令和7年度2月の医療費動向が公表、概算医療費は3.9兆円で3.8％増加

引用元: https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/month/26/02.html

---

厚生労働省は最近の医療費の動向として、令和7年度2月号のデータを公表しました。

この公表資料は、日本の医療費の現状を把握するための非常に重要な指標となります。

今回の公表により、概算医療費および医療保険医療費の最新の動向が明らかになりました。

全体的なトーンとして、医療費は引き続き増加傾向を示しています。

高齢化の進展や医療技術の高度化、さらには新薬の登場などが背景にあると考えられます。

国民の健康を支える医療制度の持続可能性を考える上でも、この動向は決して無視できません。

私たちは、この数字が示す現状を正しく理解する必要があります。

令和７年度２月の医療費は３．９兆円（対前年同月比＋３．８％）

(ダウンロード.pdf, Page 1)

主要な論点の1つ目は、概算医療費全体の伸びと、その具体的な要因についてです。

令和7年度2月の概算医療費は3.9兆円となり、前年の同じ月と比べて3.8％増加しました。

また、令和7年度4月から2月までの11か月間の累計医療費は44.9兆円となっています。

これは前年の同じ時期と比べて、2.5％の増加を記録しました。

この増加の要因を細かく分析すると、一日当たりの医療費が前年同月比で1.9％増加しています。

さらに、受診延べ日数についても、前年同月比で1.8％の増加となりました。

つまり、病院を受診する延べ日数が増え、かつ一日当たりの費用も高くなっていることがわかります。

これにより、医療費の総額が押し上げられる結果となりました。

・令和７年度２月の医療費は３．９兆円（対前年同月比＋３．８％）

・令和７年度（４月～２月）の医療費は４４．９兆円（対前年同期比＋２．５％）

(ダウンロード.pdf, Page 1)

２　「一日当たりの医療費」の伸び

・令和７年度２月の対前年同月比 ＋１．９％

(ダウンロード.pdf, Page 1)

３　「受診延べ日数」の伸び

・令和７年度２月の対前年同月比 ＋１．８％

(ダウンロード.pdf, Page 1)

論点の2つ目は、診療種類別の医療費の具体的な伸び率についてです。

令和7年度2月の対前年同月比において、すべての診療種類で医療費が増加する結果となりました。

特に調剤医療費の伸びが著しく、前年同月比で6.9％の増加となっています。

調剤医療費の増加は、一日当たりの医療費が2.7％増加し、受診延べ日数が4.2％増加したことが大きく影響しています。

また、外来通院にあたる医科入院外の医療費も4.5％の増加と、高い伸びを示しました。

歯科医療費は3.3％増加し、医科入院の医療費は1.6％の増加となっています。

このように、入院医療費よりも、外来通院や調剤といった身近な通院に関わる医療費の伸びが目立つ形となりました。

これは、在宅医療への移行や通院治療の推奨といった医療提供体制の変化も関係している可能性があります。

調剤 ＋６．９％ ＋２．７％ ＋２．３％ ＋４．２％

(ダウンロード.pdf, Page 1)

医科入院外 ＋４．５％ ＋２．０％ ＋２．２％ ＋２．５％

(ダウンロード.pdf, Page 1)

医科入院 ＋１．６％ ＋２．３％ ▲０．８％ ▲０．７％

(ダウンロード.pdf, Page 1)

論点の3つ目は、医療保険医療費における制度別の総額と伸び率についてです。

医療保険適用の医療費総額は42.3兆円となりました。

制度別に詳しく見ると、75歳未満の被用者保険計が14兆7,910億円となっています。

また、自営業者などが加入する国民健康保険計は9.1兆円となりました。

75歳以上の高齢者が対象となる後期高齢者医療制度にかかる医療費は183,708億円（約18.4兆円）に達しています。

これを前年同期比の伸び率で見ると、医療費総額全体では2.4％の増加となっています。

制度別では、被用者保険計が3.4％増加した一方で、国民健康保険計は1.4％減少しました。

また、後期高齢者医療制度は3.7％の増加を記録しています。

高齢者医療費の伸びが、全体の医療費増加に寄与している現状がうかがえます。

令和7年度4～2月 422,643 238,935 147,910

(ダウンロード_1.pdf, Page 2)

令和7年度4～2月 2.4 1.5 3.4

(ダウンロード_1.pdf, Page 2)

結びとして、今後のスケジュールと注視すべき点についてです。

今回公表された数値はあくまで速報値であり、今後の再審査などによって数値が見直される可能性があります。

厚生労働省は今後も毎月、最新の医療費の動向を迅速に公表していく予定です。

少子高齢化が急速に進む中で、医療費の増加は国の財政や国民の保険料負担に直結する極めて大きな課題です。

特に後期高齢者の医療費や、伸び率の高い調剤医療費の推移については、今後もその推移を注意深く見守る必要があります。

持続可能な医療制度を維持するために、どのような改革や議論が行われるかが、今後の大きな注目点となります。

私たち一人ひとりも、医療制度の現況に関心を持つことが求められています。

速報値であり、数値の見直しが行われることがある。

(ダウンロード_1.pdf, Page 2)

---