令和8年6月審査分の介護給付費等実態統計が公表、受給者数と費用額はともに増加傾向に

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2026/06.html

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厚生労働省から、令和8（2026）年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」の結果の概要が公表されました。

この統計は、全国の介護サービスおよび介護予防サービスの受給者数や費用額などをまとめたものです。

全体的な傾向として、受給者数と費用額のいずれも前年同月に比べて増加していることが明らかになりました。

今回の結果は、これからの介護保険制度の動向を読み解く上で、極めて重要な指標となります。

介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年６月審査分）結果の概要

(結果の概要.pdf, Page 1)

主要なポイントとして、まずは受給者数の推移について詳しく見ていきましょう。

全国の受給者数は、介護予防サービスにおいて1,036.7千人となり、対前年同月比で3.7％増加しました。

また、介護サービスの受給者数は4,903.5千人となり、対前年同月比で0.5％増加しています。

介護予防サービスの内訳を見ると、要支援1が416.5千人、要支援2が616.0千人となっています。

介護サービスの内訳では、要介護1が1,327.1千人、要介護2が1,190.8千人、要介護3が936.3千人、要介護4が897.3千人、要介護5が551.8千人となりました。

なお、この受給者数は、同一の被保険者が同じ月に複数のサービスを受けた場合でも、総数や小計では1人として計算されています。

全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予防サービスでは 1,036.7 千人（対前年同月 3.7%増）、介護サービスでは 4,903.5 千人（対前年同月 0.5%増）となっている。

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介護予防サービス又は介護サービスを受給し、当該審査月に保険請求のあった者の数であり、同一被保険者が同一月に２種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ計上するが、総数、小計には１人と計上している。

(用語の解説.pdf, Page 1)

次に、介護サービスの提供形態別の受給者数についても確認しておきます。

介護サービス受給者のうち、居宅サービスを利用した人は3,648.6千人でした。

地域密着型サービスを利用した人は956.5千人となっています。

そして、施設サービスを利用した人は986.4千人という結果でした。

このように、利用されるサービスの種類によって受給者数には大きな開きがあることがわかります。

これらの数値は、今後の介護インフラの整備計画において重要な基礎資料となります。

居宅サービス 3 648.6 千人 地域密着型サービス 956.5 千人 施設サービス 986.4 千人

(結果の概要.pdf, Page 1)

続いて、サービスにかかった費用額の状況について解説します。

サービス全体にかかった費用額は、介護予防サービスで29,278百万円となり、対前年同月比で4.1％増加しました。

介護サービスにかかった費用額は1,012,644百万円に達し、対前年同月比で0.8％の増加となっています。

この費用額は、審査月に原審査で決定された額の合計となります。

これには保険給付額のほか、公費負担額や、公費の本人負担額を含む利用者負担額がすべて含まれています。

ただし、市区町村が直接支払う費用である償還払いは含まれていません。

費用額は、介護予防サービスでは 29,278 百万円（対前年同月 4.1%増）、介護サービスでは 1,012,644 百万円（対前年同月 0.8%増）

(結果の概要.pdf, Page 1)

審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

(用語の解説.pdf, Page 1)

最後に、受給者1人当たりの費用額について見てみましょう。

受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスが28.2千円となり、対前年同月比で0.4％増加しました。

また、介護サービスでは1人当たり206.5千円となり、対前年同月比で0.3％増加しています。

この1人当たりの費用額は、決定された費用額を受給者数で割ることで算出されています。

算出に用いられた受給者数には、月の途中で要支援から要介護へ、あるいは要介護から要支援へと変更になった者も含まれています。

受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 28.2 千円（対前年同月 0.4%増）、介護サービスでは 206.5 千円（対前年同月 0.3%増）となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数

算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更となった者を含む。

(結果の概要.pdf, Page 1)

今回の統計結果からは、介護予防および介護サービスの需要と費用がともに着実に拡大している現状が浮き彫りとなりました。

これらの数値の基となるデータは、サービスを提供した事業所から請求された介護給付費明細書に基づいています。

各都道府県の国民健康保険団体連合会による原審査を経て、毎月の数値が確定されています。

計画単位数を超える請求があった場合には、査定減点されることもあります。

今後も高齢化の進展に伴い、受給者数や費用額がどのように推移していくのかを継続して注視していく必要があります。

介護サービスを提供した事業所から請求のあった介護給付費明細書等に対する各都道府県国民健康保険団体連合会の審査をいい、計画単位数を超える請求があった場合は査定減点されることがある。

(用語の解説.pdf, Page 1)

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