CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局1軒あたりは全国2位。その需要が、6圏すべてでもう減りはじめます

青森県6つの二次医療圏の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。地図の医療圏をクリックすると、市町村まで下りたレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

青森県の調剤薬局は593軒。薬局1軒あたりの年間処方せんは15,990枚で全国2位（多い順）——沖縄県に次ぐ厚さです。ところがその需要は、これから減る側にあります。65歳以上人口は今後20年で-8.0%、総人口は-28.0%（減少幅は全国2位）。しかもこれは県の平均ではなく、6圏すべてで起きることです。65歳以上人口のピークは6圏とも2025年＝推計の起点。高齢者の実数は、もう増えません。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、医療圏ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化。薬局の数がいまのままだと仮定して、高齢化で処方せんがどう動くかを示しています。青森県は6圏ともマイナスで、いちばん厳しいのが西北五地域（-20.3%）、いちばんましなのが八戸地域（-3.4%）です。医療圏をクリックすると、その中の市町村差まで下りられます。

人口動態 ── 需要の源6圏すべてが、すでにピークを過ぎています

青森県全体では、総人口が115.7万→83.3万人（-28.0%）と減り、65歳以上人口も42.1万→38.7万人（-8.0%）と減ります。高齢化率は36.3%→46.4%へ上がりますが、これは分母（総人口）がそれ以上に減るからです。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている医療圏は6圏すべて——同じ手法で全国の二次医療圏（335圏のうち将来推計人口が収録されている333圏）を数えると、すべての医療圏が2025年ピークの県は5県（山形／秋田／青森／高知／鳥取）しかありません。市町村まで下りると40市町村のうち36で65歳以上人口が減り、33ではすでにピークを過ぎています。

薄い圏域 ── 52軒で6市町村を支える西北五地域の65歳以上人口は-20.3%。県内で最も大きく減ります

県内で需要が最も縮むのが西北五地域です。6市町村にある薬局は合わせて52軒——県内593軒の8.8%にすぎません。しかも52軒のうち35軒が五所川原市にあり、残る5市町は7軒・3軒・3軒・3軒・1軒です。65歳以上人口は-20.3%と県内で最も大きく減り、高齢化率は42.6%→54.4%。薬局1軒あたりの処方せんは年16,248枚（2025年）で、2045年には12,945枚まで下がります。面積は1,750 km²、薬局1軒あたり33.7 km²です。

承継 ── 廃止届の85.7%が、そのまま消えています廃止届14件のうち、引き継がれたのは2件でした

2025年7月〜2026年2月（8ヶ月）。この期間に青森県で出された薬局の廃止届は14件。うち新しい機関コードが記載されていた＝移転や承継で事業が続いたのは2件だけで、そのまま消えたのは12軒（薬局593軒の2.02%・年率に直すと3.04%）でした。同じ1日にまとまって出された一括の届出（法人再編）は1件もありません（同一日の移転・承継は最大3件）。廃止届のうち真の閉局が占める割合は85.7%です。同じ東北厚生局の管内を、6県そろって名簿がそろう2025年12月〜2026年2月（3ヶ月）で並べると青森 85.7%／福島 80.0%／山形 66.7%／岩手 57.1%／宮城 50.0%／秋田 25.0%——青森県では、薬局をたたむとき引き継ぎ手が見つかっていないという形をしています。ただし各県とも件数が1桁なので、県の順位づけはしていません。青森県の件数も12件しかなく、1軒動くと年率が0.25ポイント動きます。また東北厚生局の名簿は、処理月2025年11月・2026年5月・6月の号がテキストの入っていない画像PDFで、そのうち2026年5月・6月の号には薬局の廃止が載っています（＝この2号ぶんは取り込めていません）。既定窓をこの8ヶ月にしたのはそのためです。

データの出どころ ── 薬局の数え方は、ひとつではありませんGMISで593軒、厚生局の名簿で600軒。差は7軒です

このページの薬局593軒は薬局機能情報提供制度（GMIS・2025-12-01時点）の数です。同じ青森県を東北厚生局の現存保険薬局一覧（令和8年7月1日現在）で数えると600軒で、7軒ずれます。市町村ごとに見ると差は最大4軒です。いっぽう薬局が0軒の6町村（西目屋村／田舎館村／新郷村／蓬田村／風間浦村／佐井村）は、2つの名簿で完全に一致しました。いずれも人口6,829人以下で、病院はなく診療所も0〜4です。それでも本レポートでは、これらを「空白地」とは呼びません——名簿に載らない薬局がある可能性は残るからです。

機能の届出 ── かかりつけ・地域連携・在宅かかりつけの届出率は58.9%。東北で実測できる唯一の県です

かかりつけ薬剤師指導料の届出率は県全体で58.9%、地域連携薬局は27.3%、在宅患者訪問薬剤管理指導は28.2%です。薬局機能情報提供制度（GMIS）の9つの機能フラグがすべて0の店＝申告が取り込まれていない疑いのある店は42/593店＝7.1%です。東北6県のうち、この届出率を実測できるのは青森県だけです——岩手・宮城・秋田・山形はフラグが立っている店が全体の1.4〜3.4%しかなく、福島は1件もありません（GMISの取込漏れ）。医療圏では52.9%〜69.6%（かかりつけ）と開き、3指標すべてで県内最高の圏はありません（地域連携35.2%と在宅43.0%は八戸地域、かかりつけ69.6%は下北地域）。薬局1〜3軒の町村では0.0%／100.0%に張り付くので、市町村どうしの届出率の比較はしないでください。

医薬分業 ── 処方せんは、ほとんど薬局に出ています県の分業率は85.5%。全国4位の高さです

青森県の院外処方せん率（医薬分業率）は85.5%で、全国の80.7%を上回ります（47都道府県で高いほうから4番目）。医療圏で見ると上十三地域の79.8%から下北地域の90.6%まで10.8ポイント開きます。ここが青森県の「1軒あたりが厚い」の正体です。人口10万人あたりの医療施設従事医師は220.2人で全国41位＝少ないほうなのに、住民1人あたりの院外処方せんは8.20枚で全国2位＝多いほう。人口10万人あたりの薬局数51.3軒は全国29位で、とくに多くも少なくもありません。岡山県のように「薬局が少ないから1軒あたりが厚く見える」のではなく、青森県は処方せんが実際に薬局へ出ているから厚いのです。

ランキング ── 圏域差処方せんが減る医療圏・あまり減らない医療圏

西北五地域（-20.3%）から八戸地域（-3.4%）まで、その幅は16.9ポイント。薬局1軒あたりの処方せんは県全体で年15,990枚で、全国2位（多い順）です。県内では14,149枚から20,411枚まで1.44倍開きます（最大の下北地域は薬局23軒の小分母＝small_n_areaです）。2045年の高齢化率46.4%は全国2位、総人口の減少幅-28.0%は全国2位です。

くわしい数字6医療圏データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）に、将来推計人口の65歳以上人口の伸びを掛けた推計です。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2025年7月〜2026年2月（8ヶ月）の集計で、移転・承継を除いています。この期間は12ヶ月に満たない（8ヶ月）ので、他県の12ヶ月窓の値とそのまま並べないでください。圏ごとの閉局は件数が少ないため、率の比較には使えません。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのか都市型4圏・郊外型2圏に分かれます

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。青森県の6の二次医療圏を分けると、都市型が4圏・郊外型が2圏です。競争側の比率は圏によって0.21〜0.59まで開きます（0.5以上なら都市型）。同じ県のなかでも、減り方の筋道は一様ではありません。このうち6圏は、社人研の推計で20年に15%を超えて人口が減る側に入ります。県全体の総人口は2025→2045で-28.0%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が12ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この県で数えられた「本当の閉局」は17件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。青森県でこの名簿に載っている保険薬局は601軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 546軒＝90.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 313軒＝52.1%、在宅薬学総合体制加算 161軒＝26.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 539軒＝89.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回52.1%／これまで58.9%（差-6.8ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.8%／これまで27.3%（差+63.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回26.8%／これまで28.2%（差-1.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。同月版でそろえた全国比較では、地域支援・医薬品供給対応体制加算は90.8%で全国47都道府県中32位、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は52.1%で全国47都道府県中38位、在宅薬学総合体制加算は26.8%で全国47都道府県中44位、電子的調剤情報連携体制整備加算は89.7%で全国47都道府県中3位です。順位は名簿の数え方がそろっている範囲での並びで、地域の医療の良し悪しを表すものではありません。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。

いま出していない数字いま出していないのは、2045年の薬局店数の推計だけです

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。