CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局1軒あたりは全国2位。その需要が、6圏すべてでもう減りはじめます

青森県6つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

青森県の調剤薬局は593軒。薬局1軒あたりの年間処方せんは15,990枚で全国2位（多い順）——沖縄県に次ぐ厚さです。ところがその需要は、これから減る側にあります。65歳以上人口は今後20年で-8.0%、総人口は-28.0%（減少幅は全国2位）。しかもこれは県の平均ではなく、6圏すべてで起きることです。65歳以上人口のピークは6圏とも2025年＝推計の起点。高齢者の実数は、もう増えません。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。青森県は6圏ともマイナスで、いちばん厳しいのが西北五地域（-20.3%）、いちばんましなのが八戸地域（-3.4%）です。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源6圏すべてが、すでにピークを過ぎています

青森県全体では、総人口が115.7万→83.3万人（-28.0%）と減り、65歳以上人口も42.1万→38.7万人（-8.0%）と減ります。高齢化率は36.3%→46.4%へ上がりますが、これは分母（総人口）がそれ以上に減るからです。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は6圏すべて——同じ手法で全国の二次医療圏（335圏のうち将来推計人口が収録されている333圏）を数えると、すべての医療圏が2025年ピークの県は5県（山形／秋田／青森／高知／鳥取）しかありません。市町村まで下りると40市町村のうち36で65歳以上人口が減り、33ではすでにピークを過ぎています。

薄い圏域 ── 52軒で6市町村を支える西北五地域の65歳以上人口は-20.3%。県内で最も大きく減ります

県内で需要が最も縮むのが西北五地域です。6市町村にある薬局は合わせて52軒——県内593軒の8.8%にすぎません。しかも52軒のうち35軒が五所川原市にあり、残る5市町は7軒・3軒・3軒・3軒・1軒です。65歳以上人口は-20.3%と県内で最も大きく減り、高齢化率は42.6%→54.4%。薬局1軒あたりの処方せんは年16,248枚（2025年）で、2045年には12,945枚まで下がります。面積は1,750 km²、薬局1軒あたり33.7 km²です。

承継 ── 廃止届の85.7%が、そのまま消えています廃止届14件のうち、引き継がれたのは2件でした

2025年7月〜2026年2月（8ヶ月）。この期間に青森県で出された薬局の廃止届は14件。うち新しい機関コードが記載されていた＝移転や承継で事業が続いたのは2件だけで、そのまま消えたのは12軒（薬局593軒の2.02%・年率に直すと3.04%）でした。同じ1日にまとまって出された一括の届出（法人再編）は1件もありません（同一日の移転・承継は最大1件）。廃止届のうち真の閉局が占める割合は85.7%です。同じ東北厚生局の管内を、6県そろって名簿がそろう2025年12月〜2026年2月（3ヶ月）で並べると青森 85.7%／福島 75.0%／山形 66.7%／岩手 57.1%／宮城 50.0%／秋田 25.0%——青森県では、薬局をたたむとき引き継ぎ手が見つかっていないという形をしています。ただし各県とも件数が1桁なので、県の順位づけはしていません。青森県の件数も12件しかなく、1軒動くと年率が0.25ポイント動きます。また東北厚生局の名簿は、処理月2025年11月・2026年5月・6月の号がテキストの入っていない画像PDFで、そのうち2026年5月・6月の号には薬局の廃止が載っています（＝この2号ぶんは取り込めていません）。既定窓をこの8ヶ月にしたのはそのためです。

データの出どころ ── 薬局の数え方は、ひとつではありませんGMISで593軒、厚生局の名簿で600軒。差は7軒です

このページの薬局593軒は薬局機能情報提供制度（GMIS・2025-12-01時点）の数です。同じ青森県を東北厚生局の現存保険薬局一覧（令和8年7月1日現在）で数えると600軒で、7軒ずれます。市町村ごとに見ると差は最大4軒です。いっぽう薬局が0軒の6町村（西目屋村／田舎館村／新郷村／蓬田村／風間浦村／佐井村）は、2つの名簿で完全に一致しました。いずれも人口6,829人以下で、病院はなく診療所も0〜4です。それでも本レポートでは、これらを「空白地」とは呼びません——名簿に載らない薬局がある可能性は残るからです。

機能の届出 ── かかりつけ・地域連携・在宅かかりつけの届出率は58.9%。東北で実測できる唯一の県です

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県全体で58.9%、地域連携薬局は27.3%、在宅患者訪問薬剤管理指導は28.2%です。薬局機能情報提供制度（GMIS）の9つの機能フラグがすべて0の店＝申告が取り込まれていない疑いのある店は42/593店＝7.1%です。東北6県のうち、この届出率を実測できるのは青森県だけです——岩手・宮城・秋田・山形はフラグが立っている店が全体の1.4〜3.4%しかなく、福島は1件もありません（GMISの取込漏れ）。医療圏では52.9%〜69.6%（かかりつけ）と開き、3指標すべてで県内最高の圏はありません（地域連携35.2%と在宅43.0%は八戸地域、かかりつけ69.6%は下北地域）。薬局1〜3軒の町村では0.0%／100.0%に張り付くので、市町村どうしの届出率の比較はしないでください。

医薬分業 ── 処方せんは、ほとんど薬局に出ています県の分業率は85.5%。全国4位の高さです

青森県の院外処方せん率（医薬分業率）は85.5%で、全国の80.7%を上回ります（47都道府県で高いほうから4番目）。医療圏で見ると上十三地域の79.8%から下北地域の90.6%まで10.8ポイント開きます。ここが青森県の「1軒あたりが厚い」の正体です。人口10万人あたりの医療施設従事医師は220.2人で全国41位＝少ないほうなのに、住民1人あたりの院外処方せんは8.20枚で全国2位＝多いほう。人口10万人あたりの薬局数51.3軒は全国29位で、とくに多くも少なくもありません。岡山県のように「薬局が少ないから1軒あたりが厚く見える」のではなく、青森県は処方せんが実際に薬局へ出ているから厚いのです。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・あまり減らない医療圏

西北五地域（-20.3%）から八戸地域（-3.4%）まで、その幅は16.9ポイント。薬局1軒あたりの処方せんは県全体で年15,990枚で、全国2位（多い順）です。県内では14,149枚から20,411枚まで1.44倍開きます（最大の下北地域は薬局23軒の小分母＝small_n_areaです）。2045年の高齢化率46.4%は全国2位、総人口の減少幅-28.0%は全国2位です。

くわしい数字6医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年7月〜2026年2月（8ヶ月）の集計で、移転・承継を除いています。この期間は12ヶ月に満たない（8ヶ月）ので、他県の12ヶ月窓の値とそのまま並べないでください。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。個店のランキングは作りません。

いま出していない数字供給の将来推計は、再学習中です

このページでは、2045年の薬局店数の推計と、医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類を外しています。これらは開局・閉局を予測する統計モデルから出していましたが、そのモデルは近畿6府県だけを対象に学習したもので、青森県はそもそも学習の対象に入っていません。全国ぶんを学習しなおしたうえで戻します。