2040年を見据えた医療・介護の未来：3000人アンケートが示す担い手不足への不安と先進技術への期待

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75934.html

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アデコ株式会社が実施した「令和7年度少子高齢社会等調査検討事業」のアンケート調査結果がまとまりました。

この調査は、国民が医療や介護の現場に望むことや、政府に期待することを把握するために実施されたものです。

日本国内に居住する20歳から74歳までの男女3000人を対象に、インターネット調査が行われました。

本事業では、アンケート調査を実施し、約3人に1人が高齢者となる2040年を展望し、国民が医療・介護・福祉サービスに望むこと、現場や政府に期待することなどについて把握した。

(令和7年度少子高齢社会等調査検討事業 報告書.pdf, Page 4)

医療や介護の分野において、将来の担い手不足に不安を感じている人が非常に多いことが明らかになりました。

介護・福祉分野で将来の担い手不足に不安を感じる人は81.3パーセントに達しています。

また、医療分野の将来の担い手不足に不安を感じる人は74.5パーセントとなっています。

どちらの分野でも、年齢が高くなるほど不安を強く感じる傾向が見られます。

介護・福祉分野における将来の担い手不足に不安を感じる人（「不安を感じる」と「やや不安を感じる」の合計、以下同様）は81.3%。

(令和7年度少子高齢社会等調査検討事業 報告書.pdf, Page 19)

医療分野の将来の担い手不足に不安を感じる人（「不安を感じる」と「やや不安を感じる」の合計、以下同様）は74.5%。

(令和7年度少子高齢社会等調査検討事業 報告書.pdf, Page 34)

医療や介護の現場への先進技術の導入について、約8割の人が肯定的な受け止めをしています。

介護現場における「利用者の見守り支援でセンサーなどの先進機器が導入されること」には82.2パーセントが肯定的です。

医療現場における「電子カルテ、オンライン診療などのICTが導入されること」についても82.6パーセントが肯定的な回答をしています。

「利用者の見守り支援でセンサーなどの先進機器が導入されること」は82.2%、「移乗、移動で介護ロボットなど先進機器が導入されること」は81.9%、「利用者の排泄や入浴などの生活面で、介護ロボットなど先進機器が導入されること」は79.3%が肯定的である

(令和7年度少子高齢社会等調査検討事業 報告書.pdf, Page 20)

「電子カルテ、オンライン診療などのICT（情報通信技術）が導入されること」は82.6%、「療養中のケアを支援するロボットが導入されること」は75.9%、「手術支援をするロボットなどが導入されること」は74.3%、「医師の診断を支援するAI等が導入されること」は72.4%が肯定的である

(令和7年度少子高齢社会等調査検討事業 報告書.pdf, Page 35)

現場の人材を増やすために政府に期待することとして、賃上げや雇用環境の改善を求める声が多く上がっています。

介護・福祉分野では「賃上げの促進」が68.4パーセント、「賃金以外の雇用管理に関する改善」が54.1パーセントとなりました。

医療分野では「賃金以外の雇用管理に関する改善」が53.3パーセント、「賃上げの促進」が47.2パーセントを占めています。

「賃上げの促進」が最も多く68.4%、ついで「賃金以外の雇用管理に関する改善（労働条件、労働環境、人事評価、人材育成、福利厚生、仕事と家庭の両立支援など）」が54.1%である。

(令和7年度少子高齢社会等調査検討事業 報告書.pdf, Page 29)

「賃金以外の雇用管理に関する改善（労働条件、労働環境、人事評価、人材育成、福利厚生、仕事と家庭の両立支援など）」(53.3%)が最も多く、ついで「賃上げの促進」(47.2%)、「ICT（情報通信技術）等の導入による現場の負担軽減や生産性向上」(34.2%)である。

(令和7年度少子高齢社会等調査検討事業 報告書.pdf, Page 42)

今回の調査結果は、2040年に向けた医療や介護のサービス提供体制を検討するための基礎資料となります。

国民が抱く不安の解消や、先進技術の導入に向けた環境整備など、今後の政府の具体的な取り組みが注視されます。

両分野とも将来の担い手不足への不安が大きい。

介護・福祉は81.3%、医療は74.5%が不安で、いずれも年齢が上がるほど不安が強い傾向。

(令和7年度少子高齢社会等調査検討事業 報告書.pdf, Page 52)

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