【令和７年労働安全衛生調査】メンタルヘルス対策に取り組む事業所は63.0％、長時間労働への医師面接には課題も

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r07-46-50b.html

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厚生労働省は、令和７年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表しました。

この調査は、事業所における安全衛生管理や労働災害防止活動の実態を把握するために実施されたものです。

また、働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレスの状況についても詳しく調べています。

今回の調査は、全国の常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出された約14,000事業所などを対象に行われました。

今後の労働安全衛生行政を効果的に推進するための、重要な基礎資料となります。

厚生労働省では、このほど、「令和７(2025)年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。

労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施しています。

(報道発表用資料.pdf, Page 1)

メンタルヘルス対策の取組状況

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、全体で63.0％となっています。

事業所の規模別にみると、労働者数が50人以上の事業所では93.7％と、極めて高い実施率を示しました。

一方で、労働者数が10人から29人の小規模な事業所では54.6％にとどまっており、規模による格差が見られます。

取り組んでいる内容を複数回答で尋ねたところ、「ストレスチェックの実施」が64.0％で最も多い結果となりました。

次いで、「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が52.8％で続いています。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.0％［令和６(2024)年調査63.2％］であり、事業所規模別にみると、労働者50人以上の事業所で93.7％[同94.3％]、労働者数30～49人の事業所で72.0％[同69.1％]、労働者数10～29人の事業所で54.6％[同55.3％]となっている。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が64.0％[同65.3％]と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が52.8％[同54.7％]となっている。

(事業所調査.pdf, Page 2)

高年齢労働者に対する安全対策

60歳以上の高年齢労働者が働く事業所において、「エイジフレンドリーガイドライン」を認知している割合は24.8％でした。

このうち、実際に高年齢労働者向けの労働災害防止対策に取り組んでいる事業所は20.4％となっています。

対策の具体的な内容としては、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理」が61.0％で最多でした。

これには、高齢者一般に見られる持久性や筋力の低下などを考慮した、作業内容の見直しが含まれます。

次に多かったのは、「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応」で45.4％を占めています。

60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っている事業所の割合は24.8％[令和６(2024)年調査21.6％]、うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は20.4％[同18.1％]となっている。

このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」が61.0％[同62.9％]と最も多く、次いで「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など）」が45.4％[同47.8％]となっている。

(事業所調査.pdf, Page 7)

長時間労働者への医師による面接指導

過去1年間に、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は1.4％でした。

このうち、医師による面接指導を受けた状況について、重要なデータが明らかになっています。

該当するすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は16.2％にとどまりました。

一部の月でのみ受けたとする労働者の割合は7.1％となっています。

一方で、面接指導を全く受けなかったと回答した労働者は76.7％に達しており、面接指導の実施に向けた課題が浮き彫りになりました。

過去１年間（令和６(2024)年11月１日から令和７(2025)年10月31日）に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.4％［令和６(2024)年調査1.5％］となっている。

このうち、医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は16.2％［同12.6％］となっている。

(個人調査.pdf, Page 5)

結び

厚生労働省は、今回の調査で得られた実態を重く受け止め、今後の対策に生かす考えです。

事業所のメンタルヘルス対策のさらなる普及や、高齢労働者の安全な就業環境の整備が急がれます。

また、長時間労働者に対する医師の面接指導を確実に実施するための支援も重要な論点となります。

誰もが健康で安心して働くことができる社会の実現に向けて、今後の行政の動きが注視されます。

本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

(調査の概要.pdf, Page 1)

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