CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

「高齢化で需要は増える」が、もう通じない県

和歌山県7つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

和歌山県の調剤薬局は499軒。全国の多くの県では「人口が減っても高齢者が増えるから処方せんは増える」と言えますが、和歌山県は違いました。65歳以上の人口は2025年がピークで、2045年には-5.3%。7つの二次医療圏のうち6圏で需要が減り、増えるのは那賀医療圏（+9.9%）だけです。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。いちばん厳しいのが新宮医療圏（-24.2%）、唯一伸びるのが那賀医療圏（+9.9%）。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源65歳以上の人口が、すでにピークを過ぎている

和歌山県の総人口は87.5万→67.9万人（-22.4%）。65歳以上も30.6万→29.0万人（-5.3%）と、こちらも減ります。高齢化率は34.9%→42.7%へ上がりますが、これは「高齢者が増える」からではなく「それ以外の世代がもっと速く減る」からです。7医療圏のうち5圏で65歳以上人口が2025年にピークを打っており、そこには薬局が221軒（県内の44.3%）あります。30市町村で見ると、65歳以上が増えるのは5市町村だけでした。

どこで人が残るか ── 中心市ではなく、その隣65歳以上が増える5市町村は、県内にちらばっている

「和歌山市のある紀北が残り、紀南が細る」という南北の図式で語られがちですが、データはもう少し複雑でした。65歳以上人口が2045年までに増える5市町村は、岩出市（+33.0%・那賀医療圏）、上富田町（+18.4%・田辺医療圏）、日高町（+8.9%・御坊医療圏）、和歌山市（+1.1%・和歌山医療圏）、御坊市（+0.6%・御坊医療圏）。紀北・紀中・紀南のどこにもあり、いずれも県内の中心市（和歌山市・田辺市・御坊市）に隣接するか、その中心市そのものです。総人口の減り方がいちばん小さい3市町村も日高町（-6.8%）、岩出市（-10.9%）、上富田町（-13.0%）で、中心市そのものより「中心市の隣の町」が上位に来ます。逆に紀北でも橋本医療圏（-14.0%）のように大きく縮む圏があり、南北の一直線ではありません。

薬局のいない自治体30市町村のうち3つには、調剤薬局が1軒もない

和歌山県30市町村のうち、調剤を行う薬局が1軒も無いのはすさみ町・古座川町・北山村の3町村（2025年の人口あわせて5,780人）です。さらに薬局が8軒未満の自治体が12あり、合わせると15市町村＝県内の半分が「薬局8軒未満」の自治体でした。薬局が少ない自治体では、1軒の増減がそのまま地域の医療アクセスに効きます。本レポートで市町村別の比率（届出率・閉局率）を出すとき、分母が8軒未満のものには注記を付けているのはこのためです。なお、隣接自治体の薬局を使っている住民は多く、「薬局0軒＝薬が手に入らない」という意味ではありません。徒歩・自動車での到達時間はこのページでは扱っていません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届37件のうち、そのまま消えたのは12件でした

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に和歌山県で出された薬局の廃止届は37件。ただしこのうち25件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。そのまま消えたのは12軒（薬局499軒の2.4%）、引き継がれなかった割合は県計32.4%でした。この2.4%という水準は、同じ12ヶ月の窓で数えた兵庫県（1.54%）より高く出ています。ただし和歌山県の件数は12件と少なく、1件の増減で0.2ポイント動きます。件数のばらつきを考えると「和歌山のほうが閉局が多い」と言い切れるほどの差ではありません。医療圏別の内訳は圏によって廃止届が1〜14件と少なく、比率で並べると1件の差が大きく効くため、このページでは県全体の数字を主に扱います。

機能の届出 ── 需要の順位とは一致しなかった「需要が減る地域ほど届出が薄い」は、和歌山では成り立たない

在宅患者訪問薬剤管理指導の届出率を医療圏ごとに並べると、新宮の12.5%から御坊の62.5%まで開きます。兵庫県では、この並びが処方せん需要の伸びの並びと8圏すべてで一致しましたが、和歌山県で一致したのは7圏中3圏だけでした。象徴的なのが御坊医療圏です。需要は-6.8%と減る側にいながら、かかりつけ薬剤師指導料84.4%・地域連携薬局59.4%・在宅62.5%と、3指標すべてが県内最高です（届出データのある32店が分母）。いっぽう新宮医療圏は在宅12.5%・かかりつけ56.2%と県内最低で、需要の縮小も県内最大（-24.2%）でした。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。「過疎だから薄い」と一括りにはできない、というのがこの県の読みどころです。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・増える医療圏

新宮（-24.2%）から那賀（+9.9%）まで、34.1ポイントの開きがあります。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。現在の1軒あたり処方せんは有田の8,998枚から和歌山の12,865枚まで1.43倍の開きで、「いま薄い地域が、これからさらに薄くなる」とは限らない点に注意してください。実際には開局・閉局で店数も動きますが、その将来推計（2045年の店数）はいまも掲載していません（下の注記）。

くわしい数字7医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）の集計で、移転・承継を除いています。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型1圏・郊外型6圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。和歌山県の7の二次医療圏を分けると、都市型が1圏・郊外型が6圏です。競争側の比率は圏によって0.09〜0.60まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち7圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-22.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が38%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。和歌山県でこの名簿に載っている保険薬局は463軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 408軒＝88.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 275軒＝59.4%、在宅薬学総合体制加算 201軒＝43.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 360軒＝77.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回59.4%／これまで66.9%（差-7.5ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.1%／これまで42.6%（差+45.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回43.4%／これまで46.8%（差-3.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は88.1%で全国47都道府県中45位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は59.4%で全国47都道府県中22位、在宅薬学総合体制加算は43.4%で全国47都道府県中9位、電子的調剤情報連携体制整備加算は77.8%で全国47都道府県中44位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。