩時間（2026-07-28更新）。20分/30分・医療圏別・市町村別の内訳は直線距離÷分速80mの近似のままで、道路網・標高・公共交通は考慮していません。

人口動態 ── 需要の源高齢者も、もう増えない（+0.7%）

奈良県全体では、総人口は127万→102万人（-20.2%）と減ります。ふつう高齢化が進む県では「人は減るが65歳以上は増える」ので需要は落ちませんが、奈良県の65歳以上は43万→43万人（+0.7%）とほぼ横ばいで、2040年をピークに減り始めます。高齢化率は33.5%→42.3%へ。医療圏に割ると南和の-26.8%から中和の+6.9%まで33.7ポイント開き、南和・東和の2医療圏は65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っています（ここに薬局115軒＝県内の18.9%）。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届28件のうち、そのまま消えたのは9件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に奈良県で出された薬局の廃止届は28件。ただしこのうち19件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは9軒（薬局607軒の1.48%）でした。引き継がれなかった割合は県全体で32.1%。薬局数の多い3医療圏で見ると、中和は廃止届10件のうち9件が移転・承継で、引き継がれなかったのは10.0%にとどまります。いっぽう西和は50.0%でした。なお、閉局そのものが少ない県です。東和・南和医療圏は12ヶ月の廃止届が合わせて1件しかなく、率で語れる件数ではないため本文では扱いません。

機能の届出 ── 需要が減る地域ほど、薄いかかりつけの届出率が低いのは、需要が減っていく2つの医療圏

かかりつけ薬剤師指導料の届出率を医療圏ごとに並べると、南和の58.3%から西和の76.0%まで17.7ポイント開きます。下位2圏（南和・東和）は、処方せん需要が減っていく2圏とそのまま同じでした。在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率も東和の48.7%が県内最低、西和の64.7%が最高です。ただし奈良県は医療圏が5つしかなく、兵庫県で見られたような順位の完全一致は起きていません（在宅は1/5圏の一致）。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

南和（-26.8%）から中和（+6.9%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは南和の7,991枚から中和の14,131枚まで1.77倍の開きがあります。同じ計算をした大阪府は1.15倍、千葉県1.36倍、兵庫県1.38倍でしたから、奈良県は圏域による濃淡がいちばん大きい県ということになります。いちばん薄い南和が、これからさらに-26.8%——薄いところがさらに薄くなる並びです。ただし南和の枚数はNDBのマスキング（件数の少ない区分は非公表）で小さめに出ている可能性があり、注記のとおり割り引いてお読みください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字5医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型3圏・郊外型2圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。奈良県の5の二次医療圏を分けると、都市型が3圏・郊外型が2圏です。競争側の比率は圏によって0.06〜0.72まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち5圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-20.2%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が23%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。奈良県でこの名簿に載っている保険薬局は569軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 526軒＝92.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 388軒＝68.2%、在宅薬学総合体制加算 267軒＝46.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 479軒＝84.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回68.2%／これまで69.6%（差-1.4ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回92.4%／これまで53.9%（差+38.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回46.9%／これまで57.9%（差-11.0ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は92.4%で全国47都道府県中23位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は68.2%で全国47都道府県中2位、在宅薬学総合体制加算は46.9%で全国47都道府県中3位、電子的調剤情報連携体制整備加算は84.2%で全国47都道府県中24位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。