【厚生労働省発表】外国人を含む人口動態統計を公表、出生数における外国人の割合が過去最高水準に

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku26/index.html

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導入

厚生労働省は、令和８年８月７日に最新の人口動態統計特殊報告を公表しました。

この報告書は「日本における人口動態（昭和３０～令和６年）－外国人を含む人口動態統計－」と題されています。

日本国内で発生した、外国人を含むすべての人口動態事象を網羅的に取りまとめたものです。

本特殊報告の公表は、平成２６年度以来、１２年ぶり４回目となります。

令和８(2026)年度 人口動態統計特殊報告 「日本における人口動態（昭和 30～令和６(1955～2024)年） －外国人を含む人口動態統計－」 を公表します

(報道発表資料.pdf, Page 1)

この「日本における人口動態－外国人を含む人口動態統計－」は、平成 14(2002)年度、平成 19(2007)年度、平成 26(2014)年度に続いて今回で４回目である。

(調査の概要.pdf, Page 1)

主要な論点１：出生数の減少と高まる外国人の割合

令和６年における、日本国内の外国人を含む出生総数は７０万９０５１人でした。

このうち「日本における外国人」の出生数は２万２８７８人となっています。

これは出生総数の３．２％を占める数値です。

１０年前の平成２６年と比較すると、出生総数は３０万９５５５人減少しました。

しかし、出生総数における外国人の構成割合は１．８ポイント増加しています。

また、「少なくとも父母の一方が外国人」である出生数は３万８３８９人にのぼります。

これは出生総数の５．４％に達しており、１０年前と比べて３７４３人増加しました。

日本における外国人を含む出生数（出生総数）は、70 万 9051 人となっており、うち「日本における外国人」は 2 万 2878 人で出生総数の 3.2％を占めている。

また、10 年前の平成 26（2014）年と比べると、出生総数では 30 万 9555 人減少し、「日本における外国人」の構成割合は 1.8 ポイント増加した。

なお、「少なくとも父母の一方が外国人」は、10 年前と比べると 3743 人増加し 3 万 8389 人となっており、出生総数の 5.4％を占めている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

主要な論点２：死亡者数の増加と主要死因の歴史的推移

令和６年における、外国人を含む死亡総数は１６１万４７０６人となっています。

このうち「日本における外国人」の死亡数は９３２８人でした。

これは死亡総数の０．６％を占めています。

１０年前と比較すると、死亡総数は３３万４９３０人増加しました。

死亡率における主要死因の推移をみると、大きな変化が確認できます。

昭和３０年から昭和５０年頃までは、「脳血管疾患」「悪性新生物」「心疾患」の順で多く発生していました。

しかし、近年の主要死因は「悪性新生物」「心疾患」「老衰」の順へと移行しています。

日本における外国人を含む死亡数（死亡総数）は、161 万 4706 人となっており、うち「日本における外国人」は 9328 人で死亡総数の 0.6％を占めている。

また、10 年前と比べると、死亡総数では 33 万 4930 人増加し、「日本における外国人」の構成割合は 0.1 ポイント増加した。

(結果の概要.pdf, Page 1)

主要死因別に死亡率をみると、昭和 30(1955)年から昭和 50(1975)年頃までは、「脳血管疾患」「悪性新生物」「心疾患（高血圧性を除く。以下同じ。）」の順であったが、「脳血管疾患」の低下や「老衰」の上昇により、近年は「悪性新生物」「心疾患」「老衰」の順となっている（図３）。

(結果の概要.pdf, Page 7)

主要な論点３：婚姻・離婚件数の減少と国際結婚の現状

令和６年における、外国人を含む婚姻総件数は４９万１７１組となっています。

このうち「日本における外国人」同士の婚姻は５０７９組で、全体の１．０％でした。

１０年前と比較すると、婚姻総件数は１５万６９５２組減少しています。

「少なくとも夫妻の一方が外国人」である婚姻は２万３４９９組で、婚姻総件数の４．８％を占めました。

婚姻件数の構成割合の内訳は、「夫日本人・妻外国人」が２．３％です。

そして、「妻日本人・夫外国人」が１．４％となっています。

一方、離婚総件数は１８万７１２７組で、うち「日本における外国人」は１２２３組でした。

「少なくとも夫妻の一方が外国人」である離婚は９６９０組で、離婚総件数の５．２％を占めています。

日本における外国人を含む婚姻件数（婚姻総件数）は、49 万 171 組となっており、うち「日本における外国人」は 5079 組で婚姻総件数の 1.0％を占めている。

また、10 年前と比べると、婚姻総件数では 15 万 6952 組減少し、「日本における外国人」の構成割合は 0.5 ポイント増加した。

なお、「少なくとも夫妻の一方が外国人」は、10 年前と比べると 972 組減少し 2 万 3499 組となっており、婚姻総件数の 4.8％を占めている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

令和６(2024)年は「夫日本人・妻外国人」2.3％、「妻日本人・夫外国人」1.4％となっている（表７）。

(結果の概要.pdf, Page 10)

日本における外国人を含む離婚件数（離婚総件数）は、18 万 7127 組となっており、うち「日本における外国人」は 1223 組で離婚総件数の 0.7％を占めている。

なお、「少なくとも夫妻の一方が外国人」は、10 年前と比べると 5903 組減少し 9690 組となっており、離婚総件数の 5.2％を占めている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

結び

本特殊報告は、日本国内で発生した事象をすべて集計対象とする国連の勧告に基づいています。

これまでの日本人中心の統計に加え、外国人の人口動態事象を合わせて集計したものです。

これにより、国土全体における正確な人口動態の把握が可能となりました。

今後は、多様化する社会構造に対応した医療・福祉政策の策定に向けて、これらの推移を継続的に分析していくことが求められます。

本特殊報告については、国連の「人口動態統計制度のための原則と勧告」によると、 原則として、当該国内で発生した事象はすべて集計対象とすることとされており、国際的には国土全体の発生数を取っているところが多いことから、日本における外国人の事象を、従来からの日本における日本人の人口動態統計に合わせて集計しているものである。

(調査 of 概要.pdf, Page 1)

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