令和7年度の調剤医療費は8兆7,242億円に、処方箋枚数は減少も1枚当たり費用は増加傾向

引用元: https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/25/gaiyou.html

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厚生労働省は令和8年8月28日に「令和7年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しました。

この調査は調剤レセプトデータを集約し、調剤医療費の動向や薬剤の使用状況を迅速に把握することを目的としています。

令和7年度の集計結果がまとまり、全体的な医療費の傾向が明らかになりました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費(電算処理分※)の動向」を公表しています。このたび、令和７年度の集計結果がまとまりましたので公表します。

(令和７年度調剤医療費の動向.pdf, Page 1)

令和7年度の調剤医療費は8兆7,242億円となり、前年度と比べて3.8％増加しました。

一方で、処方箋の枚数は8億8,669万枚で、前年度比1.1％の減少となっています。

処方箋1枚当たりの調剤医療費は9,839円となり、こちらは5.0％増加していることが分かりました。

令和７年度の調剤医療費（電算処理分に限る。以下同様。）は 8 兆 7,242 億円（伸び率（対前年度比。以下同じ）＋3.8％）であり、処方箋 1 枚当たり調剤医療費は 9,839 円（伸び率＋5.0％）、処方箋枚数は 8 億 8,669 万枚（伸び率 ▲1.1%）であった。

(令和７年度調剤医療費の動向.pdf, Page 1)

処方箋1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2,676円で3.2％増加しました。

また、薬剤料は7,144円で5.7％増加し、特定保険医療材料料は19円で4.1％増加しています。

薬剤料の中でも、特に注射薬が918円となり、前年度から23.8％と大幅な伸びを示しました。

処方箋 1 枚当たり調剤医療費の内訳は、技術料が 2,676 円（伸び率＋3.2％）、薬剤料が 7,144 円（伸び率＋5.7％）、特定保険医療材料料が 19 円（伸び率＋4.1％）であり、薬剤料のうち、内服薬が 5,450 円（伸び率 ＋4.0％）、注射薬が 918 円（伸び率＋23.8％）であった。

(令和７年度調剤医療費の動向.pdf, Page 1)

令和7年度末における後発医薬品の割合は、数量ベースで91.7％に達し、前年度から1.0％増加しました。

しかし、薬剤料ベースでの割合は75.9％となり、前年度から1.8％減少しています。

この数値には、令和6年10月から導入された選定療養制度に伴う「特別の料金」は含まれていません。

後発医薬品割合は、令和７年度末の数量ベース（新指標）で 91.7％（伸び幅（対前年度差。以下同じ。）＋1.0％）、薬剤料ベース（新指標）で 75.9％（伸び幅▲1.8％）であった。

(令和７年度調剤医療費の動向.pdf, Page 1)

なお、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の調剤について、令和６年 10 月より導入された選定療養の仕組みに伴い生じた「特別の料金」は含まない。

(用語の解説.pdf, Page 1)

今回の調査結果からは、処方箋枚数が減る一方で、1枚当たりの医療費が上昇している実態が浮き彫りになりました。

特に注射薬の薬剤料の伸びや、後発医薬品の数量ベースと薬剤料ベースでの動きの違いが注目されます。

今後の医療保険行政における議論や、薬剤使用の適正化に向けた取り組みが注視されるところです。

本調査は調剤レセプトデータを集約することで、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に明らかにし、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的としたものです。

(令和７年度調剤医療費の動向.pdf, Page 1)

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