CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

高齢者が、もう増えない県

佐賀県5つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

佐賀県の調剤薬局は502軒。高齢化で処方せんの需要が増える、という話は佐賀県には当てはまりません。県全体の65歳以上人口は2025年がピーク——つまり起点の年で、2045年には-1.9%になる推計です。5医療圏のうち3圏で65歳以上人口はすでに減少局面に入っており、そこにある薬局は200軒——県内の39.8%です。増えるのは東部医療圏（+10.6%）だけ。医療圏どうしの落差は21.6ポイントで、本記事の執筆時点で圏域差を公開していた17都道府県のなかで2番目に小さい水準です。県全体の65歳以上人口がすでにピークを過ぎているのは、公開済みでは和歌山県に次いで2県目です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが西部医療圏（-11.0%）、いちばん伸びるのが東部医療圏（+10.6%）。5圏のうち3圏がマイナスです。医療圏をクリックすると、その中の市町差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源65歳以上人口のピークは2025年。つまり、いまがピーク

佐賀県全体では、総人口は78.3万→65.4万人（-16.4%）と減り、65歳以上も25.5万→25.0万人（-1.9%）と減ります。高齢化率は32.5%→38.2%へ上がりますが、それは分母（総人口）が速く減るからで、高齢者の実数が増えるからではありません。公開済みの都道府県で県全体の65歳以上人口が2025年にピークを打つのは和歌山県に次いで2県目、65歳以上人口が2045年までに減るのは和歌山県／富山県に次いで3県目です。西部／南部／北部の3医療圏は65歳以上人口が2025年でピークを打っており、ここには薬局が200軒（県内の39.8%）あります。市町まで下ろすと20市町のうち13市町がすでにピーク済みで、そこに薬局が234軒あります。例外は東部医療圏（+10.6%・ピーク2050年）で、なかでも鳥栖市は65歳以上が+24.5%と県内で唯一大きく増えます。

医薬分業 ── 院内に残っている処方せん分業率87.4%は全国2位。「これから薬局に来る分」がいちばん少ない側

薬局の外来処方せんは、地域の処方総量そのものではありません。医療機関の中で調剤される「院内」の分は薬局に来ないからです。佐賀県の医薬分業率は87.4%で、全国80.7%を大きく上回り、47都道府県のなかで高いほうから2番目です（1位は神奈川県の90.1%）。言い換えると、佐賀県の薬局にはすでに「全国平均並みの分業率だったら来ていない量」が年間503,943枚＝1軒あたり1,004枚ぶん多く来ています。院内に残っているのは年間954,072枚（総量の12.6%）で、仮にこれが全部薬局に来たとしても1軒あたり1,901枚です。いっぽう高齢化が20年かけて動かす量は1軒あたり-246枚。富山県（分業率71.6%）で見えた「人口動態より制度のほうが大きく動かす」という構図は佐賀県でも成り立ちますが、佐賀県はその余地の大半をすでに取り込んだ側にいます。これは予測でも目標でもなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、本レポートはその是非を判断しません。圏内では東部が78.9%で最も低く、南部が90.3%で最も高い、という差もあります。

広さ ── 薬局1軒がカバーする面積面積あたりは4.04倍、人口あたりは1.33倍しか開かない

佐賀県の面積は2,441.7km²。薬局1軒あたりでは4.86km²です。医療圏で見ると東部の2.27km²から西部の9.18km²まで4.04倍開きます。市町まで下ろすと鳥栖市の1.43km²から太良町の74.34km²まで52.0倍です。いっぽう薬局1軒あたりの人口は1,440人〜1,913人と1.33倍しか開きません。薄いのは軒数ではなく距離——奈良県・岐阜県で見えた構図が佐賀県でも成り立ちます。ただしこの面積は道路・公共交通・標高を含まない幾何の指標で、「歩いて薬局に行ける人の割合」とは別物です（下の注記）。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局5年間の廃止届86件のうち、そのまま消えたのは34件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に佐賀県で出された薬局の廃止届は19件。うち10件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは9軒（薬局502軒の1.79%）でした。ただし9件を5つの医療圏に割ることはできません。圏ごとの閉局率・承継率の順位づけは、この件数では意味を持ちません。そこで承継の話は5年窓（2021年5月〜2026年4月・60ヶ月）で見ます。5年間の廃止届は86件、うち52件が移転・承継、そのまま消えたのが34件（年率1.35%）。引き継がれなかった割合は県全体で39.5%です。★ただしこの5年窓の件数は「下限」です。名簿の号を復元したところ2024年に5号ぶんの欠落があり、廃止月2023-12〜2024-07の8ヶ月は届が拾いきれていません（既定の12ヶ月窓はこの穴の外なので影響を受けません）。実際の5年間の廃止届は86件より多かったはずで、承継されなかった割合39.5%も目安として読んでください。★閉局の数字は、厚生局のブロックをまたいで比べられません（名簿の作られ方が違い、拾えている件数が違うため）。同じ九州厚生局の8県で見ると、薬局1軒あたりの廃止届は佐賀県が3.78%で8県のなかで最も少ない（最も多いのは沖縄県の9.55%）。ただしこれは「入れ替わりが少ない」という意味であって、薬局が安泰だという意味ではありません。

ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏

西部（-11.0%）から東部（+10.6%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは東部の11,431枚から西部の14,879枚まで1.30倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限りません。実際、いま最も厚い西部医療圏は需要が-11.0%と県内で最も減る側にあり、いま最も薄い東部医療圏は+10.6%と県内で唯一増える側です。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字5医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年・院外のみ）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は移転・承継を除いた件数で、件数が少ないため医療圏どうしの閉局率・承継率の比較はできません（件数として読んでください）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか佐賀県の医療圏は、すべて郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。佐賀県の5の二次医療圏を分けると、都市型が0圏・郊外型が5圏です。競争側の比率は圏によって0.17〜0.44まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち3圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-16.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が27%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。佐賀県でこの名簿に載っている保険薬局は499軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 461軒＝92.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 310軒＝62.1%、在宅薬学総合体制加算 190軒＝38.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 425軒＝85.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は92.4%で全国47都道府県中24位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は62.1%で全国47都道府県中17位、在宅薬学総合体制加算は38.1%で全国47都道府県中31位、電子的調剤情報連携体制整備加算は85.2%で全国47都道府県中20位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数と徒歩圏カバー率です

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）徒歩圏カバー率　250mメッシュの人口データからの算出が、この県ではまだ入っていません。　解禁の条件は、メッシュ人口の投入とカバー率の算出です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。