【令和7年人口動態統計概数】出生数は過去最少の67万1236人に、死亡数は5年ぶりの減少

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai25/index.html

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厚生労働省は、令和8年6月3日に、令和7（2025）年の人口動態統計月報年計（概数）を公表しました。

厚生労働省では、このほど、令和７（2025）年人口動態統計月報年計（概数）を取りまとめましたので公表します。

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この統計は、日本における日本人の出生や死亡、婚姻、離婚、死産の全数を集計したものです。

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況では昨年1 年間に日本において発生した日本人の事象を客体とした。

(調査の概要.pdf, Page 1)

人口や厚生労働行政における施策を策定するための、重要な基礎資料として位置づけられています。

人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

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今回取りまとめられた結果は、昨年1年間に国内で発生した日本人の事象を客体としています。

本概況では昨年1 年間に日本において発生した日本人の事象を客体とした。

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令和7年の出生数は67万1236人となり、前年と比べて1万4937人の減少となりました。

出生数は、671,236 人で過去最少（10 年連続減少） （対前年 14,937 人減少）

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出生数が前年を下回るのは10年連続のことであり、概数として過去最少の数値を更新しています。

出生数は、671,236 人で過去最少（10 年連続減少）

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一方で、出生数の対前年増減率はマイナス2.2％にとどまり、近年続いていたマイナス5％台の減少幅に比べて、減少のペースは緩やかになりました。

・出生数の対前年増減率は△2.2％で、△5％台で推移していた近年と比べて緩やか

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1人の女性が一生の間に生むとされる子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.14を記録し、前年の1.15から低下しています。

○合計特殊出生率は、1.14 で過去最低（10 年連続低下） （同 0.01 ポイント低下）

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母の年齢別に出生数を見ると、30歳から34歳の階級においてのみ前年より増加したものの、他のすべての年齢階級では減少しました。

出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、30～34 歳で前年より増加し、他の各階級では減少している。

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死亡数は158万9489人となり、前年の160万5378人から1万5889人減少しました。

○死亡数は、1,589,489 人で５年ぶりに減少 （同 15,889 人減少）

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死亡数が前年を下回るのは、5年ぶりのことです。

○死亡数は、1,589,489 人で５年ぶりに減少

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人口1千人あたりの死亡率を示す死亡率は13.3となり、こちらは前年と同率を維持しています。

死亡数は 158 万 9489 人で、前年の 160 万 5378 人より 1 万 5889 人減少し、死亡率（人口千対）は 13.3 で、前年と同率となっている。

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主な死因別の順位を見ると、第1位が悪性新生物＜腫瘍＞で37万8812人、第2位が心疾患で22万447人、第3位が老衰で21万4711人、第4位が脳血管疾患で10万355人でした。

死因別にみると、死因順位の第１位は悪性新生物＜腫瘍＞（全死亡者に占める割合は 23.8％）、第２位は心疾患（高血圧性を除く）（同 13.9％）、第３位は老衰（同 13.5％）となっている。

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なお、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増減数はマイナス91万8253人となり、19年連続での人口減少を記録しています。

○自然増減数は、△918,253 人で 19 年連続マイナス

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婚姻件数は48万9119組を記録し、前年の48万5092組から4027組の増加となりました。

○婚姻件数は、489,119 組で増加 （同 4,027 組増加）

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婚姻件数の増加は2年連続のことであり、人口1千人あたりの婚姻率も4.1と、前年の4.0から上昇しています。

婚姻件数は 48 万 9119 組で、前年の 48 万 5092 組より 4027 組増加し、婚姻率（人口千対）は 4.1 で、前年の 4.0 より上昇している。

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また、平均初婚年齢については、夫が31.0歳、妻が29.7歳となり、夫妻ともに前年より低下しました。

平均初婚年齢は、夫が 31.0 歳、妻が 29.7 歳となっている。

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一方で、離婚件数については17万9068組を記録し、前年より6836組減少しています。

○離婚件数は、179,068 組で減少 （同 6,836 組減少）

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離婚率は1.50となり、前年の1.55から低下する結果となりました。

離婚件数は 17 万 9068 組で、前年の 18 万 5904 組より 6836 組減少し、離婚率（人口千対）は 1.50 で、前年の 1.55 より低下している。

(結果の概要.pdf, Page 1)

今回公表された各種の数値はあくまでも「概数」であり、今後さらなる精査を経て「確定数」が公表される予定です。

※ 令和７年確定数の「実数」は令和８年９月に、「諸率」（合計特殊出生率等）は令和８年12月に公表予定である。

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確定数の公表スケジュールとしては、実数が令和8年9月に、そして諸率が令和8年12月に予定されています。

※ 令和７年確定数の「実数」は令和８年９月に、「諸率」（合計特殊出生率等）は令和８年12月に公表予定である。

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この確定数における諸率の計算にあたっては、総務省から公表される予定の「令和7年国勢調査」の人口データが用いられます。

なお、確定数における「諸率」は、今後総務省から公表される「令和７年国勢調査」の人口を用いて改めて計算するため、数値が変わる可能性がある。

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国勢調査の人口を基準として諸率を改めて算出するため、今回公表された概数の数値から変動する可能性がある点には留意が必要です。

なお、確定数における「諸率」は、今後総務省から公表される「令和７年国勢調査」の人口を用いて改めて計算するため、数値が変わる可能性がある。

(報道発表資料.pdf, Page 1)

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