CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

高齢者が、もう増えない県

佐賀県5つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

佐賀県の調剤薬局は502軒。高齢化で処方せんの需要が増える、という話は佐賀県には当てはまりません。県全体の65歳以上人口は2025年がピーク——つまり起点の年で、2045年には-1.9%になる推計です。5医療圏のうち3圏で65歳以上人口はすでに減少局面に入っており、そこにある薬局は200軒——県内の39.8%です。増えるのは東部医療圏（+10.6%）だけ。医療圏どうしの落差は21.6ポイントで、圏域差を公開している17都道府県のなかで2番目に小さい水準です。県全体の65歳以上人口がすでにピークを過ぎているのは、公開済みでは和歌山県に次いで2県目です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが西部医療圏（-11.0%）、いちばん伸びるのが東部医療圏（+10.6%）。5圏のうち3圏がマイナスです。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源65歳以上人口のピークは2025年。つまり、いまがピーク

佐賀県全体では、総人口は78.3万→65.4万人（-16.4%）と減り、65歳以上も25.5万→25.0万人（-1.9%）と減ります。高齢化率は32.5%→38.2%へ上がりますが、それは分母（総人口）が速く減るからで、高齢者の実数が増えるからではありません。公開済みの都道府県で県全体の65歳以上人口が2025年にピークを打つのは和歌山県に次いで2県目、65歳以上人口が2045年までに減るのは和歌山県／富山県に次いで3県目です。西部／南部／北部の3医療圏は65歳以上人口が2025年でピークを打っており、ここには薬局が200軒（県内の39.8%）あります。市町まで下ろすと20市町のうち13市町がすでにピーク済みで、そこに薬局が234軒あります。例外は東部医療圏（+10.6%・ピーク2050年）で、なかでも鳥栖市は65歳以上が+24.5%と県内で唯一大きく増えます。

医薬分業 ── 院内に残っている処方せん分業率87.4%は全国2位。「これから薬局に来る分」がいちばん少ない側

薬局の外来処方せんは、地域の処方総量そのものではありません。医療機関の中で調剤される「院内」の分は薬局に来ないからです。佐賀県の医薬分業率は87.4%で、全国80.7%を大きく上回り、47都道府県のなかで高いほうから2番目です（1位は神奈川県の90.1%）。言い換えると、佐賀県の薬局にはすでに「全国平均並みの分業率だったら来ていない量」が年間503,943枚＝1軒あたり1,004枚ぶん多く来ています。院内に残っているのは年間954,072枚（総量の12.6%）で、仮にこれが全部薬局に来たとしても1軒あたり1,901枚です。いっぽう高齢化が20年かけて動かす量は1軒あたり-246枚。富山県（分業率71.6%）で見えた「人口動態より制度のほうが大きく動かす」という構図は佐賀県でも成り立ちますが、佐賀県はその余地の大半をすでに取り込んだ側にいます。これは予測でも目標でもなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、本レポートはその是非を判断しません。圏内では東部が78.9%で最も低く、南部が90.3%で最も高い、という差もあります。

広さ ── 薬局1軒がカバーする面積面積あたりは4.04倍、人口あたりは1.33倍しか開かない

佐賀県の面積は2,441.7km²。薬局1軒あたりでは4.86km²です。医療圏で見ると東部の2.27km²から西部の9.18km²まで4.04倍開きます。市町まで下ろすと鳥栖市の1.43km²から太良町の74.34km²まで52.0倍です。いっぽう薬局1軒あたりの人口は1,440人〜1,913人と1.33倍しか開きません。薄いのは軒数ではなく距離——奈良県・岐阜県で見えた構図が佐賀県でも成り立ちます。ただしこの面積は道路・公共交通・標高を含まない幾何の指標で、「歩いて薬局に行ける人の割合」とは別物です（下の注記）。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局5年間の廃止届86件のうち、そのまま消えたのは34件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に佐賀県で出された薬局の廃止届は19件。うち10件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは9軒（薬局502軒の1.79%）でした。ただし9件を5つの医療圏に割ることはできません。圏ごとの閉局率・承継率の順位づけは、この件数では意味を持ちません。そこで承継の話は5年窓（2021年5月〜2026年4月・60ヶ月）で見ます。5年間の廃止届は86件、うち52件が移転・承継、そのまま消えたのが34件（年率1.35%）。引き継がれなかった割合は県全体で39.5%です。★ただしこの5年窓の件数は「下限」です。名簿の号を復元したところ2024年に5号ぶんの欠落があり、廃止月2023-12〜2024-07の8ヶ月は届が拾いきれていません（既定の12ヶ月窓はこの穴の外なので影響を受けません）。実際の5年間の廃止届は86件より多かったはずで、承継されなかった割合39.5%も目安として読んでください。★閉局の数字は、厚生局のブロックをまたいで比べられません（名簿の作られ方が違い、拾えている件数が違うため）。同じ九州厚生局の8県で見ると、薬局1軒あたりの廃止届は佐賀県が3.78%で8県のなかで最も少ない（最も多いのは沖縄県の9.55%）。ただしこれは「入れ替わりが少ない」という意味であって、薬局が安泰だという意味ではありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

西部（-11.0%）から東部（+10.6%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは東部の11,431枚から西部の14,879枚まで1.30倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限りません。実際、いま最も厚い西部医療圏は需要が-11.0%と県内で最も減る側にあり、いま最も薄い東部医療圏は+10.6%と県内で唯一増える側です。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。

くわしい数字5医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年・院外のみ）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は移転・承継を除いた件数で、件数が少ないため医療圏どうしの閉局率・承継率の比較はできません（件数として読んでください）。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計、機能の届出率、徒歩カバー率は出していません

このページでは4つの数字を外しています。ひとつめは2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿地方で学習したもので九州を学習しておらず、閉局の数え方も古いままなので、学習しなおす必要があります。ふたつめは、かかりつけ薬剤師指導料・地域連携薬局・在宅対応の届出率。佐賀県は薬局機能情報提供制度のデータが手元のデータベースにまだ取り込まれておらず、いま集計すると全店0%になってしまいます。これは「届け出ている薬局が無い」のではなく「データが無い」だけなので、数字としては出しません。みっつめは徒歩圏カバー率で、こちらも250mメッシュの人口データが佐賀県分未投入のためです。よっつめは医療圏ごとの閉局率・承継率で、直近12ヶ月の件数が県全体で9件しかなく、5つの医療圏に割ると順位が1件で入れ替わってしまうためです。できあがり次第このページに戻します。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。