令和7年度2月の医科医療費は前年同月比3.0％増、10〜15歳未満の伸び率が顕著に

引用元: https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2026/02/

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厚生労働省が公表した、最近の医科医療費の動向についてお伝えします。

今回の報告は、令和7年度2月分の電算処理分レセプトを集計したものです。

全体的な傾向として、医療費の総額は前年の同じ月と比べて増加していることが分かりました。

詳細な集計結果をもとに、制度や年齢、診療内容ごとの動きを詳しく見ていきましょう。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび、令和７年度２月分の集計結果がまとまりましたので公表します。

(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度2月号）.pdf, Page 1)

まず、全体および制度別、医療機関種類別の伸び率についてです。

令和7年度2月の医科医療費全体の伸び率は、対前年同月比でプラス3.0％となりました。

受診延日数はプラス1.9％となり、1日当たりの医療費はプラス1.2％となっています。

診療種類別に見ると、入院医療費がプラス1.7％、入院外医療費がプラス4.6％でした。

制度別の伸び率では、被用者保険がプラス6.3％と最も高い伸びを示しています。

後期高齢者医療制度はプラス2.9％、公費はプラス0.7％となりました。

一方で、国民健康保険はマイナス0.8％と減少しているのが特徴です。

医療機関の種類別では、大学病院がプラス7.6％と最も高く、公的病院がプラス2.0％、法人病院がプラス0.8％となっています。

病院の病床数別では、200床未満がプラス1.9％、200床以上がプラス2.3％でした。

さらに、医科診療所はプラス5.4％の伸びを示しています。

１．令和７年度２月の医科医療費（電算処理分に限る。以下同様。）の伸び率（対前年同月比。以下同様。）は+3.0％で、受診延日数の伸び率は+1.9％、１日当たり医療費の伸び率は+1.2％であった。

２．制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+6.3％、国民健康保険は▲0.8％、後期高齢者医療制度は+2.9％、公費は+0.7％であった。

３．医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+7.6％、公的病院は+2.0％、法人病院は+0.8％で、医科病院において病床数 200 床未満は+1.9％、200 床以上は+2.3％で、医科診療所は+5.4％であった。

(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度2月号）.pdf, Page 1)

次に、都道府県別および年齢階級別の動きについてです。

都道府県別で最も伸び率が大きかったのは岩手県で、プラス5.7％を記録しました。

逆に、最も伸び率が小さかったのは山口県で、プラス0.2％にとどまっています。

入院医療費の伸び率では岩手県がプラス7.7％で最も大きく、福島県がマイナス1.1％で最も小さくなりました。

入院外では神奈川県がプラス6.2％で最も大きく、青森県がプラス0.3％で最も小さくなっています。

年齢階級別に見ると、10歳以上15歳未満の層がプラス21.9％と、極めて高い伸びを示しました。

これに対し、最も伸び率が小さかったのは0歳以上5歳未満の層で、マイナス3.0％となっています。

入院においては75歳以上80歳未満がプラス9.3％で最も大きく、80歳以上85歳未満がマイナス3.2％で最も小さくなりました。

入院外では10歳以上15歳未満がプラス26.5％で最も大きく、0歳以上5歳未満がマイナス4.5％で最も小さくなっています。

４．都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、岩手県が+5.7％と最も大きく、山口県が+0.2％と最も小さかった。

５．年齢階級別（5 歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、10 歳以上 15 歳未満が+21.9％と最も大きく、0 歳以上 5 歳未満が▲3.0％と最も小さかった。

(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度2月号）.pdf, Page 2)

さらに、疾病分類別および診療内容別の傾向を見ていきます。

疾病分類別では、呼吸器系の疾患がプラス7.2％と高い伸びを示しました。

筋骨格系及び結合組織の疾患がプラス5.2％、新生物がプラス5.1％、循環器系の疾患がプラス2.7％で続いています。

入院における疾病分類別では、呼吸器系の疾患がマイナス10.0％と大幅に減少した一方、入院外では呼吸器系の疾患がプラス24.5％と急増しました。

診療内容別では、薬剤料がプラス5.9％、検査・病理診断がプラス5.8％、手術・麻酔がプラス3.5％となっています。

入院基本料や特定入院料等はプラス0.7％、DPC包括部分もプラス0.7％でした。

入院時の診療内容では、特定保険医療材料がプラス6.6％、リハビリテーションがプラス3.0％となっています。

入院外の診療内容では、検査・病理診断がプラス6.4％、薬剤料がプラス6.1％と高い伸びを示しました。

医学管理はプラス1.6％、再診はプラス1.1％でしたが、処置はマイナス1.4％と減少しています。

６．疾病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器系の疾患が+2.7％、新生物が+5.1％、筋骨格系及び結合組織の疾患が+5.2％、腎尿路生殖器系の疾患が+1.4％、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+3.1％、また、呼吸器系の疾患が+7.2％であった。

７．診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+0.7％、DPC 包括部分が+0.7％、薬剤料が+5.9％、検査・病理診断が+5.8％、手術・麻酔が+3.5％であった。

(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度2月号）.pdf, Page 2, 3)

最後に、今後の情報発信とまとめについてです。

今回の報告により、令和7年度2月の医療費は被用者保険や10代前半の年齢層、呼吸器系疾患の入院外などで特に高い伸びが確認されました。

これらの詳細な動向データは、厚生労働省の公式ホームページにも掲載されています。

医療政策や保険制度の議論において、こうした月ごとの動向変化を継続して注視することが求められます。

「最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和７年度２月号）」は、厚生労働省のホームページにも掲載しています。

ホームページアドレス（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/）

(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度2月号）.pdf, Page 3)

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