CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
薬局の7割が、ひとつの医療圏に集まっている府
京都府6つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市区町村まで下りたレポートへ進めます。
京都府の調剤薬局は1,256軒。高齢化で処方せんの需要は今後20年、府全体では+7.6%増える見通しです。ただし医療圏に割ると-18.1%（丹後）から+21.5%（山城南）まで39.6ポイント開き、6医療圏のうち3圏は65歳以上の人口がすでにピークを過ぎています。そしてこの府では、薬局の68.5%が京都・乙訓医療圏という一つの圏域に集まっています。
地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが丹後医療圏（-18.1%）、いちばん伸びるのが山城南医療圏（+21.5%）。医療圏をクリックすると、その中の市区町村差まで下りられます。
集中 ── 京都府のかたち薬局68.5%・高齢者60.3%が京都・乙訓に
京都府の薬局1,256軒のうち860軒＝68.5%が京都・乙訓医療圏にあります。65歳以上人口で見ても60.3%。同じ見方を既刊の府県でするとこうなります——大阪府の最大圏（大阪市）は38.0%、兵庫県（阪神）は31.0%、千葉県（東葛南部）は25.2%。京都府の集中はこれらの倍近くで、4府県でいちばん偏っています。残り5圏の薬局は合わせて396軒。府の中部から北にあたる丹後・中丹・南丹の3圏を足しても165軒で、京都・乙訓の19%にしかなりません。府の平均値を見るということは、ほとんど京都・乙訓を見ているのと同じになります。この点は、どの数字を読むときにも効いてきます。
人口動態 ── 需要の源府全体では+7.6%。でも3つの医療圏では、もう増えない
京都府全体では、総人口は252万→217万人（-13.8%）と減る一方、65歳以上は76万→82万人（+7.6%）と増えます。高齢化率は30.1%→37.6%へ。ただしこの「増える」は府平均の話です。丹後・南丹・中丹の3医療圏は65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っており、ここには薬局が165軒（府内の13.1%）あります。人が減るから需要も減る、という段階に入っているのは、府の中部から北にあたる3圏です。
承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届63件のうち、そのまま消えたのは21件でした
直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に京都府で出された薬局の廃止届は63件。ただしこのうち42件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは21軒（薬局1,256軒の1.67%）でした。引き継がれなかった割合は府全体で33.3%。ただし京都府では、この63件のうち43件（68%）が京都・乙訓医療圏に出ています。中丹医療圏では、この12ヶ月に廃止届が1件も出ていません（薬局74軒）。閉局・承継という出来事そのものが、府の中で偏って起きています。件数が一桁の圏域は1件で率が大きく動くため、圏どうしの率の比較は慎重にお読みください。
機能の届出 ── 府全体で薄いかかりつけの届出率は、既刊の近畿2府県より10ポイント以上低い
かかりつけ薬剤師指導料の届出率は京都府全体で62.8%。同じ数え方で出した大阪府77.2%・兵庫県75.3%より10ポイント以上低く、千葉県62.9%に近い水準です。府内では南丹の57.7%から山城南の78.7%まで開きます。在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率は中丹の51.4%から南丹の55.8%までで、圏域差は4.4ポイントと小さめです。兵庫県では在宅の届出率の順位が需要の伸びの順位と8圏すべてで一致しましたが、京都府では6圏中1圏の一致にとどまり、同じ並びは再現しませんでした。地域の傾向は府県ごとに違う、という読み方をしてください。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。
ランキング ── 圏域差処方せんが増える医療圏・減る医療圏
丹後（-18.1%）から山城南（+21.5%）まで。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは丹後の9,154枚から中丹の12,908枚まで1.41倍の開きで、府平均は11,273枚。これは大阪府12,266枚・兵庫県13,628枚より少なく、1軒あたりで見ると京都府はいちばん薄い府県です。「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点にも注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計は現在再学習中です（下の注記）。
くわしい数字6医療圏データ一覧
| 地域（医療圏） | 薬局 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045（枚/年） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 京都・乙訓 | 860 | 11,108 → 12,503 | +12.6% |
| 山城北 | 183 | 11,727 → 12,214 | +4.2% |
| 中丹 | 74 | 12,908 → 12,208 | -5.4% |
| 南丹 | 54 | 11,240 → 10,436 | -7.2% |
| 山城南 | 48 | 11,635 → 14,140 | +21.5% |
| 丹後 | 37 | 9,154 → 7,497 | -18.1% |
※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。
いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です
このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、閉局の数え方を「移転・承継を除いた本当の閉局」に改めたこと、医療圏の対応表を国土数値情報由来のマスタに統一したことの2点により、モデルを学習しなおす必要が生じました。できあがり次第このページに戻します。それまでは、確定している需要側の数字（将来推計人口とNDB処方せん実績）と、現在の供給の事実（薬局数・直近12ヶ月の閉局）だけでお伝えします。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選びました。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 京都府（このページ・Lv1）＝6つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 二次医療圏（Lv2）＝圏内の市区町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市区町村（Lv3）＝境界・薬局分布・経営シナリオまで。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位（都道府県・二次医療圏）の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型／郊外型」分類はこのページから外しています。閉局の定義変更（移転・承継を除外）により、供給の統計モデルを再学習する必要が生じたためです。再学習が済み次第、戻します。
- 【処方せんの推計方法】NDBオープンデータの医療圏別・院外処方せん実績（2023年・府全体で年間14,158,402枚）に、その医療圏の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。医療圏より細かい単位では公表されていません。
- 【薬局数は2025年で固定】1軒あたり処方せんの将来値は、薬局の数がいまのまま変わらないと置いた場合の数字です。開局・閉局による店数の変化は含みません。
- 【高齢人口＝需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方と集計期間】近畿厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています。京都府の名簿は2025年7月号からの収録で廃止日の最小が2025年5月31日のため、暦年ではなく完全な12ヶ月がそろう2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）を集計期間としました。この期間の廃止届は63件で、うち42件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだと読めます。そのまま消えたのは21件です。兵庫県（同じ12ヶ月窓・43件）とは期間がそろいますが、大阪府（暦年2025・78件）や千葉県（暦年2025・42件）と件数を直接並べるときは、集計期間が違う点にご注意ください。
- 【圏域ごとの閉局は件数が小さい】京都府の真の閉局は12ヶ月で21件しかなく、うち16件が京都・乙訓医療圏です。中丹医療圏は廃止届が0件でした。1件で率が大きく動くため、圏どうしの閉局率・承継率の比較は傾向としてのみお読みください。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業（調剤なし）は含みません。位置は届出上の市区町村コードで割り当てています（京都府は対象1,256店すべてに市区町村コードがあります）。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告に基づき、申告データのある1,167店を分母にしています（府内全1,256店のうち）。届出＝実際の提供実績ではありません。
- 【薬局が0軒・ごく少数の自治体】伊根町・南山城村には薬局がありません。また久御山町・井手町・京丹波町・和束町・大山崎町・宇治田原町・笠置町は薬局が8軒に満たず、1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。表・地図では注記つきでお読みください。
- 【医療圏の区分】国土数値情報A38由来の医療圏マスタ（NDBの335圏と一致・第8次医療計画準拠）に従っています。京都府は6つの二次医療圏（京都・乙訓／山城北／山城南／南丹／中丹／丹後）で、京都市11行政区は乙訓の3市町とともに「京都・乙訓」に含まれます。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」。推計であり、実績ではありません。
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