令和7年度1月の調剤医療費動向が公表、処方箋1枚当たりは1万101円に

引用元: https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2026/01/

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厚生労働省は、令和7年度1月号の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しました。

今回の報告では、調剤医療費の総額や処方箋1枚当たりの費用のほか、薬効別の内訳や後発医薬品の使用状況などが詳しく示されています。

全体として、医療費は前年度に比べて増加傾向にあります。

令和７年度１月の調剤医療費（電算処理分に限る。以下同じ。）は 7,219 億円（伸び率（対前年度同期比。以下同じ）+3.3％）で、処方箋１枚当たり調剤医療費は 10,101 円（伸び率+5.8％）であった。

(概要.pdf, Page 1)

主なポイント1：調剤医療費の総額と処方箋1枚当たりの費用

令和7年度1月の調剤医療費は、総額で7,219億円となりました。

これは前年度の同じ時期と比べて3.3％の増加となっています。

処方箋1枚当たりの調剤医療費は10,101円となり、こちらは5.8％増加しました。

内訳をみると、技術料が1,931億円で0.2％増、薬剤料が5,274億円で4.5％増となっています。

薬剤料のうち、後発医薬品は991億円で、3.2％減少しました。

調剤医療費の内訳は、技術料が 1,931 億円（伸び率+0.2％）、薬剤料が 5,274 億円（伸び率+4.5％）、薬剤料のうち、後発医薬品が 991 億円（伸び率▲3.2％）であった。

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主なポイント2：内服薬の薬剤料と3要素分解の分析

薬剤料の大部分を占める内服薬について、処方箋1枚当たりの薬剤料は5,607円で、5.1％増加しました。

この金額を3つの要素に分解して分析すると、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.86種類で0.1％増加しました。

また、1種類当たりの投薬日数は28.2日で5.2％増加しています。

一方で、1種類1日当たりの薬剤料は70円となり、0.1％減少しました。

薬効別の総額では「その他の代謝性医薬品」が758億円で最も高く、伸び幅では「循環器官用薬」がプラス55億円で最大となっています。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋 1 枚当たり薬剤料 5,607 円（伸び率+5.1％）を、処方箋 1 枚当たり薬剤種類数、1 種類当たり投薬日数、1 種類 1 日当たり薬剤料の３要素に分解すると、各々2.86 種類（伸び率+0.1％）、28.2 日（伸び率+5.2％）、70 円（伸び率▲0.1％）であった。

内服薬の薬剤料 4,007 億円（伸び幅（対前年度同期差。以下同じ。）+103 億円）を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは39 その他の代謝性医薬品の758 億円（伸び幅+19 億円）で、伸び幅が最も高かったのは 21 循環器官用薬の+55 億円（総額 592 億円）であった。

(概要.pdf, Page 1)

主なポイント3：後発医薬品の使用状況と割合の推移

後発医薬品の使用状況については、数量ベースと薬剤料ベースで異なる動きがみられます。

数量ベースの新指標による後発医薬品割合は91.5％となり、前年同期と比べて1.0％増加しました。

しかし、薬剤料ベースの新指標による割合は73.9％で、1.9％減少しています。

また、実際に調剤された割合を示す後発品調剤率は81.9％となり、こちらも2.0％減少しました。

なお、これらの薬剤料には、令和6年10月から導入された長期収載品の選定療養に伴う「特別の料金」は含まれていません。

後発医薬品割合 伸び幅

数量ベース（新指標）注 1） 91.5 ％ +1.0 ％

薬剤料ベース（新指標）注 2） 73.9 ％ ▲1.9 ％

後発品調剤率 81.9 ％ ▲2.0 ％

(概要.pdf, Page 2)

なお、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の調剤について、令和６年 10 月より導入された選定療養の仕組みに伴い生じた「特別の料金」は含まない。

(用語の解説.pdf, Page 1)

結び：地域差の状況と今後の展望

処方箋1枚当たりの調剤医療費には、都道府県によって大きな差がみられます。

全国平均の10,101円に対し、最も高かったのは北海道の12,151円でした。

逆に、最も低かったのは佐賀県の8,804円となっています。

伸び率では石川県が10.9％増と最も高く、大阪府が4.2％増と最も低い結果となりました。

厚生労働省は今後も、地域ごとの医療費の動向や後発医薬品の普及状況について、注視していく方針です。

処方箋 1 枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では 10,101 円（伸び率+5.8％）で、最も高かったのは北海道（12,151 円（伸び率+6.5％））、最も低かったのは佐賀県（8,804 円（伸び率+5.2％））であった。

また、伸び率が最も高かったのは石川県（伸び率+10.9％）、最も低かったのは大阪府（伸び率+4.2％）であった。

(概要.pdf, Page 1)

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